インターネット利用動向調査を手掛けるコムスコアのオンライン上消費支出調査によると、11月から12月19日の間で 241億5100万ドルとなった。前年同期を1%下回る。12月に限っても、19日時点で1284億1900万ドルと、一年前を1%上回っているだけだ。一年前のこの時期には11月からの累計でその前の年に比べて19%増加していた。

コムスコアのデータには週末の支出が含まれていないうえ、年末商戦が本格的になる感謝祭からクリスマス後の日数が今年は前年より5日少ない。それでも、同社の調査には、感謝祭当日や感謝祭翌日の「ブラック・マンデー」、感謝祭明け月曜日の「サイバー・マンデー」の支出伸び率が前年からスローダウンといったものもあり、今年の年末商戦不振を裏付けるデータといえよう。

月次の企業レイオフ統計を手がける米人材派遣チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは22日、労働市場の不振が 2009年に持ち越される見通しを発表した。個人消費や設備投資の低迷を理由に、100万人以上の人員削減が起きるとの見方である。オバマ次期政権が大規模な景気刺激策を計画しているが、同社幹部は政府対策が奏功するにしても時間を要するとコメント。2013年まで健全な雇用情勢に戻ることは無いかもしれないともいう。

同社は、オバマ政権がまずインフラストラクチャー改善に取り組む意向にあることを指摘し、この計画で早い段階より雇用拡大が見込まれるのは建設業としている。また、建設機械や建設資材などのメーカーにも雇用が広がる可能性を指摘。一方、景気刺激策による雇用での効果が小さいのは不動産、弁護士、保険、銀行とみているという。

国際砂糖機関（ISO）幹部は22日に記者団に対し、砂糖の国際価格が向こう12ヶ月から18ヶ月間で回復する見通しを示した。強いファンダメンタルズと供給縮小が広がっていることを理由に挙げている。

ロシアのシマトコエネルギー相は、22日にロシアの政府紙が明らかにしたインタビュー記事の中で、同国がOPECに参加する計画はないことを明らかにした。現在のOPECとの協力関係について満足しており、今後も生産方針についてはOPECと協議していくとしたものの、具体的な案については明らかにしなかった。一方、ロシアエネルギー省とOPEC事務局は、共同作業部会の設置について話を進めているという。また、価格が 30ドルを割り込むようなことになっても、産油国が供給削減について協力体制を強化することから極めて短期的な動きにとどまるとの見方を示した。

中国人民銀行は22日、預金と貸出の基準金利引き下げを発表した。1年物の預金金利はこれまでより27bp引き下げられ年2.25%、貸出金利もやはり27bpの引き下げで年5.31% となる。新しい金利は23日から適用される。また､市中咽喉に対する預金準備率も50bp引き下げると発表した。利下げは今年9月以降5回目で、11月 26日に108bpの大幅利下げを発表したのに続くもの。国際金融危機による国内経済への影響を懸念し、経済成長率を維持するのが目的という。

ブッシュ米大統領は19日、自動車メーカーへの134億ドルの緊急融資を発表した。また、2月に40億ドルの追加融資も行うという。ブッシュ大統領は、政府には経済を守る責任があり、自動車会社の破綻は最善策でないとコメント。融資以外に選択はないとも述べた。ただし、あくまでもつなぎ融資であることを強調し、3ヶ月内にリストラ計画を打ち出すことなどを条件にしている。

ベトナムコーヒー協会は19日、2008年のコーヒー輸出について前年比16.2%減の100万トンと推定していることを発表した。また、現行の世界的な金融危機や価格下落、投機筋などを理由に来年の改善はないとの見方も示している。同氏によると、ベトナム貿易省は 2009年の輸出を95万トンと見通している。

オーストラリア砂糖農家を代表するケーングローワーズは19日、2008年の国内砂糖きびおよび粗糖生産が前年割れとなったことを発表した。砂糖きびは前年より300万トン落ちて3200万トン、粗糖が50万トン減の450万トン。

ケーングローワーズによると、将来について地元農家の間では慎重ながらも世界需給逼迫観測やオーストラリアドルの下落、生産コストダウンなどによる生産環境の改善を見越す空気が出てきている。このほか、合併・買収など地元差当業界が再編傾向にあることも伝えている。

サウジのヌアイミ石油相は19日、ロンドンで開かれた国際会議で、2009年度の石油需要は日量30万バレル減少するとの見方を示した。光熱費を中心に工業部門の需要が弱含んでおり、それに伴う価格下落は現在進行中や計画中の石油開発投資に大きな影響を与えるとの懸念を示した。また、同国のアブドラ国王が以前に1バレル75ドルが望ましいと発言したことについて、公正で妥当な価格水準であるとの認識を改めて示した。

また、同国は再生可能燃料への開発投資を行っており、国営石油のサウジアラムコは施設の一部を太陽エネルギーで賄っていることを 明らかにし、いつの日か「バレル」と共に「ギガワット」でもエネルギーを輸出することになるとの見通しを示した。

米雇用サービスADPは、第一水曜に発表する雇用指標の集計法を修正した。同社と米労働省のデータの間にある開きを小さくするためで、このため、従来は現行の民間雇用減少スタートが8月となっていたのが4月に改定。また、減少幅にしても従来推定より拡大である。労働省で昨年12月から今年11月の非農業部門民間雇用について連続減少を記録していることや政府統計の前月比に近づいた。