欧州中銀（ECB）は7日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

トリシエ総裁は理事会後の定例会見で、欧州圏のマネーと信用の伸びも旺盛であることから、中長期的な価格上昇のリスクは高いと分析。足元の短期的な価格上昇が中長期的なものにつながらないようにしなければならないとした。中長期的なインフレの抑制はECBの最優先事項であり、 (物価上昇の)2次的影響や中長期的なインフレリスクが具現化しないように行動するための用意を引き続き整えているとした。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好ではあるが、最近のデータは景気が下向くリスクを示していると、今後数週間の動向を注意深く見守っていくとした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは5日、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が14日に上院銀行住宅都市委員会で景気や金融市場について証言すると報じた。これは毎年2回行なう定例証言とは別で、ポールソン財務長官やコックス証券取引委員会（SEC）委員長も銀行委員会の公聴会に出席するという。同紙によると、バーナンキ議長の定例証言は27日に下院、28日に上院で行なう予定。同紙はまた、議長が6日に銀行委員会の委員長でもあるドッド上院議員と会談することも伝えている。