ブッシュ米大統領は6日の記者会見で、サブプライムローン問題に取り組む追加対策を発表した。柱となるのは前日に複数のメディアが報じた借入金利を向こう5年間現行の低水準で据え置くことで、金融機関と合意したことを明かした。このほか特定のローン保持者には借り換えで優遇する体制も設けることなどを盛り込んでいる。

しかし、ブッシュ大統領は完璧な解決策はないともコメントした。また記者会見に同席したポールソン米財務長官も住宅問題が深刻なことに認識を示した。なお、米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長はブッシュ政権が打ち出した対策を返済困窮者の救済に向けて一歩前進と評価する声明を発表している。

トリシエ総裁は6日に開いたECB理事会後の定例会見で、11月の調整消費者物価指数（HICP）が年3.0%に達するなど短期的なインフレ圧力は依然として強いと指摘、中長期的なインフレのリスクも残ると分析した。これに加え欧州圏のマネーと信用の伸びも旺盛とであるとしながら、ECBは物価の安定という目的に反する金融政策を取ることになったと述べた。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好ではあるが、金融市場のリスクに対する見直しは引き続き進んでおり、実体経済に影響を与えるかなど見通しは非常に不透明なままだとした。また、ECBは全ての動向を注意深く見守っており、時宜に応じて確固たる行動を取ることで物価安定に対するリスクが具現化しないように務めると、従来の主張を繰り返した。

先月OPECへの再加盟が決まったエクアドルのエネルギー鉱山省報道官は5日、AFP通信の取材に対し、同国は08年1-3月期までに先に開かれた総会で割り当てられた日量52万バレルの生産量を行うことが出来るとの見通しを示した。

同国ではアマゾン川源流オレリャナ地区住民の抗議行動により、国営石油会社ペトロエクアドルの生産施設が50ヶ所ちかく閉鎖に追い込まれ、生産量が最大で約7%減少したとされている。政府は先週にペトロエクアドルを軍の管轄下に置くことを決定している。報道官は、オレリャナ地区の生産が軍の統制下で安定することや、ブロック15と呼ばれる小規模油田の生産が日量5,000から1万バレル近く増えることに期待しており、OPEC生産枠を満たすことが出来るとした。同国の石油生産は06年に日量53.6万バレルだったのが、今年は年初から9ヶ月間の平均で日量50.8万バレルに低迷している。

ブラジルの農業顧問サフラスは5日、08/09年度の同国コーヒー生産推定を4,760万から4,990万袋と推定した。生産サイクルの表作に当たる08/09年度は、前年の3,710万袋から大きく増加するが、5,000万袋の大台には到達しない見通しだ。市場では当初過去最高となる02/03年度の5,250万袋を更新するとの見方もあったが、最近になって8月末から10月初めにかけての干ばつの影響が出るとの見方が広がっていた。

英中銀バンク・オブ・イングランドは6日に開いた金融政策委員会で、政策金利を年5.50%と0.25bp引き下げることを決定した。同国の経済成長は過去2年間力強い伸びを見せてきたものの、ここへきて鈍化の兆しが見え始めたという。10月の消費者物価は2.1%の上昇で、エネルギーや食品価格の上昇が引き続き短期的なインフレを目標値以上に押し上げる可能性があり、今後も注意深く動向を見守るとしたものの、中長期的には今回の利下げをもってしても目標の2.0%に収まるとの見通しを示した。英国が利下げを行うのは05年8月以来。

米議会予算局（CBO）のオースザク局長は5日の下院予算委員会公聴会で、米景気後退のリスクが高まっていると述べた。住宅市場の減速や金融機関による住宅ローン絡みの損失拡大、金融市場で信用が不安定なことから企業や消費者の景況感も揺らぐようになり、消費者はさらに支出や投資に消極的とコメント。さらに、原油価格上昇も成長を鈍らせるとした。最も起こりやすいシナリオは景気のスローダウンといいながら、一連の不安要素が米国のリセッション入りリスクを高めていると警告した。

局長は景気減速、リセッションいずれの場合でも連邦政府の予算見通しは著しく悪くなる可能性があるとの見方を示した。1968年からの米経済を見直し、景気後退時にGDPを占める赤字は1-3%上がると指摘。現行の経済なら1400億-4200億ドル相当の損失という。局長は来年1月にCBOの景気及び予算の最新見通しを発表するといい、公聴会で具体的な予測などは明かさなかった。

中国国家発展改革委員会は5日、来年の穀物及び油種価格安定を見通していることをホームページ上で発表した。小麦の在庫は潤沢と指摘。コーンは生産がやや落ちたものの、工業用利用や輸出の規制強化により需要を賄えるとみている。また、委員会は国内の価格上昇安定化と供給保証を狙った戦略備蓄からのコーン放出も発表。11日に売り出すというが、規模は不明。大豆については主要生産地での増反に伴い、来年5月には価格が落ち着くと見通した。

メキシコ砂糖・アルコール会議所が発表した2007/08年度の週次砂糖生産初回報告では、3日時点で11万3848トンとなっていた。一年前はゼロだった。メキシコは通常11月15日が公式の生産スタートとなるものの、近年は10月終わりから作業を始める製糖所がある。今年度も例年より早く開始して既に2週目を終了した。会議所レポートによると、第2週の砂糖生産は8万1671トンで、第1週の3万2177トンの2倍強。現在58ある製糖所のうち4ヶ所が稼動を開始済みという。

ベトナム農務省職員は5日、2010年までのコーヒー増反とイールド引き上げを計画していることを明かした。作付面積を現行の49万ヘクタールから50万ヘクタール、イールドを1ヘクタールあたり2トンから2.4トンに伸ばすのを狙っており、最終的に生産を100万トン強とするのが目標という。区画整理、高イールド種子や技術開発の取り入れなどを計画していると述べた。

リヒールゴールドは5日、11月に落石事故を起こした豪バララ鉱山の金生産再開が来年1月中旬から後半になるとの見通しを明らかにした。再開には最終的に当局の承認を得る必要があるという。同鉱山からは08年度の10万オンスの生産を予定している。

石油輸出国機構（OPEC）は5日、UAEのアブダビで第146回臨時総会を開催、加盟国の生産量を現行のまま据え置くことで合意した。エル・バドリ事務総長は記者団に対し、現在在庫は消費の52日分と十分な水準にあり、価格が1バレル100ドルに上昇する理由は何処にも見当たらないと、生産量据え置きの理由を説明した。会合ではサウジが前回9月の総会同様日量50万バレルの増産を主張したようだが、他の加盟国を説得し切れなかったようだ。

また、1月に新規加盟したアンゴラの生産割当てが日量190万バレル、再加盟したエクアドルの割当は52万バレルに決定された模様。今回はオブザーバーとしてオマーン、ロシア、スーダン、シリアが会合に参加、一方エクアドルはチリボガ石油相が会合を欠席した。次回は来年2月1日に臨時総会、3月5日には定例総会をそれぞれウィーンで開催する。