OPEC主要加盟国の代表団幹部は8日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECは来月5日に開かれる総会において生産枠引き下げで合意すべきとの見方を示した。原油在庫が積み増しに転じているのに加え、目先需要が伸び悩むとの見方があることがその理由になるという。

コロンビアコーヒー局（Fedecafe）は8日、2008年（暦年）のコーヒー生産減少の見通しを示した。樹の植え替え計画に伴い、10万ヘクタール相当の生産損失になるという。10万ヘクタールは全体87万4000ヘクタールの約11%。ただ、植え替えの対象となる樹は老化した生産性の低いもののため、生産自体は11%以下のマイナスにとどまるとも述べた。植え替え計画は政府が主催しており、農家にはコスト用に2300万ドル、また当座の損失分で1ヶ月につき1ヘクタール50ドルを支給する。

世界最大の金ETFのスポンサーであるワールド・ゴールド・トラスト幹部は通信社ロイターに対し、価格が高値更新を継続するなら2008年に金の上場投資信託（ETF）への投資も3割近く増える可能性があるとの見方を示した。同氏は、投資家の間では依然としてドル安や米景気の弱含み、不安定な中東情勢などに強く懸念しており、このため、金への資金流入が続いているという。また、金の価格が700ドルに下がることはないだろうと見通した。

同氏はこのほか、2004年に金のETFが始まったころは機関投資家による資金投入がほとんどだったものの、着実に個人投資家の購入も増えていると指摘。これは分散投資にETFが適しているとの判断があるためだろうと説明する。さらに、市場へのアクセス、コストなどを考慮してETFは平均的な投資家にとって極めて有益とも述べた。

2007年12月の卸売在庫は前月比1.15%増加した。1%を超えたのは2006年8月に1.07%増となって以来で、また2006年4月に1.31%増えて以来の高い伸び。市場が予想していた以上の積み増しでもある。自動車及び自動車部品が3.49%とやはり約1年半ぶりの大幅プラスとなった。電気・電子機器、機械もアップ。ビジネス機器は全体でこそ増加したが、コンピューター関連が1.22%減った。非耐久財ではアルコール、石油関連、食品の積み増しが進んだ。なお、11月の在庫は非耐久財の上方修正を反映して速報段階での0.59%増から0.78%増に改定となった。

売上高は0.69%減少した。2007年1月以来のマイナス転落である。また、11月の伸び率は2.19%から1.90%に下方改定。在庫率は11月時点での1.073（改定値）から12月には1.093と3ヵ月ぶりの水準に上がった。

ロシア税関が8日に発表したデータによると、2007年の粗糖輸入は前年比29.5%増の340万9000トンとなった。全て旧ソ連圏外からの買い付けだったという。精糖輸入は一年前を5.2%上回って11万7000トン。

8日に発表された公式データによると、2008年のインド小麦作付は最終的に2770万ヘクタールとなった。前年比1.8%減少したが、政府が当初見越していた水準は超えた。

ロイヤルダッチシェルは7日、ナイジェリアのボニー輸出基地における2月の残りと3月の出荷について、破壊工作による供給源を理由に不可抗力による契約不履行(フォース・マジュール)の発動を宣言した。ボニー港につながる主要パイプラインに3ヶ所の破損箇所があるにもかかわらず、その修復が警備上の問題で思うように進まないことが主な理由だという。もっとも、実際にどの程度清算に影響が出ているかについては明らかにされなかった。

産金大手アングロゴールドの最高経営責任者は7日の決算説明会で、南アフリカの電力不足が2008年の生産を40万オンス削減する可能性を示唆した。同社は問題に応じた生産態勢の調整に努めていると強調しながらも、1月だけで既に20万オンスの損失となったという。今年いっぱい通常の9割の電力供給にとどまるようなら、さらに20万オンスの被害と見積もっている。同氏は鉱山の閉鎖と別の鉱山稼動を半分に減らすことで検討するかもしれないとも述べた。

国際砂糖機関（ISO）は7日に発表した月次レポートで、2008/09年度の世界砂糖需給が均衡する見通しを維持した。引き続き今年度の1110万トンの供給過剰から改善を見越している格好でもある。

2008/09年度のブラジル砂糖きび生産は史上初めて5億トンを突破する見通しとした。しかし、前年比伸び率は近年の平均10%増には至らない可能性があるともいう。ISOによると、ブラジルのアナリストが主要生産地の乾燥を理由に砂糖きびイールドの約6%低下を予想している。また、砂糖価格の下落で肥料などの設備投資削減に及んだことも指摘している。

ISOは今月後半に2007/08年度需給についての最新推定を発表するという。ただ、修正はほとんどないだろうとも述べた。

欧州中銀（ECB）は7日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

トリシエ総裁は理事会後の定例会見で、欧州圏のマネーと信用の伸びも旺盛であることから、中長期的な価格上昇のリスクは高いと分析。足元の短期的な価格上昇が中長期的なものにつながらないようにしなければならないとした。中長期的なインフレの抑制はECBの最優先事項であり、 (物価上昇の)2次的影響や中長期的なインフレリスクが具現化しないように行動するための用意を引き続き整えているとした。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好ではあるが、最近のデータは景気が下向くリスクを示していると、今後数週間の動向を注意深く見守っていくとした。

インド政府は7日に2007/08年度の小麦生産初回推定を発表し、前年を100万トン下回る7481万トンとの見通しを示した。前年割れを見越す具体的な理由は見送ったが、2月終わりから3月初めにかけての天候次第で上方修正する可能性を示唆している。

ブラジル貿易省は7日、小麦輸入の関税を6月30日まで一時撤廃すると発表した。決定により南米南部共同市場（メルコスール）以外の国からの買い付けが免税となる。ブラジルの主要小麦供給源であるアルゼンチンが先月29日、約2ヶ月ぶりに輸出を再開し、ブラジル外国貿易評議会は関税撤廃を見送るとも報じられていた。政府が最終的に関税を取り払うことを決めた理由は不明だが、アルゼンチンの出荷が制限付きであり、全てブラジルに向けられるわけではないことなどに関連しているとみられる。