全米不動産協会（NAR）は1日に発表した月次住宅市場報告で、2009年の中古住宅販売見通しを引き下げた。前月時点での498 万2000戸から488万5000戸に改定。一ヶ月前に前年比1.4%増加の見方だったのが0.6%減少をみている。2010年の販売見通しは前年比 5.7%増の516万2000戸。これも前月時点での予測527万9000戸より低い。

NARのチーフエコノミストは年末にかけて中古販売が回復基調を維持するとの見方を示す。しかし、新しい査定規定による契約成立への影響が不透明と指摘。現在、新規定のインパクトを調べているという。

米連邦準備理事会（FRB）は25日、流動性供給プログラムの一部改定を発表した。金融市場に改善の兆候が出てきたことを理由にしており、削除や減額となったプログラムなどを含む。

改定により、ターム物証券貸し出し（TSLF）制度にある2つのプログラムを停止するという。また、資産担保証券の貸し出し（TAF）規模を削減。一方、コマーシャルペーパー（CP）関連の貸し出しや、プライマリーディーラー向け、TSLFなど4つのプログラム期限を2010年2月1日まで延長を決定した。ターム物資産担保証券の貸し出し（TALF）期限は今年12月31日を維持するが、TAFに期限は設けないという。外国中銀との為替スワッププログラムの延長も決めている。