3月20日現在のCFTC建玉報告を更新、詳細は以下のリンクから

株価指数、通貨、金利先物

エネルギー、メタル

穀物、大豆、ソフト
指数ファンドデータ付き

欧州の穀物生産者団体CoCerealが23日に明らかにしたデータによると、欧州連合加盟国の07/08年度軟質小麦生産は1億2,630万トンと前年比で8.0%増加する。作付が1.9%増の2,194.3万ヘクタール、イールドが前年の1ヘクタール5.43トンから5.76トンに上昇するという。またコーン生産は前年比6.9%増の5,400万トンと推定。作付は2.4%増の819.2万ヘクタール、イールドは6.31トンから6.60トンに上昇する。07/08度の生産推定発表は今回が初めて。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は23日、フロリダで開かれたニュージャージー州の銀行家会議で長短金利差（イールドカーブ）について講演を行い、インフレ見通しの後退や市場のボラティリティーが低下していることによるリスクプレミアムの縮小など、長期債のイールドを押し上げていた要素がなくなってきていることを指摘。常に逆イールドになるわけではないが、イールドカーブはフラット化する傾向にあるとの見通しを示した。

また講演後には記者団の質問に答え、最近のインフレに関するデータは、昨年後半のものと比べるとそれほど良い内容ではないとの見方を示した。FEDはインフレに対する警戒感を解くべきではないという。

プロッサー総裁は今年度のFOMC投票メンバーではない

全米不動産協会が発表した2月の中古住宅販売は年率で669万戸と前月から3.88%増加、予想を大きく上回る強気の内容となった。

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イランとイラク国境付近の海域で23日朝、英国軍の水兵15名がイラン革命防衛隊によって拘束された。英国防省が高速の事実を発表している。現場に居合わせた漁師の話によると、英水兵は2隻の小型船に分乗しイラク海域で密輸などの取り締まりに当たっていたが、突然イランの大型船が現れ、イラン海域に連れていったという。

OPEC事務局の幹部は23日、タイで開かれているエネルギー会議で発言、OPECは原油の備蓄を進めるアジアの石油企業に対し、OPEC加盟国の備蓄使用を保障する用意があることを明らかにした。産油国の備蓄を必要な時に使用できることで、国内に備蓄施設の建設を行う必要がなくなるという。

中国石油天然ガス公司（CNPC）の技術部門幹部は23日、北京で開かれた会議で発言、同国の石油需要は2010年まで年6.5%のペースで伸びていくとの見通しを示した。 2010年の需要は日量910万バレル、輸入は日量500万バレルに達するという。

ブラジル油種加工業協会（Abiove）は22日、同国の06/07年度大豆生産が5,860万トンに達するとの見通しを示した。今月6日に発表した5,710万トンから大幅に引き上げた。07/08市場年度の国内大豆圧搾は2,980万トンと予想、こちらも前回の2,880万トンから引き上げた。ブラジルでは天候に恵まれたことで大豆のイールドが大幅に上昇するとの見方が広がっており、各調査機関が生産推定を引き上げているが、5,800万トンを超える推定を出したのは今回が初めてと思われる。

タンカーサービスのオイルムーブメント社の最新推定によると、4月7日までの4週間におけるOPECの石油輸出は日量2,418万バレルと前4週に比べ19万バレル増加する。サウジを中心に欧米向の出荷が増えているという。定期点検を終えた米国の製油所が夏のガソリンシーズンに備え生産を増やしており、4-6月期に需要が大きく落ち込む可能性は低いという。出荷増を反映してか、超大型タンカー（VLCC）の運賃もこのところ急速に上昇しているとした。

カンファレンスボードが発表した2月の景気先行指数は137.3と前月から0.5%低下した。市場では0.3%の低下を予想していた。

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ニューモント・マインニングの南米担当責任者は22日、ペルーで開かれているラテンアメリカ投資会議で発言、南米最大のヤナコチャ金山の生産が今後5年以内に年間200万オンスまで回復するとの見通しを示した。

同鉱山では05年に330万オンス、06年は260万オンスの生産があったが、鉱石の質低下や生産計画の遅れなどにより今年度は160万バレルまで落ち込むと見られている。しかし新規投資が進むことから08年度は170オンス、5年以内に200万オンス台を回復するという。

また、金価格はアジアの需要やドル安に支えられ、07年後半も堅調に推移すると予想、更なる上昇も期待できるとした。

農務省が発表した15日までの週の輸出成約高は、小麦が前週から6.2%増加したの対し、コーンは13.8%、大豆は16.6%前週から減少した。コーンは市場予想の下限も僅かに下回った。

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労働省が発表した17日までの週の失業保険新規申請件数は31.6万件と前週から4,000件減少、6週ぶりに低い水準となった。市場予想も下回った。

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米国勢調査局が発表した2月の大豆圧搾高は1億3,686万ブッシェルと前月から12.78%減少、市場予想平均もやや下回った。

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OPECの調査部責任者は22日、タイで開かれているアジアエネルギー会議で発言、現在の加盟国の減産遵守率は70%に上昇しているとした上で、今後2ヶ月で日量170万バレルの減産を全て達成できるかもしれないとの見方を示した。また、1バレル70ドルという価格は不当な水準で、経済を抑制する。我々はそうなるのを望んでいないとし、OPECが価格引下げのため供給を増やす可能性を示唆した。また、OPECは価格上昇でなく価格安定を目標としているとも強調、価格は消費国にとって妥当な水準でなければならず、経済成長と石油開発投資の双方を後押しするものであるべきとした。価格は地政学リスクや天候問題がない限り、50ドルから60ドルの範囲に収まるべきとも述べた。

目先のリスクとしては、大西洋上でのハリケーンによる被害や国際情勢の緊迫と共に米国の景気後退を指摘。またOPECは2020年までに世界の石油需要が年1.5%のペースで伸びると推定していることも明らかにした。中でもアジア地域は世界の需要を主導、年2.5%のペースで伸びるという。

OPECのアル・ハミリ議長は22日、訪問中のタイでダウジョーンズのインタビューに答え、OPEC加盟国は世界の石油需要に見合うだけの供給を行う用意があると発言した。OPECは生産方針について鍵となる価格を設定していないことを強調、1バレル60ドルが価格下限になっているとの見方を否定した。また、9月11日に開かれる次回定例総会までに加盟国が公式に集まることはないとの見方も示している。在庫取り崩しが続き需要が高まれば、OPECはそれに応じて供給を行うとも発言、今後も消費国に対し妥当な価格で安定した石油供給を保障するとした。また、2030年までには世界市場におけるOPECの生産シェアが60%まで上昇するとの見通しも述べている。

中国政府高官は22日、中国東部の舟山にある原油備蓄施設の建設工事が終了、備蓄積み増しを開始したことを明らかにした。同国は昨年8月に鎮海で備蓄の積み増しを開始、今年1月までに貯蔵能力(520万キロリットル)の75%にあたる2,500万バレルが備蓄された。舟山の備蓄施設の容量は500万キロリットル（3,150万バレル）、この他大連と黄島でも300万キロリットル(1,890万バレル)の容量を持つ備蓄施設の建設が進んでいる。