米連邦準備理事会（FRB）は19日、金融市場の安定化を目的に新しく導入した融資制度で17日に実施した初回入札結果を発表し、公定歩合より0.1ポイント低い4.65%で落札となったことを明かした。93行が参加し、応札額は615億5300万ドル、倍率は3.08だったという。このたびの資金供給額は200億ドル、期間が28日間。

FRBはまた、20日に2回目の入札を実施するとも発表した。最低応札金利を4.15%と19日の入札時での4.17%から引き下げた。供給規模は同じく200億ドルだが、期間を35日間に長めに設定した。結果は21日という。

米連邦準備理事会（FRB）は18日、当局スタッフによる住宅ローン規制改定案を受け入れたことを発表した。改定案は4つの柱から成り、その1つは借り手の返済能力を考慮しないで契約内容を変更するのを禁止すること。また、融資を決める前の所得と資産の確認及び税金や保険用の第三者預託金口座設定の義務付け、罰則改定である。新たな規制はとりわけリスクの高いサブプライムの返済困窮者救済を狙っており、新たな借り手だけでなく既存の借り手も対象とする。

バーナンキFRB議長は、消費者と経済いずれにも有益な責任のある住宅融資を促進するのが目標とコメントし、融資絡みで不正行為や誤解を招くような業務には厳しく対応する方針を示した。このため、金融機関などには借り手に対する早期情報開示の強化なども考慮する模様。FRBは一連の規制改定案について公衆からの意見を募っており、最終的な決定はその後になる。