ベトナムコーヒー協会幹部は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、2008/09年度のコーヒー生産見通しを引き上げた。同氏は農家からの情報に基づいて10月に始まった2008/09年度に100万トンの生産を見越す。8月に前年とほぼ同水準の90万トンと予想していたのが、前年比プラスの見方に転じたとのこと。天気に恵まれ、またコーヒー価格が上昇していた間に農家は肥料などへの投資に積極的だったことを理由に挙げている。

しかし、同氏は2009/10年度の生産に関すると減少の可能性を示した。コーヒー価格下落を背景に肥料などの消費が落ち、また例年を上回る降雨、世界的な金融危機を理由に挙げている。大雨による品質への影響懸念もあるという。ただ、2009/10年度の生産規模を予想するのはまだ尚早と具体的な数字を挙げるのは避けた。

カナダ統計局は4日に発表した同国の2008年度農産物生産レポートで、小麦の生産が前年比42.67%増の2861万1000トンになったと報告した。これは10月24日から11月17日に集計した農家からの情報に基づく最終推定。収穫時の調査をベースとした10月の前回報告での推定2726万6000 トンを上回る。

当局によると、最も規模の大きい春小麦が前回報告で１749万7000トンだったのに対して1840万5000トン。これは前年比32.66%増加である。デュラム小麦は前年を49.93%上回る551万9000トンで、従来推定507万トンより高い。一方、冬小麦だけ1万 1000トンと僅かに下回る468万7000トンとした。それでも前年からは87.56%と大幅増加である。

コーン生産も従来推定989万3000トンより1059万2000トンとアップした。前年比は9.07%減少。大豆は従来推定より9万6000トン高い 333万6000トンとし、これは23.74%増加になる。2年前に約350万トンで記録した過去最高には届かなかったが、主要生産地のケベックでは記録を塗り替え。カノーラは前年比32.68%増の1264万3000トン。前回報告の1087万トンから177万3000トン、ほかの穀物に比べて最も大きな修正になる。全体の99%を占めるプレーリーでは過去最高更新という。

米労働省が発表した11月29日までの週の失業保険新規申請件数は前週比2万1000件減の50万9000件となった。事前予想より低い。11月15日までの週に1992年7月25日までの週以来の高水準を記録してから2週連続ダウンで、しかもこれは7月5日までの週以来の大幅マイナスだ。なお、前週分は速報段階での52万9000件から53万件に改定となった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は52万4500件だった。こちらは前週の51万8250件（修正値）を上回り、1982年12月18日以来の高水準を更新と伝わっている。

欧州中銀（ECB）は4日に開いた理事会で、政策金利を75bp引き下げ年2.50%とすることを決定した。前月の理事会で50bpの引き下げを行ったのに続く措置となる。

英中銀バンク・オブ・イングランドは4日に開いた金融政策委員会で、政策金利を100bp引き下げ年2.00%とすることを決定した。先月に150bpの大幅利下げを行ったのに続く措置で、金利は1939年以来の低水準となった。企業の景況感の悪化は更なる景気減速を示唆しており、個人消費や企業の設備投資は失速し住宅投資も落ち込みが続いている。消費者物価指数は10月に4.5%まで低下、商品価格も下落を続けており目先のインフレ見通しは急速に低下しているという。

米連邦準備理事会（FRB）は3日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、全ての地域において前回報告から景気が弱まったとの判断を示した。10月に初めて全国的な減速を認識し、本日には情勢が引き続き悪化していることを示した格好である。また、ほとんどの経済活動が全米規模で縮小していることも取り上げた。

今回のベージュブックは11月24日までに収集した情報データをもとにミネアポリス連銀が取りまとめた。12月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での金融政策決定における討議資料となる。

インターネット利用動向調査を手掛けるコムスコアは3日、オンラインでの年末商戦が前年を下回る伸びでスタートしたことを示すデータを発表した。同社のオンライン上消費支出調査によると、11月27日の感謝祭当日が前年同期比6%増の2億8800万ドル。昨年の感謝祭当日伸び率は29%だった。感謝祭翌日29日には一年前に前年比22%のプラスを記録したのに対し、今年は1%増加にとどまった。また、感謝祭に続く月曜日にして前年比15%アップで、昨年の21%より低い伸びだ。

感謝祭明け月曜日にはオンラインショッピングで活発化する傾向があり、全米小売協会（NRF）が3年前にプロモーションの一環として「サイバー・マンデー」と呼ぶようになった。今年も2けた増は確保し、命名通り好調だったといえるが、前年より伸び悩んだのも明確。しかも、コムスコアによると、11月のオンライン支出は前年比2%減少した。感謝祭以降の増加でも、それまでの不振を補えず、昨年11月には18%増だったのからマイナス転落となった。

米供給管理協会（ISM）によると、11月の非製造業(サービス)NMI指数は37.3となった。指数は今年1月に 44.6で算出が始まったばかりだが、10月に44.4とこれまでの最低となり、11月にはさらに下がって記録も塗り替えた。市場予想も下回る。ビジネス指数は前月の44.2から33.0にダウン。1997年7月の調査開始から最低となった。ISMは、業種別で11月のビジネス拡大を報告したのは医療関連だけだったという。

活動別指数のほとんどが前月を下回り、特に下げが目立ったのが価格である。前月から16.8ポイントと調査史上最大の落ち込みを記録。前月の53.4から36.6に下がった。2002年3月以来で50を割り込み、業界のコストなどが約6年半ぶりに下がったことを示す。しかも、水準的には過去最低となった。

次いで前月からの低下が大きかったのが輸出用受注で、前月から15.5ポイント低下して34.5だ。新規受注全体で前月の44.0から35.4にダウン。雇用は前月の41.5を下回る31.3。受注残も44.0から39.5に下がった。各指数とも30台に落ちたのは調査史上初めてである。在庫は48.0から46.0に下がり、3ヶ月連続して縮小を示す圏内で推移した。

米雇用サービスADPによると、11月の非農業部門民間雇用数は前月比25万人減った。4ヶ月連続ダウンで、また2001年11月以来の大幅減少。市場が予想していた以上の落ち込みでもある。なお、10月の減少数は速報段階での15万7000人から17万9000人に改定となった。

11月のセクター別雇用は、鉱業、建設含む製造業で15万8000人前月を下回り、24ヶ月連続減少を記録した。こちらも2001年11月以降みることのなかった大きな前月比マイナスだ。製造業だけで前月から11万8000人と2001年12月以来の大幅ダウン。27ヶ月続けての前月割れである。サービスは9万 2000人減少。10月に2002年11月以来のマイナス転落となり、11月にはさらに2001年11月以来のきつい前月比マイナスを記録した。

ADP のデータは労働省が手掛ける雇用統計と集計方法が近いといわれる。しかし、労働省で民間雇用が昨年12月から10月まで連続減少と記録しているのに対し、 ADPデータによると連続減少が始まったのは8月から。また、この4ヶ月間は雇用削減が続いていることを示しているが、ADP統計でのマイナス幅と労働省との数字には開きがある。

なお、労働省が12月5日に発表を予定している11月の雇用統計について、市場は政府部門も含める非農業部門雇用数が32万5000人減少したと予想している。政府雇用が今年に入って月平均1万6300人増加。これを市場の非農業部門雇用数推定から差し引き、労働省による11月の統計ではADP以上の民間雇用減少見通しになる。

カタールのアティーヤ石油相は3日、ドバイで開かれた石油会議の席で記者団の質問に答え、OPECは17日にアルジェリアで開かれる臨時総会で追加減産を決定するのは確実との見方を示した。加盟国間には既に暗黙の了解があり、減産は我々がそうしたいのではなく、市場の供給過剰と需要の伸び悩みを受けてのものだという。OPECは需要と供給のバランスと作り出す必要があるとも改めて強調した。

価格については、特定の価格目標を掲げている訳ではないが、1バレル70ドル以下の水準は石油業界にとって経済的ではないと指摘。いまや安い石油というものは存在せず、価格下落は上流の開発投資計画に遅れを生じさせるだけだと主張した。