米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査で、CEO景気見通し指数が前期よりやや改善した。ラウンドテーブル会員企業のCEOによる景況感をから算出された直近の見通し指数は79.5で、7-9月期の調査での77.4より小幅上昇。前期に2003年7-9月期以来の低水準を記録してからひとまず下げ止まった格好である。それでも直近の指数はこの4年間で2度目に低い。CEOはエネルギー高や医療コストを経営上の悩みに挙げた。今年の経済成長率については2.1%と年初来最低の予測である。

ボドマン米エネルギー長官は4日、ワシントンで開かれたエネルギーイベントの席で質問に答え、原油価格は高値から20%近く下落したが、OPECは世界の石油在庫が依然として低水準にあることを認識し、5日の総会で生産量を増やすべきとの考えを示した。在庫水準は過去5年平均以下に落ち込んでおり、OPECが増産をしなければ更に取り崩される可能性があるという。

ロシア経済開発貿易省は3日遅く、同国の08年1月の粗糖輸入関税は1トン当たり220ドルと12月から据え置かれることを明らかにした。同国の輸入関税はNYのICE-US砂糖先物価格を基準に11月まで1トン140ドルで2年あまり据え置かれていたが、12月1日から来年5月末までに限って季節税を導入することが決定、NY価格に基づいて1トン220ドルから270ドルの間に引き上げられることになった。

アルゼンチン農業局は3日遅くに小麦輸出登録の受付をさらに15日間停止すると発表した。当局は先月28日に最近の降霜による新穀への被害調査を理由に5日間の予定で受付停止としたのから期間を延長した。生産見通しとともに国内供給が不透明であるにもかかわらず輸出成約が高水準にあるため、実際に出荷がどの程度可能かを見極めるために更に調査を進める必要があるとの判断に至ったと説明している。

ブラジル農業コンサルタント、07/08年度大豆見通し下方修正
[穀物・大豆]
ブラジルの農業コンサルタントセレレスは4日、2007/08年度国内大豆の作付見通しを小幅引き下げた。最新予測は前年比6.9%増の2220万ヘクタールで、前月初めに見ていた2250万ヘクタールよりややダウン。生産最大のマット･グロッソ州で乾燥気候の影響で作業開始が遅れたことを理由に挙げている。イールドは2801キログラムから2800キログラム、生産を6300万トンから6220万トンにそれぞれ下方修正した。生産は前年比5.6%増の見方である。

国内の作付は11月30日時点で全体の87%が終了としており、一週間前より15ポイントアップだが、前年同期に比べるとややペースが遅れているとコメント。2位のパラナ州、3位のリオ・グランデ・ド・スル州では価格や地元での供給不足を反映してコーン作付に押されたことも取り上げている。

セレレスはまた、07/08年度の大豆先渡し販売契約について先月末時点で33%成約済みと報告している。前週の32%より若干進んだだけだが、前年同期との比較では6ポイント高いようだ。2006/07年度分は99%が成約済みになったという。

地元業者からの情報によると、悪天候のためロシアのトルコの主要石油供給拠点が相次いで閉鎖され、ロシア産ウラル原油の供給に影響が出る可能性があるという。黒海に面したロシアの主要港ノボロシスクは、3日現地時間午後8時に閉鎖され、4日になってもまだ再開していないという。また、黒海と地中海を結ぶトルコのボスポラス海峡でも、悪天候のため150メートル以上の大型船も航行が禁止されたという。

欧州中銀（ECB）は3日、11月30日に欧州金協定に基づき保有金42トンの売却を行ったことを明らかにした。

サウジのヌアイミ石油相は3日、OPEC総会出席のためUAEのアブダビに到着した際に記者団の質問に答え、OPECが取ることの出来る選択肢は非常に広く、全ては会合を行ってから決定されるとした。米国のサブプラインム問題に伴う景気や需要の伸び悩みについては非常に懸念していると述べたものの、方針決定にはデータを全て分析する必要があると述べた。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は3日の講演で、サブプライムローンに絡んだ問題が一段と悪化する可能性が強いとの見解を示した。ローン問題は経済情勢によるところが極めて大きく、先行きや他の経済セクターへの影響などは景気や住宅市場の展開次第とコメント。また、損失を抑えるには銀行が貸出方針を修正する一方で、消費者には優遇金利適用がなくなる金利のリセット（切り替え）時期を迎える前に借り換えを行うことを勧告した。

講演後の質疑応答では、銀行の調達金利であるLIBORを変動金利住宅ローンの指標とすることに疑問を投げる発言をした。借り手のLIBOR認識が低いことを理由に挙げており、見直しの必要があると述べた。また、LIBORは通常フェデラルファンド（FF）金利に追随する傾向があるものの、最近は当局が9月から利下げをしているにもかかわらず上昇基調を続けており、金利リセット後の返済がより厳しくなることを示唆した。

ベトナム農務省が3日に発表したレポートによると、1-9月期のコーヒー輸出が前年同期比前年同期比45%増の97万5000トンとなった。金額ベースでは87%増となり、これは世界的な価格上昇が背景にあるという。この結果、同国の輸出収入で初めてコーヒーがコメを上回ったとしている。当局は価格が依然として高いことから輸出もなお拡大する見通しを示している。

インドネシア国営通信社は3日、国内の砂糖在庫が潤沢なため来年の白糖輸入の必要はないとする農相言を報じた。報道には具体的な在庫データなどは記されていない。

カナダのエンブリッジ社の広報担当は2日、同日に予定されていた爆発事故を起こしたパイプラインの稼動再開は、米中西部を襲った吹雪のため作業が遅れたため、今週前半にずれ込んだことを明らかにした。カナダと米中西部を結ぶライン3と呼ばれるパイプラインは、28日午後遅く点検作業中に爆発、作業員2名が死亡する事故となった。発生当初は隣接するライン1、2、4の3本のパイプラインも閉鎖され、合計で日量150万バレル以上の石油供給が停止したが、現在は事故を起こしたライン3（日量 42万バレル）のみが停止している。