米連邦準備理事会（FRB）は3日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、全ての地域において前回報告から景気が弱まったとの判断を示した。10月に初めて全国的な減速を認識し、本日には情勢が引き続き悪化していることを示した格好である。また、ほとんどの経済活動が全米規模で縮小していることも取り上げた。

今回のベージュブックは11月24日までに収集した情報データをもとにミネアポリス連銀が取りまとめた。12月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での金融政策決定における討議資料となる。

インターネット利用動向調査を手掛けるコムスコアは3日、オンラインでの年末商戦が前年を下回る伸びでスタートしたことを示すデータを発表した。同社のオンライン上消費支出調査によると、11月27日の感謝祭当日が前年同期比6%増の2億8800万ドル。昨年の感謝祭当日伸び率は29%だった。感謝祭翌日29日には一年前に前年比22%のプラスを記録したのに対し、今年は1%増加にとどまった。また、感謝祭に続く月曜日にして前年比15%アップで、昨年の21%より低い伸びだ。

感謝祭明け月曜日にはオンラインショッピングで活発化する傾向があり、全米小売協会（NRF）が3年前にプロモーションの一環として「サイバー・マンデー」と呼ぶようになった。今年も2けた増は確保し、命名通り好調だったといえるが、前年より伸び悩んだのも明確。しかも、コムスコアによると、11月のオンライン支出は前年比2%減少した。感謝祭以降の増加でも、それまでの不振を補えず、昨年11月には18%増だったのからマイナス転落となった。

米供給管理協会（ISM）によると、11月の非製造業(サービス)NMI指数は37.3となった。指数は今年1月に 44.6で算出が始まったばかりだが、10月に44.4とこれまでの最低となり、11月にはさらに下がって記録も塗り替えた。市場予想も下回る。ビジネス指数は前月の44.2から33.0にダウン。1997年7月の調査開始から最低となった。ISMは、業種別で11月のビジネス拡大を報告したのは医療関連だけだったという。

活動別指数のほとんどが前月を下回り、特に下げが目立ったのが価格である。前月から16.8ポイントと調査史上最大の落ち込みを記録。前月の53.4から36.6に下がった。2002年3月以来で50を割り込み、業界のコストなどが約6年半ぶりに下がったことを示す。しかも、水準的には過去最低となった。

次いで前月からの低下が大きかったのが輸出用受注で、前月から15.5ポイント低下して34.5だ。新規受注全体で前月の44.0から35.4にダウン。雇用は前月の41.5を下回る31.3。受注残も44.0から39.5に下がった。各指数とも30台に落ちたのは調査史上初めてである。在庫は48.0から46.0に下がり、3ヶ月連続して縮小を示す圏内で推移した。

米雇用サービスADPによると、11月の非農業部門民間雇用数は前月比25万人減った。4ヶ月連続ダウンで、また2001年11月以来の大幅減少。市場が予想していた以上の落ち込みでもある。なお、10月の減少数は速報段階での15万7000人から17万9000人に改定となった。

11月のセクター別雇用は、鉱業、建設含む製造業で15万8000人前月を下回り、24ヶ月連続減少を記録した。こちらも2001年11月以降みることのなかった大きな前月比マイナスだ。製造業だけで前月から11万8000人と2001年12月以来の大幅ダウン。27ヶ月続けての前月割れである。サービスは9万 2000人減少。10月に2002年11月以来のマイナス転落となり、11月にはさらに2001年11月以来のきつい前月比マイナスを記録した。

ADP のデータは労働省が手掛ける雇用統計と集計方法が近いといわれる。しかし、労働省で民間雇用が昨年12月から10月まで連続減少と記録しているのに対し、 ADPデータによると連続減少が始まったのは8月から。また、この4ヶ月間は雇用削減が続いていることを示しているが、ADP統計でのマイナス幅と労働省との数字には開きがある。

なお、労働省が12月5日に発表を予定している11月の雇用統計について、市場は政府部門も含める非農業部門雇用数が32万5000人減少したと予想している。政府雇用が今年に入って月平均1万6300人増加。これを市場の非農業部門雇用数推定から差し引き、労働省による11月の統計ではADP以上の民間雇用減少見通しになる。

カタールのアティーヤ石油相は3日、ドバイで開かれた石油会議の席で記者団の質問に答え、OPECは17日にアルジェリアで開かれる臨時総会で追加減産を決定するのは確実との見方を示した。加盟国間には既に暗黙の了解があり、減産は我々がそうしたいのではなく、市場の供給過剰と需要の伸び悩みを受けてのものだという。OPECは需要と供給のバランスと作り出す必要があるとも改めて強調した。

価格については、特定の価格目標を掲げている訳ではないが、1バレル70ドル以下の水準は石油業界にとって経済的ではないと指摘。いまや安い石油というものは存在せず、価格下落は上流の開発投資計画に遅れを生じさせるだけだと主張した。

国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は2日、世界の半導体製造装置販売が減少を続けるとの見方を発表した。世界経済の悪化を理由に、2008年の販売が前年比27.7%減の309億1000万ドル、2009年にはさらに21.4%落ちて242億9000万ドルと見越す。ただ、過去の経験則から2010年の回復を見通しており、前年を30.8%上回る317億7000万ドルとした。

SEMIの見通しによると、アジアの販売が特に振るわない。2008年には台湾で47.5%落ち込み、中国、韓国が約3割の減少と見る。日本も20.4%ダウンを予想。 2009年にはそれぞれ2割前後のマイナスの見方だ。一方、北米では2008年に14.4%、2009年に22.2%と減少し、アジアともに2010年にプラス転換を予想している。一方、欧州では2008年に前年を19.6%下回ってから、2009年には3.4%増と一足先に立ち直ると見込む。

米連邦準備理事会（FRB）は2日、資金供給制度の期間延長を発表した。対象となるのはプライマリーディーラー向け資金供給制度（PDCF）、資産担保コマーシャルペーパーMMF流動性制度（AMLF）、国債貸出制度（TSFL）。2009年1月30日で執行する予定だったが、期限を同3月30日に改定。コマーシャルペーパー融資制度（CPFF）とMMF融資制度（MMIFF）、14日の海外中央銀行との為替スワップそれぞれの有効期間と統一した。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は2日、同国内のエネルギー会議の席で記者団の質問に答え、ロシアが OPECに加盟しない理由が見当たらないと、改めてロシアに対してOPEC加盟を促した。また、ロシアは最近の石油価格下落で大きな損失を被っているとも発言、OPECと協力して価格下落阻止に動く必要性を訴えた。

2008/09年のカザフスタン小麦輸出がロシアやウクライナの出荷拡大に押されていると伝わっている。同国税関データによると、年度始めの7月から10月までの輸出が前年同期を32.3%下回る72万9700トン。10月だけで一年前から28.8%減って41万8000 トンだった。ただ、10月の輸出は前月と比較すると17.9%増。