米連邦準備理事会（FRB）は16日に4月24-25日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を発表し、追加金融緩和に前向きなメンバーが複数あったことを明らかにした。経済成長の失速、下振れリスクが高まるような場合にてこ入れも必要になるかもしれないとの見方だったという。3月の会合では二人のメンバーが追加量的緩和を支持していたことを示すだけだったのからややシフトがみられたといえる。

議事録によると、最近の経済指標などから一部の会合参加者は景気の回復力に自信を持つようになったが、一方で暖冬など一時的な要素がデータに寄与した可能性を指摘し引き続き慎重ムードも強かった。海外経済の成長スローダウンや米国の歳出削減見通し、個人所得の鈍い伸び、住宅市場の低迷などから景気の拡大ペースも速まらないとの見方だった。また、国際金融市場の緊張は昨年秋ほど出ないといえ、引き続き景気を脅かしていると判断。また、米国が緊縮政策を進める可能性も景気に影響し得るとの見通しを示した。

このほか、FOMCメンバーの中から、2010年と2011年にも年初に雇用増が進んだ後で、ペースが鈍化したことに対する指摘があった。会合参加者の間では景気のマイナス要因の大半は時間の経過とともに後退、景気回復も徐々に力強くなるとの見方は根強い。それでも、中期の景気回復に自信を持てるまで超低金利政策を2014年終盤まで継続する見通しを修正せずに声明に残すことで一致したとしている。