フィラデルフィア連銀が13日に発表した四半期ごとの専門家景気見通し調査最新版では、今年4-6月期から来年1-3月期にかけて従来以上に慎重な見方が強まりながらも経済成長は維持する見方が大勢となった。エコノミスト50人による4-6月期成長率平均予測は0.2%。3ヶ月前の調査で1.3%だったのから大幅の下方修正だが、辛うじて成長が続くのをみている。7-9月期は1.7%、10-12月期1.8%。従来はいずれも2.8%の見通しだった。また、来年については1-3月期がやはり3.1%から2.3%に引き下げとなった。初めてとなる来年4-6月期見通しは2.5%と3%成長には至らない見方である。

極めて緩やかな成長をみているが、それでもマイナス成長に陥るリスクは高いとの見方だ。確率にして、4-6月期は42.9%から 49.1%に小幅ながらも上がった。7-9月期については29.9%から28.7%に下がったものの、10-12月期および来年1-3月期に実質国内総生産がマイナス転落する可能性は前回調査より強まったとみている。

米経済ニュースレター「ブルーチップ・エコノミック・インディケーター」最新版によると、2008年後半の米景気見通しが引き下げとなった。今月5-6日の調査結果、7-9月期実質国内総生産（GDP）の平均予測は1.7%増。従来推定2.0%より低い伸びにとどまる見方だ。10-12月期の成長率見通しは1.5%から1.9%に改定となった。さらに2009年も従来の2.2%をやや下回る2.0%成長の見通し。個人消費の抑制が慎重な景気シナリオの背景にある。

今年の個人消費は前年比1.5%増加にとどまるとの見方となっており、これは1991年以来の鈍い伸びである。消費鈍化に伴い企業業績も悪化を見る空気が強まっており、税引き前で2008年に2.9%増、2009年には5.3%増の見通し。このほか、2008年の鉱工業生産伸び率予測が0.7%と、2002年以来の低水準になっている。

景気の先行きに悲観的でありながら、利下げは一服したとの見方が大勢と調査は記している。来年春には利上げに転じるのを予想する向きもあるという。