ハリケーン予測の権威として知られるコロラド州立大のグレイ博士の研究チームは7日、2008年度のハリケーン発生に関する初期予測を発表した。推定によると、名前の付く熱帯性暴風雨は13個、ハリケーンに発達するものは7個、このうちカテゴリー3以上の大型ハリケーンになるものは3個発生する。06年、07年の活動はそれほど活発ではなかったが、大西洋上は依然としてハリケーンが活発なサイクルにあり、08年も平年以上のハリケーンが発生する可能性が高いという。

1950-2000年の平均発生数は、熱帯性暴風雨が9.6個、ハリケーンが5.9個、大型ハリケーンが2.3個。2007年の発生数はそれぞれ14個、6個、2個となっている。研究チームは今年4月に9個のハリケーン発生という予測を立て、その後7個まで見通しを引き下げたが、実際の発生数はこれを下回った。

ブラジル農牧研究公社（Embrapa）はホームページにおいて、2007/08年度の国内大豆にアジア大豆さび病が見付かったことを報告している。同社によると、さび病の確認はマット・グロッソ・ド・スル州にあるパラグアイとの国境に近い農地。今シーズン初めての感染例だが、最初の発見としては前年に比べて遅く、これは9月から11月にかけての干ばつで作付が遅れたためと説明している。

欧州の穀物輸出組合COCERALは7日、欧州連合（EU）の2007/08年度穀物生産推定を従来の2億5140万トンから2億5290万トン引き上げたことを発表した。ただし、最新予測でも前年比2.2%減と前年割れの見方を維持した。コーンを4480万トンから4560万トンに上方修正。もっとも、全体推定と同じく前年比は9.9%減少とみており、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアの不作が響いたという。軟質小麦は一年前を4.3%下回る1億1140万トンとした。従来推定から20万トンの下方修正である。

油種は2274万4000トンから2336万2000トンに引き上げた。最新予測は前年比1.2%減少。大豆を23.9%減の99万5000トンと、前回報告でみていた98万4000トンから引き上げた。

米労働省が発表した11月の非農業雇用数は前月比9400人増加となった。速報段階での16万6000人増から17万人増に改定となった前月から雇用スローダウン。月間の増加数が10万以下にとどまったのは今年6回目である。それでも2003年9月からの増加基調を維持し、また市場予想も上回った。なお、9月は一次修正値9万6000人増から4万4000人増に改定。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は3万3000人減少した。8ヶ月連続ダウン。製造業だけで1万1000人、17ヶ月連続して減った。非耐久財が3ヶ月ぶりの大幅マイナスとなった一方、耐久財は1000人減少。耐久財は4ヶ月続けて前月を下回ったが、11月のマイナス幅はこの間で最小。建設は2万4000人減少し、これは前月の2倍強の落ち込みだ。

サービス業は12万7000人増加し、前月からやや伸び悩んだ。金融が2ヶ月ぶりに2万人減少し、不動産がこの10年間で最大のマイナスとなった。情報関連や娯楽・美術も前月割れ。ビジネスサポートが3万人アップ、前月の約半分の伸びにとどまった。このカテゴリーに入る短期派遣が1万1300人とやはりプラス幅は前月の半分以下だが、今年初めて2ヶ月連続増加なった。

一方、好調は小売。2万4200人と4ヵ月ぶりの増加であり、さらに規模としては3月以来の大きなプラスである。教育・医療、ホテル及び外食サービスの需要も引き続き堅調だった。

政府雇用は前月から3万人増加した。4ヶ月連続のプラスとなる。この分を非農業部門雇用数から除いて11月の民間雇用は6万4000人増と前月の半分以下だった。

週間平均労働時間は33.8時間となり、これで5ヶ月連続して同じだ。市場予想とも一致した。一方、時間あたり賃金は前月比0.46%上昇した。6月以来の高い伸びであり、市場が見通していた以上。賃金伸び率は前年比にして伸び率は3.77%。前月時点でのペースを上回った。

インド農務省高官は7日に国会で、2007/08年度の期初にあたる10月1日時点での国内砂糖在庫は1190万トンとする暫定値を明かした。2006/07年度の砂糖生産が消費を900万トンほど上回ったために在庫が膨らんだと説明した。

ブッシュ米大統領は6日の記者会見で、サブプライムローン問題に取り組む追加対策を発表した。柱となるのは前日に複数のメディアが報じた借入金利を向こう5年間現行の低水準で据え置くことで、金融機関と合意したことを明かした。このほか特定のローン保持者には借り換えで優遇する体制も設けることなどを盛り込んでいる。

しかし、ブッシュ大統領は完璧な解決策はないともコメントした。また記者会見に同席したポールソン米財務長官も住宅問題が深刻なことに認識を示した。なお、米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長はブッシュ政権が打ち出した対策を返済困窮者の救済に向けて一歩前進と評価する声明を発表している。

トリシエ総裁は6日に開いたECB理事会後の定例会見で、11月の調整消費者物価指数（HICP）が年3.0%に達するなど短期的なインフレ圧力は依然として強いと指摘、中長期的なインフレのリスクも残ると分析した。これに加え欧州圏のマネーと信用の伸びも旺盛とであるとしながら、ECBは物価の安定という目的に反する金融政策を取ることになったと述べた。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好ではあるが、金融市場のリスクに対する見直しは引き続き進んでおり、実体経済に影響を与えるかなど見通しは非常に不透明なままだとした。また、ECBは全ての動向を注意深く見守っており、時宜に応じて確固たる行動を取ることで物価安定に対するリスクが具現化しないように務めると、従来の主張を繰り返した。

先月OPECへの再加盟が決まったエクアドルのエネルギー鉱山省報道官は5日、AFP通信の取材に対し、同国は08年1-3月期までに先に開かれた総会で割り当てられた日量52万バレルの生産量を行うことが出来るとの見通しを示した。

同国ではアマゾン川源流オレリャナ地区住民の抗議行動により、国営石油会社ペトロエクアドルの生産施設が50ヶ所ちかく閉鎖に追い込まれ、生産量が最大で約7%減少したとされている。政府は先週にペトロエクアドルを軍の管轄下に置くことを決定している。報道官は、オレリャナ地区の生産が軍の統制下で安定することや、ブロック15と呼ばれる小規模油田の生産が日量5,000から1万バレル近く増えることに期待しており、OPEC生産枠を満たすことが出来るとした。同国の石油生産は06年に日量53.6万バレルだったのが、今年は年初から9ヶ月間の平均で日量50.8万バレルに低迷している。

ブラジルの農業顧問サフラスは5日、08/09年度の同国コーヒー生産推定を4,760万から4,990万袋と推定した。生産サイクルの表作に当たる08/09年度は、前年の3,710万袋から大きく増加するが、5,000万袋の大台には到達しない見通しだ。市場では当初過去最高となる02/03年度の5,250万袋を更新するとの見方もあったが、最近になって8月末から10月初めにかけての干ばつの影響が出るとの見方が広がっていた。

英中銀バンク・オブ・イングランドは6日に開いた金融政策委員会で、政策金利を年5.50%と0.25bp引き下げることを決定した。同国の経済成長は過去2年間力強い伸びを見せてきたものの、ここへきて鈍化の兆しが見え始めたという。10月の消費者物価は2.1%の上昇で、エネルギーや食品価格の上昇が引き続き短期的なインフレを目標値以上に押し上げる可能性があり、今後も注意深く動向を見守るとしたものの、中長期的には今回の利下げをもってしても目標の2.0%に収まるとの見通しを示した。英国が利下げを行うのは05年8月以来。