2008年04月09日（水）
米成人、過半数が経済的な改善なしと判断
[金融・経済]
米調査会社ピュウ・リサーチは、米成人の過半数が経済的に改善がないと判断していることを示す調査結果を発表した。調査では2413人の成人を対象に行い、このうち25%が5年前から改善なしと答え、31%は悪くなったという。また、全体の79%が中間以下の所得層にとって5年前より生活基準を維持するのが難しくなったと指摘したとしている。
調査では中間層に属する成人だけに絞って、経済的に不安定になった要因は政府と答えたのが26%と最高だったと記している。次いで15%が石油価格による影響を挙げ、11%が自己責任とコメント。このほか、海外との競争、民間企業を指す向きもあったという。
Posted by 直 4/9/08 - 14:16
