米エネルギー省情報局（EIA）が発表した石油在庫統計によると、12月19日現在の米国内民間原油在庫は3億1,818万8,000バレルと前週から 310.1万バレル減少した。輸入が減少したのに加え、製油所稼動率が上昇し消費が増えたことを受け、南部メキシコ湾岸の在庫が大幅に減少したことが背景にある。一方ガソリンの在庫は前週から333.6万バレルの大幅積み増し、ディーゼル燃料や暖房油となる留出油も181.4万バレル増えた。製油所稼動率は84.7%と0.6ポイント上昇した。

米商務省によると、11月の耐久財受注は前月比0.97%減少した。再び前月を下回ったが、10月に8.40%落ち込んだのからはスローダウン。市場予想と比べても小幅マイナスである。なお、10月の前月比は従来推定6.94%減から改定だった。

カテゴリー別でまちまちだった。変動の激しい民間航空機は37.69%、軍用航空機が10.90%それぞれダウン。自動車および部品も0.26%減少し、このため運輸機器セクター全体で7.39%のマイナスとなった。一次金属も前月から2.88%減少。一方、コンピューター・電子機器が5.92%増加し、機械は4.14%のプラス。金属製品、電気製品も前月を上回っている。

耐久財受注で防衛を除くと0.92%のマイナスだった。運輸を除いて1.20%増加。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は0.77%減少だが、航空機を除いて4.71%アップ。

米商務省によると、11月の個人所得は前月比0.17%減少した。市場の横ばい予想に反して7月以来のマイナス転落である。また、商務省は7月以降の統計を修正し、この結果、9月は従来推定で0.07%増だったのから横ばい、10月は0.09%と速報での0.35%より低い伸びなった。

11 月の所得内訳をみると、給与が0.08%、2ヶ月ぶりの前月比マイナスだった。年金は0.05%のプラスで、前月から伸び悩み。資産所得は0.69%ダウンである。配当収入については前月並みの伸びを維持したが、利子で1.55%落ちた。また、9月の利子が速報で0.24%増だったのから1.52%減に改定で、このため資産所得全体でも9月は前月割れに修正だ。

可処分所得は0.11%減少した。3ヶ月ぶりのダウン。

個人消費支出は前月を0.56%下回った。これで5ヶ月続けての減少だが、10月に2001年9月以来の大幅マイナスを記録したのからペースはやや鈍化。市場が予想していたほどの落ち込みにもならなかった。耐久財支出が0.03%と僅かにも増加し、9-10月続けての減少が止まった。非耐久財は2.16%、4ヶ月連続マイナス。ただ、前月より若干スローダウンだ。サービスは3ヶ月続けて増加。0.11%アップで、こちらは前月を下回る伸び率だった。

貯蓄率は2.79%だった。5月以来の高水準。なお、10月は速報値2.44%から2.36%に改定となった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比1.11%下落した。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは0.01%のマイナス、 2ヶ月連続で前月比ほぼ横ばいである。前年比較では、全体指数が1.45%上昇した。コア伸び率は1.86%と当局の許容レンジ上限2%を下回った。

米労働省が発表した12月20日までの週の失業保険新規申請件数は前週から3万件増加して58万6000件となった。2週間前に記録した1982年11月 27日までの週以来の高水準を更新。市場予想も上回った。また、前週分は速報での55万4000件から55万6000件に上方改定である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は55万8000件だった。前週の54万4250件（修正値）を上回り、こちらも1982年以来の高水準を更新と伝わっている。

ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE）が2009年のコーヒー輸出について前年比5-6%減少を見通していると伝わった。地元通信社エスタドの報道によると、CECAFEの幹部は今年に2850万-2900万袋と過去最高の出荷となってから減少に転じる見方。ただ、1月8日に予定の農務省商品供給公社(CONAB)による2008/09年度生産初回見通し次第では修正もあり得ることを示したという。

世界の主要天然ガス生産国は23日、モスクワで開かれた天然ガスフォーラムで閣僚級会議を行い、ロシア、カタール、アルジェリア、イラン、ベネズエラなど11ヶ国が公式機関を設立することで合意した。カタールのドーハに事務局を設置、多くの分野で協力関係を強めていくという。消費国の間には、今後OPECのような生産カルテルに発展する恐れがあると警戒する声もある。

米商務省によると、11月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比2.86%減の40万7000戸となった。1991年1月以来の低水準を更新。市場予想も下回る。なお、10月の販売件数は41万9000戸と、速報での43万3000戸より引き下げ。また、9月分は従来推定の45万7000戸から44万 2000戸、8月分は従来推定45万4000戸から44万8000戸にそれぞれ改定だ。

11月の販売は市場別でみると、増加と減少で二分した。増加は北東部14.29%と西部10.99%。北東部の販売件数4万戸は7月以来の高水準である。一方、減少したのは中西部で16.42%落ち、5 万6000戸と1983年8月以降みることのなかった水準だ。南部の販売は7.08%のマイナスで、こちらは1991年9月以来の低水準になる21万戸。前年比較の販売は全国あわせて35.29%減少。全ての市場が前年割れである。

住宅ストックは前月比6.97%減の37万4000戸だった。19ヶ月連続マイナスとなり、2004年2月以来の低水準。ストック/販売比率は11.5ヶ月分に相当する。11月のストックが販売以上の減少だったのを反映し、10月の 11.8ヶ月（修正値）から低下だ。販売価格は中間値で前年比11.52%下落して22万400ドルとなった。平均値も前年より9.25%下がった。

12月のミシガン大消費者指数は60.1で確定となった。速報での59.1から小幅にも上方修正で、市場予想と比べても高い。前月の55.3から上昇である。現状指数は速報の69.4に対して修正値は69.5。前月の57.5より上昇だ。6ヵ月後を占う期待指数は52.4から54.0に引き上げとなり、前月の53.9を僅かながら超えた。

インフレ予測は1年後が速報の1.7で据え置きとなった。前月の2.9から大きくダウンである。5年後は2.7から2.6に下方修正で、やはり前月の2.9より低い。

インドネシア砂糖協会幹部は23日、2009年の粗糖輸入枠が167万トンになると明かした。ただ、需給次第で修正の可能性があるとも指摘。このため、まず前半に80万7365トン割り当てとなり、後半の輸入枠について政府は5月に改定を発表する可能性があるという。同氏によると、７社に買い付け許可がおりた。