クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズは25日、調査部門のスペンディングパルスの手掛けた個人消費レポートを発表し、今年の年末商戦は歴史的な不振で終わったことを示した。景気後退や失業増加、信用収縮による要因に加え、クリスマスにかけての最後の2週間に北東部が悪天候に見舞われたことも影響したという。

レポートで対象としているのが11月1日から12月24日までの自動車関連とガソリンを除いた小売売上高である。11月が前年同月を2%下回り、12月1日から24日の間で4%落ち込みと記録している。ただ、同社の数字は食品を含めており、食品を除けばさらに大きな減少になるともした。

レポートによると、カテゴリー別にみてアパレル専門店が19.7%減少した。百貨店もあわせて20%のマイナス。家電量販は26.7%、高級百貨店34.5%とそれぞれダウンで、高額品の需要落ち込みを明らかにしている。一方、オンラインショッピングも不調だったが、売上高の減少は2.3%と小幅だったという。

インド政府が国内需給の均衡を目的に粗糖輸入を許可する可能性があるとの関係者コメントが報じられている。地元メディアによると、同氏は2008/09年度の国内砂糖きび生産見通しが振るわないことを指摘し、政府が段階的な買い付けを検討していることを示した。

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した石油在庫統計によると、12月19日現在の米国内民間原油在庫は3億1,818万8,000バレルと前週から 310.1万バレル減少した。輸入が減少したのに加え、製油所稼動率が上昇し消費が増えたことを受け、南部メキシコ湾岸の在庫が大幅に減少したことが背景にある。一方ガソリンの在庫は前週から333.6万バレルの大幅積み増し、ディーゼル燃料や暖房油となる留出油も181.4万バレル増えた。製油所稼動率は84.7%と0.6ポイント上昇した。

米商務省によると、11月の耐久財受注は前月比0.97%減少した。再び前月を下回ったが、10月に8.40%落ち込んだのからはスローダウン。市場予想と比べても小幅マイナスである。なお、10月の前月比は従来推定6.94%減から改定だった。

カテゴリー別でまちまちだった。変動の激しい民間航空機は37.69%、軍用航空機が10.90%それぞれダウン。自動車および部品も0.26%減少し、このため運輸機器セクター全体で7.39%のマイナスとなった。一次金属も前月から2.88%減少。一方、コンピューター・電子機器が5.92%増加し、機械は4.14%のプラス。金属製品、電気製品も前月を上回っている。

耐久財受注で防衛を除くと0.92%のマイナスだった。運輸を除いて1.20%増加。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は0.77%減少だが、航空機を除いて4.71%アップ。

米商務省によると、11月の個人所得は前月比0.17%減少した。市場の横ばい予想に反して7月以来のマイナス転落である。また、商務省は7月以降の統計を修正し、この結果、9月は従来推定で0.07%増だったのから横ばい、10月は0.09%と速報での0.35%より低い伸びなった。

11 月の所得内訳をみると、給与が0.08%、2ヶ月ぶりの前月比マイナスだった。年金は0.05%のプラスで、前月から伸び悩み。資産所得は0.69%ダウンである。配当収入については前月並みの伸びを維持したが、利子で1.55%落ちた。また、9月の利子が速報で0.24%増だったのから1.52%減に改定で、このため資産所得全体でも9月は前月割れに修正だ。

可処分所得は0.11%減少した。3ヶ月ぶりのダウン。

個人消費支出は前月を0.56%下回った。これで5ヶ月続けての減少だが、10月に2001年9月以来の大幅マイナスを記録したのからペースはやや鈍化。市場が予想していたほどの落ち込みにもならなかった。耐久財支出が0.03%と僅かにも増加し、9-10月続けての減少が止まった。非耐久財は2.16%、4ヶ月連続マイナス。ただ、前月より若干スローダウンだ。サービスは3ヶ月続けて増加。0.11%アップで、こちらは前月を下回る伸び率だった。

貯蓄率は2.79%だった。5月以来の高水準。なお、10月は速報値2.44%から2.36%に改定となった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比1.11%下落した。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは0.01%のマイナス、 2ヶ月連続で前月比ほぼ横ばいである。前年比較では、全体指数が1.45%上昇した。コア伸び率は1.86%と当局の許容レンジ上限2%を下回った。

米労働省が発表した12月20日までの週の失業保険新規申請件数は前週から3万件増加して58万6000件となった。2週間前に記録した1982年11月 27日までの週以来の高水準を更新。市場予想も上回った。また、前週分は速報での55万4000件から55万6000件に上方改定である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は55万8000件だった。前週の54万4250件（修正値）を上回り、こちらも1982年以来の高水準を更新と伝わっている。