ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE）が2009年のコーヒー輸出について前年比5-6%減少を見通していると伝わった。地元通信社エスタドの報道によると、CECAFEの幹部は今年に2850万-2900万袋と過去最高の出荷となってから減少に転じる見方。ただ、1月8日に予定の農務省商品供給公社(CONAB)による2008/09年度生産初回見通し次第では修正もあり得ることを示したという。

世界の主要天然ガス生産国は23日、モスクワで開かれた天然ガスフォーラムで閣僚級会議を行い、ロシア、カタール、アルジェリア、イラン、ベネズエラなど11ヶ国が公式機関を設立することで合意した。カタールのドーハに事務局を設置、多くの分野で協力関係を強めていくという。消費国の間には、今後OPECのような生産カルテルに発展する恐れがあると警戒する声もある。

米商務省によると、11月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比2.86%減の40万7000戸となった。1991年1月以来の低水準を更新。市場予想も下回る。なお、10月の販売件数は41万9000戸と、速報での43万3000戸より引き下げ。また、9月分は従来推定の45万7000戸から44万 2000戸、8月分は従来推定45万4000戸から44万8000戸にそれぞれ改定だ。

11月の販売は市場別でみると、増加と減少で二分した。増加は北東部14.29%と西部10.99%。北東部の販売件数4万戸は7月以来の高水準である。一方、減少したのは中西部で16.42%落ち、5 万6000戸と1983年8月以降みることのなかった水準だ。南部の販売は7.08%のマイナスで、こちらは1991年9月以来の低水準になる21万戸。前年比較の販売は全国あわせて35.29%減少。全ての市場が前年割れである。

住宅ストックは前月比6.97%減の37万4000戸だった。19ヶ月連続マイナスとなり、2004年2月以来の低水準。ストック/販売比率は11.5ヶ月分に相当する。11月のストックが販売以上の減少だったのを反映し、10月の 11.8ヶ月（修正値）から低下だ。販売価格は中間値で前年比11.52%下落して22万400ドルとなった。平均値も前年より9.25%下がった。

12月のミシガン大消費者指数は60.1で確定となった。速報での59.1から小幅にも上方修正で、市場予想と比べても高い。前月の55.3から上昇である。現状指数は速報の69.4に対して修正値は69.5。前月の57.5より上昇だ。6ヵ月後を占う期待指数は52.4から54.0に引き上げとなり、前月の53.9を僅かながら超えた。

インフレ予測は1年後が速報の1.7で据え置きとなった。前月の2.9から大きくダウンである。5年後は2.7から2.6に下方修正で、やはり前月の2.9より低い。

インドネシア砂糖協会幹部は23日、2009年の粗糖輸入枠が167万トンになると明かした。ただ、需給次第で修正の可能性があるとも指摘。このため、まず前半に80万7365トン割り当てとなり、後半の輸入枠について政府は5月に改定を発表する可能性があるという。同氏によると、７社に買い付け許可がおりた。

インターネット利用動向調査を手掛けるコムスコアのオンライン上消費支出調査によると、11月から12月19日の間で 241億5100万ドルとなった。前年同期を1%下回る。12月に限っても、19日時点で1284億1900万ドルと、一年前を1%上回っているだけだ。一年前のこの時期には11月からの累計でその前の年に比べて19%増加していた。

コムスコアのデータには週末の支出が含まれていないうえ、年末商戦が本格的になる感謝祭からクリスマス後の日数が今年は前年より5日少ない。それでも、同社の調査には、感謝祭当日や感謝祭翌日の「ブラック・マンデー」、感謝祭明け月曜日の「サイバー・マンデー」の支出伸び率が前年からスローダウンといったものもあり、今年の年末商戦不振を裏付けるデータといえよう。

月次の企業レイオフ統計を手がける米人材派遣チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは22日、労働市場の不振が 2009年に持ち越される見通しを発表した。個人消費や設備投資の低迷を理由に、100万人以上の人員削減が起きるとの見方である。オバマ次期政権が大規模な景気刺激策を計画しているが、同社幹部は政府対策が奏功するにしても時間を要するとコメント。2013年まで健全な雇用情勢に戻ることは無いかもしれないともいう。

同社は、オバマ政権がまずインフラストラクチャー改善に取り組む意向にあることを指摘し、この計画で早い段階より雇用拡大が見込まれるのは建設業としている。また、建設機械や建設資材などのメーカーにも雇用が広がる可能性を指摘。一方、景気刺激策による雇用での効果が小さいのは不動産、弁護士、保険、銀行とみているという。

国際砂糖機関（ISO）幹部は22日に記者団に対し、砂糖の国際価格が向こう12ヶ月から18ヶ月間で回復する見通しを示した。強いファンダメンタルズと供給縮小が広がっていることを理由に挙げている。

ロシアのシマトコエネルギー相は、22日にロシアの政府紙が明らかにしたインタビュー記事の中で、同国がOPECに参加する計画はないことを明らかにした。現在のOPECとの協力関係について満足しており、今後も生産方針についてはOPECと協議していくとしたものの、具体的な案については明らかにしなかった。一方、ロシアエネルギー省とOPEC事務局は、共同作業部会の設置について話を進めているという。また、価格が 30ドルを割り込むようなことになっても、産油国が供給削減について協力体制を強化することから極めて短期的な動きにとどまるとの見方を示した。

中国人民銀行は22日、預金と貸出の基準金利引き下げを発表した。1年物の預金金利はこれまでより27bp引き下げられ年2.25%、貸出金利もやはり27bpの引き下げで年5.31% となる。新しい金利は23日から適用される。また､市中咽喉に対する預金準備率も50bp引き下げると発表した。利下げは今年9月以降5回目で、11月 26日に108bpの大幅利下げを発表したのに続くもの。国際金融危機による国内経済への影響を懸念し、経済成長率を維持するのが目的という。