米連邦公開市場委員会（FOMC）は7日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを年4.25-4.5%で据え置いた。3会合連続で金融政策の変更を見送った。最大限の雇用と2%のインフレ率の目標達成に向けての政策決定とする一方、目先の経済見通しについては、不確実性が一段と強まったとの見方を示した。今後の経済指標や景気見通し、リスクバランスを考慮して目標レンジの調整をどこまで進めるか、また実施のタイミングを決める方針であることに変更はなかった。FOMCは量的引き締め（QT）については、現在のペースで継続するとした。前回の会合ではウォラー理事がQTのペース鈍化について反対票を投じたが 鈍らせることに反対票を投じたが、今回は全会一致での決定となった。

経済活動に関しては、輸出の大幅な変動がデータに影響を与えているとしながらも、堅調なペースでの伸びが続いているとした上で、労働市場も堅調との見方を繰り返した。インフレに関しては、依然として幾分高い水準にとどまっているとの見方を繰り返した。また失業率の上昇やインフレ圧力の高まりなど、雇用と物価の安定という目標の両方についてのリスクが高まっていると指摘した。