米ビジネス経済協会（NABE）が24日に発表した四半期ごとのビジネス調査によると、米国の向こう6ヶ月間の雇用計画について42%が増加を計画していることを示した。昨年10月の前回調査で39%だったのからアップ。ただ、据え置きが前回を2ポイント上回って51%と、まだ増加を超えて比率の過半数を占める。減少計画では、自然減とレイオフあわせて7%となり、前回より4ポイント低い。

セクター別にみると、金融・保険・不動産（FIRE）で50%が雇用を増やす見通しであり、据え置きの42%以上だった。製造では45%、輸送・公益・情報（TUIC）で39%が増加計画となっており、いずれの比率も据え置きに比べて小さい。サービスで45%が増加、55%が据え置きを計画しており､雇用が減る見通しはゼロである。2010年10-12月期の雇用増加は全体で34%となり、7-9月期から4ポイントアップ。逆に減少は前期のちょうど半分になる6%だった。

設備投資についても、10-12月期に前期から1ポイント上がり、また向こう12ヶ月に引き上げ計画が前回の調査以上だった。10%以上の増資を予定している向きが前回調査で12%だったのに対し、直近の調査では21%｡10%以下でも5ポイント高い41%となった。投資もコンピューターや通信機器だけなら､10%以上増資計画が17%、10%以下は41%。前回の調査では10%以上21%､10%以下37%だった。一方､建物への投資を10%引き上げるとする向きは前回と同じ6%で、10%以下の引き上げが5ポイントアップの23%。

需要が拡大していると答えたのは全体の55%で､これは前回調査より4ポイント下がった。ただ､減少も1ポイントダウンの12%。据え置きが5ポイント上向いて33%だ。2011年の米実質国内総生産（GDP）伸び率予測では、62%が2.1-3.0%と最も比率が大きく、次いで3.1-4.0%の20%。1.1-2.0%は14%だった。マイナス成長の見方は1%。

NABEの調査は2010年12月17日から今年1月5日に行われた。84社を対象にした調査だが、質問によっては参加しなかった企業もあり、回答の比率が84より小さいプールをベースとしている。