NY株は大幅下落。取引開始前に発表された8月雇用統計で2003年8月以来、ちょうど4年ぶりの雇用減少に転じたことを嫌気し、ほぼ終日売り一色の立会いだった。統計では製造や建設などが落ち込み、またサービス業でも伸び悩みが目立ち、一時雇用は大幅ダウンと弱気の内容である。雇用不安で利下げ観測が強まりはしたものの、市場では景気の先行き不透明感が心理的な重しとなった。ダウ平均を初め主要株価指標は揃って先月下旬以来の水準に下がった。

ダウ銘柄はほぼ全面安となった。最も下げがきつかったのがゼネラル・モーターズ。このほか、アルコア、キャタピラーなど製造関連は雇用悪化を背景に大きく売られた。唯一上昇したのは小幅ながらもジョンソン・エンド・ジョンソン。業種別では銀行や証券など金融関連株が安い。石油株も需要減少懸念から売られた。ハイテク株の一角が引き続きしっかり。

債券は大幅反発。朝方に8月の雇用統計で4年ぶりの雇用減少を受け、短期債を中心に買いが殺到した。雇用は業種を超えて減少あるいは伸び悩みがみられ、また賃金が予想を下回る上昇だったのも支援。18日の会合でFOMCは利下げに踏み切るとの見方が改めて強まり、朝方から買いモードである。特に金融政策の影響を受けやすい2年債の買いが活発で、同利回りは4%の節目を割り込んで2004年12月以来の水準に急低下。一方、インフレ不安の後退から長期債にも買いは集まり、今年3月以来の低水準となった。それでも、利回り曲線のスティープニングが進んだ。