米連邦公開市場委員会（FOMC）は17-18日に開いた会合で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを年4.25-4.5%で据え置いた。4会合連続で金融政策の変更を見送った格好となる。最大限の雇用と2%のインフレ率の目標達成に向けた政策決定だったとした上で、目先の経済見通しについては、不確実性は依然として強いものの、これまでより若干後退したとの見方を示した。今後の経済指標や景気見通し、リスクバランスを考慮して目標レンジの調整をどこまで進めるか、また実施のタイミングを決める方針であることに変更はなかった。量的引き締め（QT）についても、現在のペースで継続するとした。前回に続き、全会一致での決定となった。

経済活動に関しては、輸出の大幅な変動がデータに影響を与えているとしながらも、堅調なペースでの伸びが続いているとした上で、労働市場も堅調との見方を繰り返した。インフレに関しては、依然として幾分高い水準にとどまっているとの見方を繰り返した。FOMCは前回同様、物価の安定と雇用の最大化という二大責務の両方に目を配らせると姿勢を示したものの、失業率の上昇やインフレ再燃といったリスクが高まっているとした、前回声明での文言は削除した。