実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2025年1-3月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、前期から年率で0.24%減少となった。2022年1-3月期以来、ちょうど3年ぶりのマイナス成長となるが、速報値で0.27%の減少だったのからはやや改善した。市場では0.3%の減少を予想していた。

経済の3分の2を占める個人消費は1.18%の増加と、続報の1.79%増から下方修正、7-四半期ぶりの低い伸びにとどまった。耐久財が3.77%の減少と速報値の3.41%を上回り、2021年7-9月期以来の大きなマイナスを記録。このうち自動車及び部品は11.16%の減少となった。非耐久財は2.20%の増加となったが、速報値や前期からは伸びが縮小した。サービスは1.69%の増加に下方修正、7-四半期ぶりの小幅な伸びにとどまった。

企業の設備投資は、10.36%の増加と速報値から上方修正、 2022年1-3月期以来の大きな増加となった。機器が24.74%の増加となったほか、知的財産権は4.59%増加した。一方建造物は1.47%の減少、速報値で0.36%の増加だったのから引き下げられた。住宅投資は0.60%の減少と、速報値で1.29%の増加だったのからマイナスに転じた。在庫投資は1,630億ドルの増加に上方修正、2023年7-9月期から7-四半期連続して増加しており、この間でもっとも大きな伸びとなった。

貿易収支は1兆3,770億ドルの赤字と過去最大の赤字幅を記録、速報値からも赤字が拡大した。輸出が2.39%の増加、輸入は42.56%の大幅増、トランプ関税の発動を前にした駆け込み需要が背景にある。政府支出は0.71%の減少と、速報値の1.45%のマイナスから改善、2022年4-6月期以来の大幅なマイナスを記録。連邦政府が4.58%減少した一方、地方政府は1.73%増加した。

個人消費支出物価指数（PCE）は、前期から3.56%の上昇と、速報値の3.60%から小幅の下方修正、2023年1-3月期以来の高い伸びを記録した。エネルギーと食品を除いたコア指数は3.41%の上昇に下方修正、こちらは4-四半期ぶりの高い伸びとなった。前年比にすると、PCEの上昇率は2.50%、コアは2.76%と、速報値から僅かに引き下げ、前期からは伸びが拡大した。