セントルイス連銀のブラード総裁は12日の欧米商工会議所のイベントで、2014年の米経済成長率が3%になる見通しを示した。景気が正常化に向かっており、最近の低調な経済指標でも前向きな見通しを変えていないという。さらに、失業率の低下を明るいサインと述べた。労働力人口への参加率が落ちていることについては、人口統計に絡んでの結果とした。

ブラード総裁はさらに同日にブルームバーグ・テレビに対し、失業率が年末までに6%まで下がるかもしれないとコメント。2012年9月に量的緩和を始めた時に見込まれて以上に雇用改善が進んだとの見方を示した。また、6%の失業率とともに、物価が当局の目標の2%に持ち直すなら、利上げのシナリオとみなされることを認識。一方で、失業率に基づいての金融政策から経済情勢の判断を反映させた政策運営のシフトを提案した。

ブルームバーグ・テレビとのインタビューではこのほか、量的緩和の縮小を支持した。ただ、2回連続して100億ドルの減額をしたことを指摘し、資産購入の削減幅を調整することが市場に大きく影響する可能性を示唆し、当局は慎重に取り組むべきだと述べた。