ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE）のブラガ会長は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、7月から12月のコーヒー輸出が意外に多かったのも前年度から持ち越したコーヒー在庫が当初推定を上回っているためと述べた。農務省データによる2006/07年度の生産は約4200万袋。一方、出荷は今年1-6月の1300万袋に対して7月以降の年後半は1500万袋とみられる。ブラガ会長は国内消費の1700万トンを考慮して、前年度の生産を4500万-4600万袋とみるのが妥当という。

同氏は、前年度の在庫はほぼ取り崩し、すでに2007/08年度分を出荷していると述べた。政府の今年度生産推定が3310万袋で、生産減少から来年前半の輸出は約1100万袋に縮小の見通しを示した。しかし、2008/09年度の生産が4500万-4800袋になるとの予測に基づき来年後半には1550万袋に増えると予想する。

メキシコ農相は19日の記者会見で、2007年の国内コーン生産が2360万-2370万袋になるとの見通しを明かした。昨年の2200万トンから最高7.7%増を見越している格好で、このためイエローコーンの輸入を前年の1000万トンから約100万トン減らすと述べた。また、生産性の改善により、2012年までには2800万-2900万トンに生産が伸びることを見込んでいるともいう。

米連邦準備理事会（FRB）は19日、金融市場の安定化を目的に新しく導入した融資制度で17日に実施した初回入札結果を発表し、公定歩合より0.1ポイント低い4.65%で落札となったことを明かした。93行が参加し、応札額は615億5300万ドル、倍率は3.08だったという。このたびの資金供給額は200億ドル、期間が28日間。

FRBはまた、20日に2回目の入札を実施するとも発表した。最低応札金利を4.15%と19日の入札時での4.17%から引き下げた。供給規模は同じく200億ドルだが、期間を35日間に長めに設定した。結果は21日という。

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した12月14日現在の原油在庫は前週から758.6万バレルと予想を大きく上回る取り崩しとなった。輸入の減少を受け南部メキシコ湾岸、中西部、西海岸で在庫が減少した。ガソリンの在庫は前週比298.0万バレルの積み増し、暖房油やディーゼル燃料となる留出油の在庫はこのところの寒波の影響を受け205.1万バレルの取り崩しとなった。製油所稼働率は87.84%と前週から0.92ポイント低下した。

インド、さらなる小麦買い付け未定・農相
[穀物・大豆]
インドのパワール農相は19日、　小麦を物色しなおすかどうか未定と述べた。インドは3月までに100万トンの小麦輸入を狙っている物の、これまでに買い付けたのは49万2500トン。直近の買い付けでは提示も3件だったとしている。一方、国内の小麦作付は10日ほど前まで目標を下回っていたのが今は予定通り進んでいるという。また、現時点では天気にも恵まれており、収穫見通しも明るいとコメント。インドは今年度に7489万トンを生産し、4月に始まる来年度には7500万トン生産が見込まれている。

農相はこのほか、大豆油やヤシ油など食用油の輸入免税を引き下げる予定はないとも述べた。インドは7月に国内の価格の上昇を抑えるため食用油の輸入で減税を行った。

ワールドゴールドカウンシルが18日に明らかにしたデータによると、12月14日現在の世界の中央銀行並びにIMFなどの国際機関の保有する金準備高は2万9,955トンと9月のレポートから165トン、0.5%減少した。このうちECBを含む欧州の中銀の保有金は1万1,065トンと54トン減少。スイスが76.5トン、フランスが36.1トン、オランダが16.4トン売却したのが目立った。一方、ロシアの保有金は30.7トン増加した。

米下院は18日、エネルギー法案の最終修正案を賛成314、反対100の大差で承認した。法案では乗用車並びにSUVなどの小型トラックの燃費規準を2020年までに1ガロンあたり35マイルと、過去30年間で初めて引き上げるほか、2022年までに再生可能燃料の消費を年間360ガロンに増やすとしている。法案は先週すでに上院で承認されており、ブッシュ大統領は19日に法案に署名するという。

米連邦準備理事会（FRB）は18日、当局スタッフによる住宅ローン規制改定案を受け入れたことを発表した。改定案は4つの柱から成り、その1つは借り手の返済能力を考慮しないで契約内容を変更するのを禁止すること。また、融資を決める前の所得と資産の確認及び税金や保険用の第三者預託金口座設定の義務付け、罰則改定である。新たな規制はとりわけリスクの高いサブプライムの返済困窮者救済を狙っており、新たな借り手だけでなく既存の借り手も対象とする。

バーナンキFRB議長は、消費者と経済いずれにも有益な責任のある住宅融資を促進するのが目標とコメントし、融資絡みで不正行為や誤解を招くような業務には厳しく対応する方針を示した。このため、金融機関などには借り手に対する早期情報開示の強化なども考慮する模様。FRBは一連の規制改定案について公衆からの意見を募っており、最終的な決定はその後になる。

11月の新規住宅着工件数は年率換算で前月比3.65%減の118万7000戸となった。10月に4ヶ月ぶりに増加したのが再び減少に転じたが、9月の水準よりはまだ高い。市場予想も上回った。市場別では北東部が16.34%と最もきつい落ち込みとなり、次いで西部の6.91%ダウン。中西部の着工件数は1.46%減った。南部だけが0.33%と僅かにも増加。住宅タイプ別では一戸建てが5.37%減ったが、5世帯以上の集合住宅は4.40%アップ。なお、10月の着工件数は速報段階での122万9000戸から123万2000戸に小幅改定された。

先行指標となる建築許可件数は115万2000戸で、1993年6月以来の低水準だった。前月から1.54%減少し、これで6ヶ月連続のマイナスである。ただし、許可件数は市場予想に比べるとやや高め。西部で15.08%、北東部では10.49%とそれぞれ2ケタの減少となった一方、南部が7.66%、中西部1.07%それぞれ増えた。タイプ別では一戸建てが5.56%減り、集合住宅は4.38%増加した。

ポーランドの統計局は18日、2007年の穀物収穫を前年比24.6%増の2710万トンと推定していることを発表した。9月時点でみていた2740万トンからやや下方修正した。今回の推定は穀物収穫が3回目で今シーズン最終。

ブラジル国営石油会社のペトロブラスは17日、国内、国外をあわせた同社の石油と天然ガスの生産量が、11月は原油換算で日量226万バレルと前月から3万バレル、5ヶ月ぶりに増加したことを明らかにした。国内2ヶ所のプラットフォームで新規に生産が開始したことが増加の原因という。

国内の11月原油生産は日量176.1万バレルと前月から3.1万バレル増加。天然ガスの生産は日量4,389万立方メートルと前月の4,258万立方メートルから増加した。一方、海外における原油生産は11月に日量12万2,233バレルと前月の12万4,200バレルから減少している。