国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は2日、世界の半導体製造装置販売が減少を続けるとの見方を発表した。世界経済の悪化を理由に、2008年の販売が前年比27.7%減の309億1000万ドル、2009年にはさらに21.4%落ちて242億9000万ドルと見越す。ただ、過去の経験則から2010年の回復を見通しており、前年を30.8%上回る317億7000万ドルとした。

SEMIの見通しによると、アジアの販売が特に振るわない。2008年には台湾で47.5%落ち込み、中国、韓国が約3割の減少と見る。日本も20.4%ダウンを予想。 2009年にはそれぞれ2割前後のマイナスの見方だ。一方、北米では2008年に14.4%、2009年に22.2%と減少し、アジアともに2010年にプラス転換を予想している。一方、欧州では2008年に前年を19.6%下回ってから、2009年には3.4%増と一足先に立ち直ると見込む。

米連邦準備理事会（FRB）は2日、資金供給制度の期間延長を発表した。対象となるのはプライマリーディーラー向け資金供給制度（PDCF）、資産担保コマーシャルペーパーMMF流動性制度（AMLF）、国債貸出制度（TSFL）。2009年1月30日で執行する予定だったが、期限を同3月30日に改定。コマーシャルペーパー融資制度（CPFF）とMMF融資制度（MMIFF）、14日の海外中央銀行との為替スワップそれぞれの有効期間と統一した。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は2日、同国内のエネルギー会議の席で記者団の質問に答え、ロシアが OPECに加盟しない理由が見当たらないと、改めてロシアに対してOPEC加盟を促した。また、ロシアは最近の石油価格下落で大きな損失を被っているとも発言、OPECと協力して価格下落阻止に動く必要性を訴えた。

2008/09年のカザフスタン小麦輸出がロシアやウクライナの出荷拡大に押されていると伝わっている。同国税関データによると、年度始めの7月から10月までの輸出が前年同期を32.3%下回る72万9700トン。10月だけで一年前から28.8%減って41万8000 トンだった。ただ、10月の輸出は前月と比較すると17.9%増。

全米経済研究所（NBER）は1日、米国が景気後退（リセッション）局面にあると発表した。声明によると、NBERのビジネスサイクル委員会は先月28日の会議で、2001年1月に始まった景気拡大は昨年12月にピークを迎え、その後着実に後退しているとの判断となった。

オバマ次期米大統領は1日の記者会見で外交及び安保閣僚を発表し、国務長官へのヒラリー・クリントン上院議員指名を正式発表した。国務長官にはゲーツ現長官が留任となる。国土安全保障長官にはナポリターノ・アリゾナ州知事を指名した。

このほか、国家安全担当大統領補佐官にはジョーンズ前北太平洋条約機構（NATO）軍司令官を起用する。また、国連大使と司法長官にクリントン政権時代の経験者であるライス氏とホールダー氏を示した。各候補はメディア報道で挙がっていた人物であり、予想通りの人選となっている。

米供給管理協会（ISM）によると、11月の製造業景況感指数は36.2となった。前月の38.9から下がって1982年5月以来の低水準。市場予想も下回った。

活動別指数のほとんどが下がった。新規受注が前月の32.2から27.9に低下し、これは1980年6月に24.2をつけてからみることのなかった水準である。受注残は27.0。1993年のデータ集計開始からの最低を2ヶ月連続で更新した。生産は1980年6月に記録した31.5に並び、雇用は1991年 3月以来の低水準である34.2。在庫が44.3から39.1に下がって、1991年12月以来の低水準を更新した。価格指数は25.5となった。前月の 37.0より一段の低下で、1949年6月の10.6までさかのぼる低水準を記録した。

指数に横ばいはあっても前月から上昇したものはゼロだった。輸出用受注が前月に記録した過去最低の41.0のままである。顧客の在庫も前月から変らず55.0。

全米小売協会（NRF）が感謝祭翌日の28日から週末にかけた小売販売を調べた結果、消費者一人当たりの平均支出は前年同期を7.2%上回る372.57ドルだった。NRF幹部は、電気製品や衣料品などの需要と過去に例のない大幅値引きが売り上げアップにつながったとコメント。本格的な年末商戦が始まったばかりであることを認識しており、急速な販売ペースが続くこともないとしながら、消費が底堅いことも指摘している。

NRFの調査は28日から30日の3日間に33870人を対象に行われた。