欧州連合（EU）データによると、2007/08年度25週目にあたる18日時点でのEU穀物輸入許可は、輸出を640万トン上回っている。一年前は290万トンの純輸出だった。2年連続となる圏内不作、さらには在庫取り崩しも進み、コーンやソルガムを中心に純輸入に転じた。

コーン輸入許可は18日時点で前年同期の3倍を超える760万トンという。軟質小麦は前年同期の270万トンの純輸出に対して15万3000トンの純輸入。一年前に比べて4割減となる約330万トンの輸出許可、輸入は2割強多い340万トン相当が発行済みである。

米連邦準備理事会（FRB）は20日、19日に実施した新融資制度での2回目の入札結果を発表し、4.67%で落札となったことを明かした。公定歩合の4.75%を下回るが、17日の初回入札での落札金利4.65%よりやや高い。応札した銀行も前回の93行より20行少ない73行。応札額は576億6400万ドルで、倍率は2.88だったという。やはり前回入札を下回る。このたびの資金供給200億ドルは35日間の期間となる。

今週2回にわたって行った短期資金供給の入札は金融市場の安定化対策の一環であり、FRBは今後必要と判断する限り2週間に1回入札を行うという。次回は1月14日と28日。供給規模や応札金利といった詳細は1月4日正午（米東部時間）に発表する。

世界経済の減速で厳しい局面を迎える、OPEC事務総長
[エネルギー]
OPECのエル・バドリ事務総長は21日、ダウジョーンズのインタビューに答え、世界経済の伸び悩みによってOPECは厳しい局面を迎えるとの認識を示した。OPECは2008年度の世界の経済成長が07年度の5.2%から4.8%に減速すると予想しているが、市場が崩壊するような事態にもならず、石油需要への影響もそれほど大きくはならないと分析。経済は2009年か2010には回復に向かうとも予想した。

また、米国のサブプライム問題については、中東や中国など世界中に影響することは避けられないとしたほか、2007年度の原油価格が1月につけた1バレル50.48ドルの安値から11月には98.18ドルまで上昇したことに触れ、今後もこうしたボラティリティーの高さと向き合っていかなければならないとも述べた｡9月以降の価格上昇とボラティリティーの上昇はヘッジファンドや投資銀行、年金基金などの投機資金の流入によるものと批判、今年開かれたOPECと欧州とのワークショップでは投機資金がもたらす問題についても議論されたことを明かした上で、どのような規制が可能なのかを検討中であることを示唆した。

インドのパワール農相は20日、来年4月に始まる2008/09年度に砂糖輸出補助の適応期間を延長する方向で検討する可能性を示唆した。補助は今年度いっぱいだが、国内の豊作見通しを背景に助成金は輸出増加に寄与するとの見方が背景にある。最終的な決定は製糖所の反応をうかがうとともに3月時点での年間輸出規模を見極めてからという。

農相はこのほか、小麦供給についても触れ、さらなる輸入は未定と述べた。買い付けは在庫の積み増しが目的であるが、現時点で在庫は適正水準にあるとした。

ロシアの金生産者組合が21日に明らかにしたデータによると、同国の年初から11月までの金生産量は151.9トンと前年同期比で2%減少した。鉱山からの生産が135.52トンと前年同期比で3.15%減少、一方スクラップからの生産は5.25トンと19.77%増加、他の金属の精錬に伴う生産も11.14トンと3.26%増加した。

メキシコ統計局（Inegi）が20日に明らかにしたデータによると、同国の鉱山における10月の金生産は3,040kgと前年比で2.8%増加した。銀生産は同35.1%増の19万4,727kg、銅生産は 33.9%減の1万9,638トンだった。鉱山生産全体では前年から4.4%減少した。

米海洋大気局（NOAA）は20日に発表した長期予報で、08年初めの3ヶ月間は西海岸の一部で気温が下がる以外、南部を中心に広い範囲で平年以上の気温が続くとの見通しを示した。1月にはここまで穏やかなラ・ニーニャ現象が続いていることの影響が顕著となり、気温が上昇するという。降水量は西海岸の北側や中西部の東側で平年以上となる一方、南部、南東部では雨が少なくなると予想している。

フィラデルフィア連邦準備銀行が発表した12月の企業景況感指数はマイナス5.7となった。指数はゼロを境にマイナス圏は縮小を意味し、また数が大きい分、ビジネスの落ち込み度が大きいことを示す。12月はちょうど一年ぶりにゼロを下回り、しかも水準的には2003年4月まで遡る低さである。雇用の増減を示す指数が0.5となった。3月から続くプラス圏だが、12月はこの間で最低。しかもゼロに接近して、ほとんど変化なしだったことを示唆する。半面、新規受注は10.7、出荷が18.4とそれぞれ3ヶ月ぶりの高水準だった。物価については、支払い価格が35.0と前月の37.7よりややダウン。受取り段階でも前月の18.6を下回る16.7だった。

向こう6ヶ月の見通しを表す指数は7.7だった。11月に30ポイント近く落ち込み、12月には一段と低下。昨年12月以来の低水準となった。将来の新規受注を占う指数が9.2と2001年1月以来で1ケタ台となった。受注算はマイナス11.1で、前月以上に縮小が進む見方を示すレベルだ。出荷見通し指数は6.0。2001年2月からゼロより高く推移してきたが、これまでで最も低い。一方、雇用、設備投資の見通し指数がそれぞれ前月から上昇。しかも、設備投資は21.8と4ヶ月ぶりの高水準だった。物価に関しては引き続き上昇圧力がやや弱まるのを見込んでいる模様。支払い価格の見通し指数が41.3、受取り指数は26.0とそれぞれ前月より低い。

欧州連合（EU）は20日、ほとんどの穀物輸入における関税を来年6月30日まで撤廃することに決めたと発表した。圏内の2年連続不作に伴う需給のひっ迫、記録的な価格上昇が理由。EU農業委員会は先月に関税撤廃を提案、加盟国が承認した。ただし、オート麦とそば粉、アワは対象外。

インド製糖所協会は20日、2007/08年度の国内砂糖生産見通しを下方修正したことを発表した。最新予測は3000万-3100万トンで、従来の3200万-3300万トンから引き下げ。協会幹部は、圧搾開始が遅れたことや悪天候、イールド低下を改定理由に挙げた。しかし、前年度の2840万を上回る見方は維持している。

輸出見通しは前年比47.1%増の2500万トンとしている。政府が見込む3000万トンと比べると低め。国内消費は一年前から100万トン増えて約2000万トンと予想。今年度の期初在庫が1100万-1500万トンといわれるが、期末在庫は1600万トンに膨らむのを見越している。

中国人民銀行は20日、預金と貸出の基準金利引き上げを発表した。利上げは9月14日以来約3ヶ月ぶり、今年に入って6回目となる。預金金利はこれまでより0.27ポイント上昇し年4.14%、貸出金利は0.18ポイント引き上げられ年7.47% となる。前回の引き上げ幅は預金金利、貸出金利とも0.27ポイントだった。インフレ見通しを安定させることが引き上げの理由で、21日から実施される。