イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長は11日に下院金融サービス委員会で金融政策に関する定例証言を行い、量的緩和の縮小を続けるのを見通しを示す一方で、緩和的な金融政策を継続する意向も示した。超低金利政策の維持については、事前に発表された証言草稿や議会との質疑応答でも繰り返されていた。2012年の資産購入開始時から失業率は1.5ポイント低下したものの、労働市場の完全な回復には依然として程遠いとコメント。雇用の最大化と2%のインフレ目標達成に努めると述べた。また失業率が6.5%を下回っても、政策金利の誘導目標水準を現状のまま維持する可能性もあるとした。

ただ、雇用情勢については、失業率以外の指標にも注意していることを指摘。昨年12月と今年1月の雇用統計で非農業部門雇用数の増加が限定的だったことを予想外だったとしながらも、早計に判断を下すことのないように注意したいと述べた。悪天候の影響にも触れ、実勢を把握するには時間を要するとした。

資産購入プログラムに関しては、現時点で決まった計画はないとしながらも、雇用情勢次第でこの先も一定のペースでの減額を続けるとの意向を示した。また当局の政策方針は国内経済に基づいており、外国の経済状況には左右されないとも発言。海外市場への影響も認識しているがFRBは量的緩和を始めた時から将来的な縮小の見通しも示していたとした。イエレン総裁は金融政策や景気以外に金融制度の規制についても言及した。制度改革と消費者保護に向けたドッド・フランク法が機能しているか監視を続けるとなどと述べ、また大手銀行30行のストレステストを実施する予定で、結果は3月に発表の予定であることを示した。