全米レストラン協会は9日、食品コストの高騰を反映して年内のメニュー料金が上昇基調を維持する見通しを示した。同協会が発表した声明では、卸売りベースでの食品インフレは27年ぶりの高水準と指摘。2007年に前年比7.6%上がり、今年に入ってからも3月末時点で前年同期に比べて8.5%高いという。さらに、小麦粉の87%、鶏卵73%、食用油49%など個別に年初から大きく値上がりしていることを挙げている。しかし、多くの経営者はコスト対策として生産性の向上を狙った技術の取入れなど値上げ以外の方法に関心を向けているとも述べた。

同協会はまた、コスト問題に加えて一般的な景気減速による業界への影響にも触れている。レストラン経営者の調査結果で、売上や景気の見通しが急速に悪化したとコメント。過半数が3月の既存店売上高減少や客足が細ったと答えたという。

小売大手各社が8日に発表した4月の販売結果で予想を上回ったものが目立っている。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計した結果、4月の既存店売上高は前年同月比3.6%増加。3月に0.5%減と13年ぶりの大幅減少となったのから持ち直し。しかも、同協会が事前に予想していた2%増も超える伸びである。ただし、販売好調に寄与したのは食品などの必需品であり、またディスカウントストアや会員制卸売りクラブなどで特に売り上げが増加。景気減速や物価上昇などを背景に消費者は依然として支出に慎重であり、また低価格志向も続いていることを示す。

ICSCのエコノミストによると、3月と4月はそれぞれ前年比較で買い物日数に格差があった。このため、2か月分合わせた既存店売上高は前年同期1.5%と年初からの伸びペースを保っているという。

欧州中銀（ECB）は8日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

トリシエ総裁は理事会後の定例会見で、インフレは主にエネルギーと食品価格の上昇によって昨年の秋からかなりのペースで進んでおり、この状態は沈静化するまでに相当長い期間続くと指摘。欧州圏のマネーと信用の伸びが旺盛であることから、中長期的な価格上昇のリスクも高いとした。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好で、最近の経済指標は穏やかな減速傾向を示しているが、GDPは成長を継続しているとした。また、金融市場の混乱に伴い先行き不透明感は、依然として普通ではないほどに高く、緊張状態も続いているとした。

また、中長期的なインフレの抑制はECBの最優先事項であることを改めて強調。現在の金融政策がそれを達成するのに寄与していると確信しているとした上で、 (物価上昇の2次的影響や中長期的なインフレリスクが具現化しないよう注力し、今後数週間の動向を引き続き注意深く見守っていくとした。