ブラジルの農業コンサルタントサフラスが8日に明らかにしたレポートで、同国の09/10年度コーヒー生産が3,820万から4,120万になるとの見通しを示した。08/09年度推定の5,020万袋から大きく減少する。このうちアラビカ種は2,750万から2,970万袋になるという。09/10年度が生産サイクルの裏作に当たるため、主要品目のアラビカ種の生産が大きく落ち込むことが減少の主な要因。

ブラジルのコーヒー農家は通常 3段階に分けて殺虫剤と肥料の散布を行うが、今回はコストの上昇や信用の収縮によって段階を一つ抜かしたり、量を減らしたりしているという。しかしながら、今後もコストの低下が続くようなら、来年担って使用量を増やす農家が出てくることもあり得るという｡また、開花期前半における生産地の天候は概ね良好ながら、サントス州やミナスジェライス州では例年並の降雨がみられていないところもあるとした。

アゼルバンジャンとトルコの輸出港シェイハンを結ぶBTCパイプライン関係者が8日に明らかにしたところによると、パイプラインを経由したアゼルバイジャンの石油輸出は1月に日量56.8万バレルと前月から21.3万バレル減少するという。減少はパイプラインや油田の運営上の問題ではなく、主にシェイハン港からの出荷予定量が減少しているためだという。

ロシア連邦関税局が8日に明らかにしたデータによると、同国の年初から10月までの粗糖輸入量は202.2万トンと前年同期比で25.2%減少した。額面では7億9,510万ドルと前年の8億6,250万ドルから7.8%減少している。精製糖の輸入は5万3,600トンと前年同期から48.7%減少、額面では2,410万ドルと前年の4,870万ドルから減少した。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA）は5日、国内の住宅ローン延滞率が再び記録を塗り替えたことを発表した。協会によると、7-9月期末時点での延滞率は6.99%。4-6月期末から0.58ポイント上昇し、過去最高を更新した。差し押さえ率も7-9月期末に前期から 0.22ポイント上がって2.97%と最高水準。ただ、差し押さえは7-9月期に手続きが始まったものに絞ると1.07%で、これは前期より0.01ポイント低い。

国際コーヒー機関（ICO）は5日に発表した月次市場報告で、2008/09年度の世界コーヒー生産推定を引き上げた。従来みていた1億3100万袋から1億3249万4000袋に改定。2007/08年度分を1億1819万袋から1億1538万袋に引き下げ、この結果、 2008/09年度は前年比14.8%増と前月報告より高い伸びの見方になった。

2009/10年度についてはブラジルで裏作に当たることから減少すると認識した。それでも、来週のブラジル見通し発表を待って独自の予測を出すという。

消費については、2007年に前年から約3%増加し、1多く2500万袋になったとみている。現行の金融危機による影響は小さいとの見方も示しており、このため、2008年には1億2800万袋と見越す。これは前回報告でのレンジ上限である。

米労働省が発表した11月の非農業雇用数は前月比53万3000人減となった。11ヶ月連続減少を記録し、また1974年12月までさかのぼる大幅マイナス。市場予想を大きく上回る落ち込みでもある。しかも、9月の減少幅が従来推定での28万4000人から40万3000人、10月は速報で24万人だったのが32万人にそれぞれ改定。修正分も含めて雇用は年初からあわせて191万1000人減少し、月平均17万3000人のマイナスになる。前月時点で月平均が11万7900人だったのから増加した。

11月の雇用は民間だけで54万人減った。昨年12月から一年間雇用が増えたことはなく、しかも11月は全体同様に1974年12月までさかのぼる落ち込みだ。カテゴリー別にみても増加したものは極めて限られている。

米労働省が発表した11月の失業率は6.68%となった。前月の6.50%から上昇し、1993年10月以来の高水準である。ただ、一段の悪化でも市場予想は下回った。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.27%減。労働力人口への参加率は 65.8%で、これは昨年8月以来の低水準である。また、労働力人口のうち就業者が前月から0.46%減り、労働力人口を占める比率は1993年2月以降みることのなかった61.4%に落ちた。一方、失業者が2.49%増加した。

新華社通信が5日に伝えたところによると、中国政府は来月からガソリンとディーゼル燃料に掛かる税金の引き上げを検討している。ガソリン税は現行の1リットル0.2元(3セント)から1元に、ディーゼル燃料税は0.1元から0.8元にそれぞれ引き上げるという。原油価格が急落した事を受け、この機会にエネルギー消費を抑制しようとするのが狙い。