金融関連を専門とする法律家は14日の米メディアとのインタビューで、住宅ローン会社の破綻は続くとの見方を示した。同氏は問題がすでにサブプライムローンやほかの高金利型だけにとどまらないためと説明。企業の短期的な資金調達先とみなされているコマーシャルペーパー市場はすでに存在しないと述べた。また、融資手続きが厳しくなっていることを理由に問題は商業用不動産にも広がっているという。

問題解決の手段として、同氏もマジョリティーに並んで利下げを見込んでいるといい、FF金利を0.5ポイント引き下げるのが望ましいが、次回のFOMCでは0.25ポイントになるとみている。また、住宅公社のファニーメイ、フレディマックによる資金供給増加も市場の流動性が高まると提案している。ただ、両社自体が独自問題を抱えており、実現は難しいかもしれないとの認識も示した。さらに、経済と住宅価格の間に時間差があるとして、来年の住宅価格下落を見通した。都市部で5-10%の値下がりを予想しているという。