米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は7日に米上院予算委員会で証言し、6000億ドルの国債購入を計画通り続ける意向を示した。2011年に景気が立ち直るのを見込んでいるとしながらも、失業率を引き下げられるほどではないとコメント。現行の改善ペースで労働市場が完全に正常化するのに4-5年かかるとした。議長は失業率の高止まりが引き続き重石となり得ることから、緩和政策を継続するという。

当日朝には昨年12月の雇用統計が発表となり、失業率が2009年5月以来の低水準となったが、バーナンキ議長はこのペースが続いても事態の著しい改善はみられないとコメントした。非農業部門雇用数の10万3000人増加は予想の範囲内だったともいう。

バーナンキ議長はこのほか、緩和政策による景気見通しや金融市場改善への効果がみられると述べながら、当局の物価安定目標を強調し、物価下落のリスクが残っているとの見方であった。一方、FRBは経済成長やインフレへの影響があることからガソリン価格の上昇を監視しているともコメントした。もっとも、議長はここ数ヵ月間の石油値上がりを中国など新興市場での需要拡大によるもので、FRBの金融政策が要因ではないとも述べた。

金融緩和からの出口戦略ではタイミングを間違えればインフレにつながるとの議員の懸念を十分い認識しているとした上で、金融気引き締めに必要な準備が整っていることに自信があるとも答えた。また、当局のインフレ安定と雇用を最大限に引き上げるとの目標を変える必要はないとコメント。FRBの金融政策決定に議会が関与することがないように警告も発した。

バーナンキ議長は財政赤字にも触れ、長期的な懸念であり赤字削減に向けて税制改革が必要と指摘した。