全米経済研究所（NBER）は1日、米国が景気後退（リセッション）局面にあると発表した。声明によると、NBERのビジネスサイクル委員会は先月28日の会議で、2001年1月に始まった景気拡大は昨年12月にピークを迎え、その後着実に後退しているとの判断となった。

オバマ次期米大統領は1日の記者会見で外交及び安保閣僚を発表し、国務長官へのヒラリー・クリントン上院議員指名を正式発表した。国務長官にはゲーツ現長官が留任となる。国土安全保障長官にはナポリターノ・アリゾナ州知事を指名した。

このほか、国家安全担当大統領補佐官にはジョーンズ前北太平洋条約機構（NATO）軍司令官を起用する。また、国連大使と司法長官にクリントン政権時代の経験者であるライス氏とホールダー氏を示した。各候補はメディア報道で挙がっていた人物であり、予想通りの人選となっている。

米供給管理協会（ISM）によると、11月の製造業景況感指数は36.2となった。前月の38.9から下がって1982年5月以来の低水準。市場予想も下回った。

活動別指数のほとんどが下がった。新規受注が前月の32.2から27.9に低下し、これは1980年6月に24.2をつけてからみることのなかった水準である。受注残は27.0。1993年のデータ集計開始からの最低を2ヶ月連続で更新した。生産は1980年6月に記録した31.5に並び、雇用は1991年 3月以来の低水準である34.2。在庫が44.3から39.1に下がって、1991年12月以来の低水準を更新した。価格指数は25.5となった。前月の 37.0より一段の低下で、1949年6月の10.6までさかのぼる低水準を記録した。

指数に横ばいはあっても前月から上昇したものはゼロだった。輸出用受注が前月に記録した過去最低の41.0のままである。顧客の在庫も前月から変らず55.0。

全米小売協会（NRF）が感謝祭翌日の28日から週末にかけた小売販売を調べた結果、消費者一人当たりの平均支出は前年同期を7.2%上回る372.57ドルだった。NRF幹部は、電気製品や衣料品などの需要と過去に例のない大幅値引きが売り上げアップにつながったとコメント。本格的な年末商戦が始まったばかりであることを認識しており、急速な販売ペースが続くこともないとしながら、消費が底堅いことも指摘している。

NRFの調査は28日から30日の3日間に33870人を対象に行われた。

ロシア政府は28日、ズブコフ第一副首相による穀物輸出補助の設定発表を伝えた。1000万トンに100億ルーブル（約 3億7000万ドル）を設けるという。同相は、今年の豊作で生産余剰は2000万トンとなったことを指摘し、国内の価格を押し下げて来年の生産に向けた設備投資を困難にさせるとコメント。このため、政府は補助に加えて1000万トン以上を買い取る意向も示した。

フィリピンコーン協会は28日、アロヨ大統領に宛てた書簡で小麦輸入関税の撤廃を中止するように要請したと発表した。来年の国内コーン生産への影響懸念が理由で。既に肥料コストが高いところへ、安価の輸入小麦との競争で作付意欲が後退するリスクを挙げている。協会によると、主要生産地カガヤン・バレーでは来年前半の作付が最高30%減少する可能性があるという。

ロシアの金生産者協会が28日に明らかにしたデータによると、同国の年初から10月末までの金生産量は152.545トンと前年同期に比べ9.8%増加した。このうち、鉱山からの生産は前年比10.2%増の136.819トン、スクラップからの供給は同21.9%増の 5.678トン、他の金属の精錬に伴う生産は1.6%増の10.047トンだった。同協会による2008年度の生産見通しは183トンと、前年を12%以上上回る。

OPECのエル･バドリ事務総長は28日、OPEC閣僚の緊急会合が開かれるカイロで記者団の質問に答え、世界石油市場は供給過剰状態にあることに改めて懸念を示した。また、OPEC加盟国の減産遵守状況については、十分に満足できるものとの見方を示した。OPECは9月と10月の総会で合計200万バレルの減産を決定した。