ブッシュ米大統領は6日の記者会見で、サブプライムローン問題に取り組む追加対策を発表した。柱となるのは前日に複数のメディアが報じた借入金利を向こう5年間現行の低水準で据え置くことで、金融機関と合意したことを明かした。このほか特定のローン保持者には借り換えで優遇する体制も設けることなどを盛り込んでいる。

しかし、ブッシュ大統領は完璧な解決策はないともコメントした。また記者会見に同席したポールソン米財務長官も住宅問題が深刻なことに認識を示した。なお、米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長はブッシュ政権が打ち出した対策を返済困窮者の救済に向けて一歩前進と評価する声明を発表している。

トリシエ総裁は6日に開いたECB理事会後の定例会見で、11月の調整消費者物価指数（HICP）が年3.0%に達するなど短期的なインフレ圧力は依然として強いと指摘、中長期的なインフレのリスクも残ると分析した。これに加え欧州圏のマネーと信用の伸びも旺盛とであるとしながら、ECBは物価の安定という目的に反する金融政策を取ることになったと述べた。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好ではあるが、金融市場のリスクに対する見直しは引き続き進んでおり、実体経済に影響を与えるかなど見通しは非常に不透明なままだとした。また、ECBは全ての動向を注意深く見守っており、時宜に応じて確固たる行動を取ることで物価安定に対するリスクが具現化しないように務めると、従来の主張を繰り返した。

英中銀バンク・オブ・イングランドは6日に開いた金融政策委員会で、政策金利を年5.50%と0.25bp引き下げることを決定した。同国の経済成長は過去2年間力強い伸びを見せてきたものの、ここへきて鈍化の兆しが見え始めたという。10月の消費者物価は2.1%の上昇で、エネルギーや食品価格の上昇が引き続き短期的なインフレを目標値以上に押し上げる可能性があり、今後も注意深く動向を見守るとしたものの、中長期的には今回の利下げをもってしても目標の2.0%に収まるとの見通しを示した。英国が利下げを行うのは05年8月以来。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査で、CEO景気見通し指数が前期よりやや改善した。ラウンドテーブル会員企業のCEOによる景況感をから算出された直近の見通し指数は79.5で、7-9月期の調査での77.4より小幅上昇。前期に2003年7-9月期以来の低水準を記録してからひとまず下げ止まった格好である。それでも直近の指数はこの4年間で2度目に低い。CEOはエネルギー高や医療コストを経営上の悩みに挙げた。今年の経済成長率については2.1%と年初来最低の予測である。