米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査で、CEO景気見通し指数が前期よりやや改善した。ラウンドテーブル会員企業のCEOによる景況感をから算出された直近の見通し指数は79.5で、7-9月期の調査での77.4より小幅上昇。前期に2003年7-9月期以来の低水準を記録してからひとまず下げ止まった格好である。それでも直近の指数はこの4年間で2度目に低い。CEOはエネルギー高や医療コストを経営上の悩みに挙げた。今年の経済成長率については2.1%と年初来最低の予測である。

CEOによる向こう6ヶ月間の売上高見通しで増加が70%となり、前回調査での68%から2ポイントアップである。しかし、減少を懸念する向きが占めた比率も前回の12%より若干上がって高い13%。設備投資の引き上げを予定している向きは35%と変わらず。一方、減資計画が1ポイント下がって15%となり、残る51%は変更なしとしている。雇用見通しにしても、従業員数を増やす方向にあるとする向きが33%と前会調査から変化なし。レイオフ計画は4ポイントダウンの22%だった。

調査は11月5日から20日に行われ、160のメンバー企業中105社のCEOが回答したという。