アルゼンチン農業局は今月初めに主要小麦生産地ブエノスアイレス州とラ・プラタ州を襲った降霜の被害について査定中としながらも、ブエノスアイレス州ではイールドや品質の低下が必至な地域があると発表した。ただ、とりあえず影響が小さい地域があることも記している。また、他の生産地では生育が順調とコメント。農業局によると、29日時点で2007/08年度小麦の14%が収穫済みとなった。前年同期には18%だったのに比べて作業が遅れている格好である。

コーン作付は80%終わったと報告している。前年同期より4ポイント高い。ただし、降霜要因からコーンの一部は作付のやり直しが必要となるという。大豆作付進捗率は52%で、前年比8ポイントダウン。シーズン初めの乾燥が作業を遅らせ、さらに霜で一部やり直しになったと伝えている。

不動産情報のリアルティトラックが発表した月次レポートによると、10月の差し押さえ件数は前月比2.1%増の22万4451件となった。前年同月との比較では9.4%増。差し押さえは555世帯に付き1件の割合となった。前月は557世帯中1件、一年前は1001世帯中1件だった。

8月に2005年1月の調査開始から最高を記録したのから9月にいったん減少しながら、再び増加である。同社も差し押さえが依然高水準にあることを認識しながら、一方で増加一服のサインがあるとの見方も示唆。債務不履行の通知は9%近く減り、住宅保有者や金融機関、消費者団体などによる抵当流れ回避を狙った対策が奏功してきたのかもしれないという。

10月はネバダ州で154件中1件と差し押さえ率が全国平均の3.6倍、国内最高だった。カリフォルニア州が258件で2番目。続いてフロリダ州の273件である。件数ではカリフォルニア州が5万件を超えて最多。次いで、フロリダ州、ミシガン州だった。

カナダのエンブリッジ社の広報担当者は30日、28日遅くに爆発事故を起こしたパイプラインの再開にはまだ数日掛かるとの見方を明らかにした。死者2名を出す爆発事故を起こしたライン3と呼ばれるパイプラインからは、これまでに325バレルの原油が流出。既に職員がパイプの交換作業に入っているものの、稼動再開までにはあと2、3日は要するという。

なお、ライン3に隣接し危険防止のため同時に閉鎖されたライン1、2、4の3本のパイプラインは29日午後遅くまでに稼動を再開している。ライン3の輸送能力は日量42万バレル、4本ラインを合計すると日量150万バレル以上に上る。

中国農業省の危副次官は30日、国内の穀物需要を賄うには2010年まで生産を5億トン以上で保つ必要があるとの声明を発表した。政府も生産を確保するための農家支援策を続ける意向にあることも示唆。カギは小麦作付の安定化と大豆やコーンの増産という。

パキスタン政府高官は30日の記者会見で、粗糖及び精糖輸入に10%課税することに決めたと発表した。新たな関税率は25%になるという。一方で、砂糖輸出に課している15%の関税は撤廃したことも明かし、いずれも今年の砂糖きび豊作に伴う措置としている。同氏は今シーズン収穫分からの砂糖生産が430万-450万トン、来年度の供給量は在庫もあわせて525万トンにのぼると見通しており、これは国内需要の350万トンを大きく上回ると述べた。

インド政府が29日に発表した公式データによると、同国の4月-10月の金生産は8.00トンと前年の6.84トンから17.0%増加した。

アルゼンチン・ブエノスアイレス穀物取引所は29日、2007/08年度の国内小麦収穫で120万トンの損失が出る可能性を示した。今月初めの降霜被害を要因としている。これまで今年度の収穫を1640万トンと見越してきたが、1520万トンを超えることはないだろうとコメントしている。

取引所によると、23日時点で良好とされる小麦は60%だった。一週間前の73%から大きく落ち込み。平均並みは28％、不良は12%だったという。

米政府は29日に経済見通しの最新版を発表し、この中で2007年の実質国内総生産（GDP）を10-12月期ベースで前期比2.7%増とした。夏の改定予測2.3%から引き上げである。一方、2008年の成長率も2.7%年、こちらは逆に3.1%と未婚していたのから下方修正した。

ラジア米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長は住宅市場での問題が続く中でも健全な成長サインがみられるとコメント。ポールソン米財務長官は住宅問題以外にエネルギー価格にも認識を示しながら、米経済は乗り越えられるとの自信をみせている。このほか、海外の景気拡大が米輸出を押し上げているとも述べた。

ラジア委員長はまた、5年連続の雇用増加と低失業率のトレンドを維持する見方も示しているが、ブッシュ政権の失業率見通しは2007年に4.6%、来年には4.9%に上昇となっている。非農業部門雇用増加数は月平均で2007年に12万9000人、2008年に10万9000人とやや伸び悩む見方。物価については消費者物価指数で今年の3.9%上昇から来年には2.1%に著しいスローダウンを見通している。

米連邦住宅公社監督局（OFHEO）は29日、7-9月期の住宅価格指数が前期比0.36%下落したと発表した。前期比較マイナスに転落したのは1999年10-12月期以来、ほぼ13年ぶりである。また、下げ率でみるとさらに遡って190年10-12月期の0.46%に次ぐ大幅ダウン。前年同期の比較では1.79%上昇だが、1995年1-3月期以来の低い伸びだ。

前年比較でみて、37州と首都ワシントンが全国指数より高い伸び率となった。最高はユタ州の12.89%。ワイオミング州11.7%、モンタナ州7.74%と続く。一方、前年割れが10州。ミシガン州で3.74%と最もきつい値下がりとなり、カリフォルニア州が3.59%で2位。3位はネバダ州の2.42%だった。フロリダ州が南部で唯一、前年比マイナスとなった。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は29日、米国で起きた爆発事故によるパイプライン閉鎖の状況を注視しているとし、このことによる供給不足を補うだけの十分な在庫を持ち合わせていると、状況次第では戦略備蓄の放出を検討していることを示唆した。この事故によって日量110万バレル程度の石油供給に影響が出ると指摘、もっとも現時点で緊急事態かどうかを判断することは時期尚早とも述べている。

爆発事故によりカナダと米国を結ぶ主要石油パイプラインが閉鎖
[エネルギー]
エンブリッジ社は29日、前日午後に発生した爆発事故によってカナダと米国を結ぶ主要石油パイプラインを閉鎖したことを明らかにした。事故が起こったのは、ミネソタ州クリアブルックにある同社ターミナルの南東3マイルの地点。ライン3と呼ばれるパイプラインを点検のため閉鎖した後に爆発したという。このため隣接するライン1、2、4の3本のパイプラインも稼動を停止、合計で日量150万バレルの石油輸送が停止した模様。広報担当者は、火災が沈静化するまで稼動再開までにどの程度の期間を要するかも把握できないとしている。