米連邦準備理事会（FRB）は19日、FRB理事および地区連銀総裁による2014年の成長率予想レンジ上限が下方修正になったことを発表した。従来2.8-3.2%のレンジの見方だったのから2.8-3.0%に改定。2015年と2016年についても、やはりレンジ下限がそれぞれ2.5%、2.2%と昨年12月の前回見通しと同じ水準だったが、上限はいずれも0.2ポイント下がって3.2%、3.0%となった。

失業率見通し関すると、全面的な引き下げになった。2014年が6.3-6.6%から6.1-6.3%、2015年は5.8-6.1%から5.6-5.9%の見通しにシフトした。2016年は前回の5.3-5.8%に対して5.2-5.6%に修正。

物価上昇率見通しについては、個人消費支出（PCE）指数で2014年の最低予測が1.4%から1.5%に引き上げだが、最高予測は1.6%で据え置きとなった。逆に、2015年と2016年のレンジはそれぞれ1.5-2.0%、1.7-2.0%と従来と変わらない。PCEコア指数の予想レンジは2015年の下限だけ1.6%から1.7%に引き上げとなったほかは据え置き。2014年が1.4-1.6%、2016年は1.8-2.0%、また2015年の最高予測も2.0%である。

より長期的なトレンド予想になると、GDP伸び率のレンジが2.2-2.4%から2.2-2.3%に改定となった。失業率の見通しは、レンジ下限が5.2%と前回と同じ水準で、上限は5.8%から5.6%に引き下げ。

見通しは連銀高官が18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したのを集計した結果である。