米連邦準備理事会（FRB）が23日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、前回の報告以降米経済活動全般に大きな変化は見られなかった。12ある地区連銀のうち、5地区の連銀が小幅な経済の回復を報告、3地区連銀は横ばい、残りの4地区では経済の穏やかな減速が観測されたという。個人消費は全般的に低調、前回より鈍ったとされているが、多くの地区で。関税の影響が出てくるまでの駆け込み需要により、自動車やいくつかの非耐久財の消費が伸びたという。旅行需要は商用、観光共に減少、いくつかの地区では、海外からの訪問者の減少も確認された。住宅は回復、多くの地区で在庫水準の低迷が引き続き報告されている。ローンの需要は横ばいから、小幅に増加した。製造業はまちまちながら、3分の2の地区では活動の停滞が減速の報告となった。エネルギー分野は全体的に拡大、農業は概ね安定していたという。

雇用はほぼ横ばいか、小幅の増加の報告となった。消費者向けの企業の採用は低調、政府雇用の減少は顕著だった。ほとんどの地区と業種では、労働力は潤沢とされたが、セクターによっては、移民政策の変更に伴う、労働力の逼迫が報告された。賃金は穏やかに上昇、複数の地区では賃金の上昇ペースが鈍ったとの報告もあった。

物価は全ての地区で穏やかな上昇が継続、前回の報告時と伸びのペースに変化は見られなかった。多くの地区で企業が関税の影響によってコストが上昇すると見ており、既に供給業者から値上げの通告が届いているところも多いという。多くの業種では、コストの上昇を消費者に転嫁するとしているが、消費者向け企業では需要の低迷が予想される中で利益幅の縮小が予想されているとした。

今回のベージュブックは4月14日までに収集した情報データを基に、アトランタ連銀がまとめた。5月6-7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。