石油輸出国機構（OPEC）は28日、本部のあるオーストリアのウィーンで第153回臨時総会を開催、従来の生産方針を維持することを決定した。

ここまでのOPECの減産によって需給バランスは改善されてきたものの、市場は依然として供給過剰の状態にあると指摘。ここ2ヶ月原油在庫が取り崩されたものの、OECD加盟国の在庫は依然として1998年2月に確認された過去最高に近い水準にあるとした。また、過去12ヶ月の間の急激な変動を伴う石油価格の下落は、中長期的に十分のエネルギー供給をもたらすための生産拡大のコストを無視する形で生じているとした。

このところの強気の経済指標は、景気が今年度末までに底打ちする可能性を示すものとなってはいるものの、世界経済は依然として鉱工業生産の低迷や貿易の不振、失業の増加に直面しており、総会では現在の生産量を維持することを決定した。また、加盟国はこれまでに合意された個々の生産割当の遵守を徹底することを確認した。OPEC事務局では引き続き市場動向を注視、9月9日に開かれる次回の定例総会で改めて状況を分析する。