クリーブランド連銀のピアナルト総裁は9日、フロリダでスピーチを行い、条件次第では今後も追加利上げの可能性は残るとの考えを示した。

インフレに関する最近の指標は改善したとする一方、まだインフレが沈静化する傾向にあるとは確信できないという。ここ数年のインフレ見通しはエネルギーや商品市場、住宅価格の変動によって不透明な状態が続いてきたと指摘。これらの市場が安定してきたことで見通しは明るくなったが、インフレのリスクは依然として存在しているとした。

ピアナルト総裁は今年度のFOMC投票メンバーではない

ダラス連銀のフィッシャー総裁は9日、地元のロータリークラブで講演を行い、インフレが沈静化しなければ追加利上げに動く必要性があると、インフレに対し引き続き警戒感を示した。

最近の物価傾向には満足しているとしたものの、インフレが最加速した場合追加利上げの可能性は否定しないという。インフレが年2%以下に下がるまでは安心できないとも述べている。

ナイジェリア国営石油（NNPC）は9日、輸出プログラムを変更し2月の石油輸出を日量25万バレル削減することを明らかにした。これに伴い、顧客に対し不可抗力による不履行を宣言するという。NNPCの原油販売担当幹部は8日に減産の可能性を示唆、2月は25万バレル、3月は30万バレル減らすとしていた。

国際通貨基金（IMF）のラト専務理事は9日、ロイターのインタビューに答え、IMFが保有金の一部を売却する可能性があること青示唆した。これは先日グリーンスパン元FRB議長などをメンバーとする委員会がIMFの財政再建のため保有金売却を提言したことを受けてのもので、提言の内容を重視しているとも述べている。IMFの収入源を見直す必要があるのは明らかとしたものの、金売却は数ある改善策の一つに過ぎず、市場への影響も最小限に抑える必要があるとした。

セントルイス連銀のプール総裁は9日、地元の経営者協会で講演を行い、インフレは好ましい方向に進んでいるとの認識を示した。

景気については概ね良好と楽観的な見通しを示し、住宅市場も安定化の兆候が見えるとしている。もっとも住宅市場は回復の兆しが見えてきたわけではなく、この先は大きく積み上がった在庫をさばくことが課題となるとも述べている。

金融政策については、先週のFOMC声明で用いられている「穏やかな経済成長 （moderate pace）」 というのは今年一年のGDP成長率が大体3%前後に収まることを意味するとし、もし住宅市場がこれ以上景気の足を引っ張ることなく、見通し通りに推移するならば、金融政策を変更する必要はないと主張した。

インフレに関しては、最近のデータを見る限りでは今年中に適正な水準に戻るとの認識を示す一方、コアインフレが2%を超える水準で落ち着くようなら、それを許容するわけにはいかないとした。また、低い水準での物価を安定させることがFEDの重要な責任であることも改めて強調、PCEコアを今後数年のうちに年1.5%の水準に落ち着かせるのを長期的な目標に挙げた。

プール総裁は今年度のFOMC投票メンバー。

USDAから発表された2月の需給報告によると、米国内の需給は小麦、コーンが前月から据え置き、大豆は輸出の引き下げにより期末在庫が引き上げられた。

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ナイジェリアの石油企業関係者によると、政府はOPECの減産合意に基づき、国内で操業する石油企業に対して2月に日量37万バレル、3月に26万バレルの生産削減を求めている模様。ダウジョーンズ社が伝えた。正式な通達を受け取ったわけではないが、ナイジェリア国営石油との話し合いの過程で明らかになったと言う。向こう二ヶ月の出荷プログラムは既に決定されており、この時点での減産は異例の事態といえる。ナイジェリア国営石油の石油販売部門幹部は8日、、出荷業者から不可抗力による出荷不履行宣言が出される可能性があるとの見通しを示している。

ボドマン米エネルギー長官は8日、下院エネルギー商業委員会で証言を行い、現在エタノール輸入に課せられている1ガロン54セントの関税について、適用期間が終了する2009年初めまで継続すべきとの考えを示した。長官は先月、ブッシュ大統領がエタノールを含む代替燃料の使用を大幅に増やす計画を打ち出した際、必要ならば輸入関税を撤廃する必要があるとの考えを示していた。国内で膨大な量のエタノールが生産されており、これに関わる補助政策に関して、非常に強い反応があったと述べている。また、スイッチグラスやウッドチップなどを原料としたセルロースベースのエタノール生産に関しては、今後2年以内に商業ベースに乗る可能性があると非常に楽観的な見方を示した。

イランの最高指導者ハメネイ師は8日、イラン空軍関係者の前で演説を行い、もし米国が攻撃を加えれば、世界中の米国関係施設に対し反撃を行うとした。また、敵国はイランへの攻撃が報復を伴うことを十分に理解しているとも述べている。ブッシュ大統領は後先を考えることなしに行動してしまう傾向があるという人もいるが、彼に状況を理解させることは可能だと、イランへの圧力を高める米国を強く牽制した。

タンカーサービスのオイルムーブメント社によると、2月24日までの4週間におけるOPECの石油輸出は日量2,432万バレルと前4週から12万バレル減少する。

一方、ロイズ・マリーンインテリジェンスは同日、1月のOPEC輸出は日量2,260万バレルと前月から20万バレル減少したとの推定を発表している。

いずれの数字もOPECの減産の影響が輸出量に表れ始めたことを示している。

ロシア中央銀行は8日、為替や金融政策の主要指標となるドル・ユーロ通貨バスケットにおけるユーロの比率を引き上げる旨を明らかにした。従来のドル60%、ユーロ40%から、ドル55%、ユーロ45%に変更する。ロシアでは輸出収入の多くをドル建ての原油から得ているのに対し、輸入は欧州圏からのものが多く、支払いはユーロ建てとなる。

ブラジル食糧供給公社（CONAB）は8日、最新の農産物生産推定を発表、国内の大豆生産は5,631万6,000トンと前月の推定から144.5万トン引き上げた。前年からは5.43%増加する。作付面積は2,058万ヘクタールと前月の2,067万ヘクタールから小幅下方修正されたが、イールドが1ヘクタール2,655kgから2,736kgへと大きく引き上げられた。

コーン生産は4,792.3万トンと前月から324万トンの上方修正、前年から12.7%増加する。うちメインクロップが前年比12.0%増の3,562.1万トン、ウインタークロップが14.9%増の1,230.3万トン。

欧州中央銀行（ECB）は8日に開いた理事会で、政策金利を年3.5%に据え置く決定をした。トリシエ総裁は会見で、中期的な物価安定がまだ具現化されていないリスクが残るとインフレへの警戒感をあらわにした。また前回使用しなかった “vigilance” (警戒) という言葉を再び使用、3月の追加利上げを示唆した。

経済に関しては、2007年度も広範囲にわたって堅調に成長、中期的な状況は良好と将来の景気見通しに自信を示した。雇用増など労働市場の回復に伴い可処分所得が増加することにより、個人消費はこの先も穏やかに伸びていくとした。短期的なリスクとしては原油価格の上昇と国際収支の不均衡の拡大を挙げている。

USDAが発表した2月1日までの週の輸出成約高は
小麦とコーンが前週から増加、大豆は僅かに減少したものの、
市場予想を上回る好調な結果に終わった。

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米労働省が発表した2月3日までの週の失業保険新規申請件数は
31万1,000件と前週から3,000件増加、ほぼ市場予想どおりの結果となった。

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