ブッシュ米大統領は19日、自動車メーカーへの134億ドルの緊急融資を発表した。また、2月に40億ドルの追加融資も行うという。ブッシュ大統領は、政府には経済を守る責任があり、自動車会社の破綻は最善策でないとコメント。融資以外に選択はないとも述べた。ただし、あくまでもつなぎ融資であることを強調し、3ヶ月内にリストラ計画を打ち出すことなどを条件にしている。

ベトナムコーヒー協会は19日、2008年のコーヒー輸出について前年比16.2%減の100万トンと推定していることを発表した。また、現行の世界的な金融危機や価格下落、投機筋などを理由に来年の改善はないとの見方も示している。同氏によると、ベトナム貿易省は 2009年の輸出を95万トンと見通している。

オーストラリア砂糖農家を代表するケーングローワーズは19日、2008年の国内砂糖きびおよび粗糖生産が前年割れとなったことを発表した。砂糖きびは前年より300万トン落ちて3200万トン、粗糖が50万トン減の450万トン。

ケーングローワーズによると、将来について地元農家の間では慎重ながらも世界需給逼迫観測やオーストラリアドルの下落、生産コストダウンなどによる生産環境の改善を見越す空気が出てきている。このほか、合併・買収など地元差当業界が再編傾向にあることも伝えている。

サウジのヌアイミ石油相は19日、ロンドンで開かれた国際会議で、2009年度の石油需要は日量30万バレル減少するとの見方を示した。光熱費を中心に工業部門の需要が弱含んでおり、それに伴う価格下落は現在進行中や計画中の石油開発投資に大きな影響を与えるとの懸念を示した。また、同国のアブドラ国王が以前に1バレル75ドルが望ましいと発言したことについて、公正で妥当な価格水準であるとの認識を改めて示した。

また、同国は再生可能燃料への開発投資を行っており、国営石油のサウジアラムコは施設の一部を太陽エネルギーで賄っていることを 明らかにし、いつの日か「バレル」と共に「ギガワット」でもエネルギーを輸出することになるとの見通しを示した。

米雇用サービスADPは、第一水曜に発表する雇用指標の集計法を修正した。同社と米労働省のデータの間にある開きを小さくするためで、このため、従来は現行の民間雇用減少スタートが8月となっていたのが4月に改定。また、減少幅にしても従来推定より拡大である。労働省で昨年12月から今年11月の非農業部門民間雇用について連続減少を記録していることや政府統計の前月比に近づいた。

オバマ次期米大統領は18日、金融業界規制機構（FINRA）のシャピロ最高責任者を米証券取引委員（SEC）委員長に起用することを発表した。同氏は商品先物取引委員（CFTC）の元委員長であり、またSEC委員を務めた経験もある。

CFTC 委員長にはクリントン政権時代の財務次官補だったゲンスラー氏を指名した。ゲンスラー氏はオバマ次期政権移行チームのメンバーであり、またゴールドマン・サックス元幹部である。このほか、空席となっている米連邦準備理事会（FRB）理事にオバマ次期大統領の経済顧問で、ジョージタウン大学教授のタルーロ氏を起用した。

フィラデルフィア連邦準備銀行が発表した12月の企業景況感指数はマイナス32.9となった。指数は昨年12月より今年9月を除いて毎月ゼロを下回り、 11月に1990年10月以来の低水準を更新。12月もビジネス不振を示す水準だが、前月よりやや高く、また市場予想も上回った。

ただ、活動別の指数は前月からさらに落ちたものが大勢である。雇用がマイナス28.7。前月のマイナス25.2から下がり、1982年9月以降最低となった。納期は前月のマイナス20.6からマイナス22.8にダウンで、これは2001年8月以来の低水準だ。出荷は前月に比べてほぼ10ポイント低いマイナス 28.7。これは2001年2月までさかのぼる。在庫がマイナス31.1、1985年7月以来の低水準となった。受注残は昨年9月から続けてゼロを下回り、しかも12月はマイナス32.3と1995年7月以来の水準に落ちた。一方、新規受注はマイナス25.2で、前月のマイナス31.4より高い。

生産コストを示す支払い指数がマイナス33.2となった。11月に2003年7月以来でゼロを割り込み、12月にはさらに落ちて1968年5月に始まったの調査で最低を更新。販売価格を示す受取り指数はマイナス37.8で、こちらも前月の2003年7月以来のマイナス転落を経て、史上最低を記録した。

向こう6ヶ月の見通しを表す指数がマイナス14.5となった。2月の年初来最低に次ぐ低水準である。雇用はマイナス30.2、設備投資マイナス21.6、在庫がマイナス46.6。いずれも前月を下回り、過去最低となった。新規受注がマイナス10.0と1979年9月以来の水準に落ち込んでいる。一方、出荷は前月のマイナス15.1からマイナス3.1、受注残がマイナス22.1から.マイナス16.5にそれぞれ下げ渋った。

支払い見通し指数マイナスが26.6となり、受取り見通し指数はマイナス20.2である。揃って前月から低下し、過去最低の記録も塗り替えた。

ストラテジーグレインは18日に月次市場報告で2009/10年度の欧州連合（EU）穀物生産初回見通しを発表し、2億9200万トンになるとの見方を示した。2008/09年度を前月時点で3億1040万トンと推定していたのから3億2290万トンに上方修正。このため、2009/10年度は前年比 6.4%減少をみている格好になる。作付は前年を1.5%下回る5860万ヘクタール、イールドが前年度の5.2トンから5.0トンに下がると見通す。

最も規模の大きい軟質小麦について、作付は2290万ヘクタール、前年から0.9%と小幅減少になるとの見方だ。しかし、イールドが4.9%低下して 5.8トン、生産は5.3%ダウンとなって1億3280万トンになるとみる。なお、2008/09年度の生産推定は20万トン引き上げて1億4030万トンにした。

2009/10年度のコーン作付は840万ヘクタールと見越していることを明らかにした。前年に比べて3.4%のプラスになる。イールドは一年前の7.1トンに対して6.8トン。生産は前年から7.3%減って5750万トンとした。一方、2008/09年度の推定を100万トン引き上げ、6200万トンに改定している。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）が発表した保有金レポートによると、12月10日現在の世界中銀および公的機関の保有金は2万9,697.1万トンと9月16日時点から86.8トン減少した。フランスの保有金が9月から32.1トン、スイスが24.0トンそれぞれ減少したのが目立った。ECBを含む欧州圏の保有金は1万886.8トンと24.6トン減少している。一方ロシアの保有金は9月から23.3トン増加した。

米労働省が発表した12月13日までの週の失業保険新規申請件数は前週から2万1000件減少して55万4000件となった。前週に57万5000件と 1982年11月27日までの週以来の高水準に増加したのからマイナス転落。市場予想も下回った。なお、前週の申請件数は速報で57万3000件だったのから上方改定である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は54万3750件だった。前週の54万1000件（修正値）を上回り、こちらは1982年終わり以来の高水準を更新と伝わっている。