米小売大手各社が9日に発表した6月の販売結果は消費者の慎重姿勢が根強いことを示す結果となった。雇用など気の不透明感が背景にあり、特に雇用不安から消費意欲も盛り上がらない。降雨続きで夏物衣料などの需要が後退し、一年前の販売に寄与した税金還付の小切手不在も余計に前年からの落ち込みを厳しくさせたこともある。それでも、景気の行方が不安定なために市場では今年後半の消費見通しが曇るとの見方が強い。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した6月の既存店売上高は前年同月比5.1%減少した。事前見通しの4.5%以上のマイナス幅である。また小売りの年度初めとなる2月からの月平均も上回る落ち込み。タイプ別で特に振るわなかったのはアパレルチェーンで、アバクロンビー・アンド・フィッチ、リミテッドなど予想以上の不振となった。ディスカウントストア2位のターゲットも市場見越していた以上の前年割れ。会員制ホールセールもさえなかった。なお、最大手のウォルマート・ストアーズは5月に月次販売結果の発表を停止した。

米財務省は2日、7-9日に予定している国債入札での発行額があわせて650億ドルになると発表した。7日に実施の3年債は350億ドル。8日の10年債発行額が190億ドル、9日の30年債は110億ドルとなる。いずれも6月の前回入札と変わらない。なお、10 年債と30年債は5月に発行したものとの銘柄統合である。

財務省はこのほか、6日に実施の10年物インフレ連動債（TIPS）入札予定額を800億ドルに決めた。これは2019年7月15日に償還する銘柄である。1月に新規発行した2019年1月15日償還のTIPSと同額で、4月のリオープンより200億ドル少ない。

欧州中銀（ECB）は2日に開いた理事会で、政策金利を年1.00%で据え置くことを決定した。据え置きは2ヶ月連続となる。