実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省が発表した1-3月期の実質国内総生産（GDP）改定値は前期比6.14%減となった。1974年7-9月期から1975年1-3月期に記録して以来の3四半期連続減少。速報での6.14%減から引き上げにはなったが、市場予想には届かなかった。

GDP上方修正の背景にあるのが貿易赤字幅である。3026億ドルとなり、これは前期の3645億ドルを下回るだけでなく、速報の3084億ドルからも改定。GDPへの貢献度は速報段階で1.99ポイントだったのから2.18ポイントに上がった。輸入は34.06%減少で、速報から変わらず。一方、輸出の前期比が28.73%減と輸入より小幅減少であり、また速報の29.95%から縮んだ。

企業の設備投資は36.94%減少した。1947年に四半期ごとの記録が始まってから最大の落ち込みだが、速報での37.88%を下回るマイナス幅である。建造物、機器・ソフトウエアともに速報より小幅の前期比ダウン。在庫投資の取り崩し幅も速報1037億ドルより縮小して914億ドルとなった。非農業部門での在庫削減が従来推定よりペースが鈍っている。

政府支出は2005年10-12月期以来のマイナス転落だが、速報での3.93%から3.47%と減少幅は上方改定だ。連邦政府による支出は4.34%と速報以上に落ちたものの、地方政府で2.95%減と従来推定3.90%減から縮小。

経済の3分の2を占める個人消費は1.55%増加した。速報通り3四半期ぶりのプラス転換であるが、伸び率は速報の2.16%から下方修正だ。非耐久財が速報で1.32%増だったのが0.59%減に改定。食品が当初見越していた以上に落ち、また衣料品やエネルギー製品の支出は従来推定を下回る増加にとどまっている。反面、耐久財は9.45%から9.64%と速報よりやや高い伸びとなった。

住宅投資は38.71%減で、2006年1-3月期以来、13四半期連続ダウンだ。また、速報値38.04%より大きな減少。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が1.00%低下し、エネルギーと食品を除いたコア指数は1.53%上昇した。いずれも速報とほぼ変わらず。このため、前年同期と比較しても全体指数が0.77%、コア指数は1.76%それぞれ上昇して、やはり修正はほとんどなかった。