出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した5月の非農業雇用数は前月比4万9000人減った。市場予想は下回るマイナスであるが、これで5ヶ月連続の減少。また、3月の減少幅が従来推定の8万1000人から8万8000人、4月分は速報での2万人から2万8000人に改定となった。年初からの減少を月平均すると6万4800人である。

5月は民間だけに絞って6万6000人のマイナスだった。全体同様に4月の減少数が速報値より大きく改定となり、5月はさらにそれ以上の雇用削減だ。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は5万7000人減った。14ヶ月連続ダウンだが、マイナス幅は4月の約半分。製造業だけで2万3000人減り、こちらも前月の半分にも満たないマイナスだった。耐久財が1万9000人減。6ヶ月連続ダウンだが、この間で最も小さい減少だった。木製品が8400人と耐久財で最大の落ち込みとなり、ハイテク関連や非金属鉱物も需要後退。しかし、輸送機器メーカーで7200人増え、このうち自動車および自動車部品が4400人増。昨年2月以来のプラス転換であり、また2006年6月以来の大幅増加だった。非耐久財は7000人減。レイオフは4月よりやや多い。業種別ではアパレルやテキスタイルが依然として不振。印刷関連や食品メーカーでも落ちた。増加したのは紙製品や化学ぐらいだった。

鉱業関連の雇用が前月を上回る3000人増加となった。建設は3万4000人と11ヶ月続けて減少で、このうち住宅建設で前月と同じ6300人、商業用は前月を下回る5900人それぞれマイナスだった。

サービス業は8000人増えた。4月に7万2000人（修正値）と今年最大の増加となったのから著しい雇用スローダウンである。しかも、民間だけに限れば4月の6万人増から9000人減少に転落。民間サービスで最も規模の大きい小売は2万7100人減少し、これで6ヶ月連続ダウンとなった。タイプ別では百貨店やディスカウントストア、ガソリンスタンドの削減が目立つ。金融は1000人、3ヶ月ぶりの減少だ。融資関連での需要が最も振るわず、反面、不動産関連が2006年9月以来の大幅増。

プロフェッショナルサービスが3万9000人減となり、前月に今年初の雇用増加となったのが再びマイナス転落した。中でも、会計や事務サービスでの削減が目立っている。一時雇用は2万9600人減少。昨年から10 月を除いて前月割れが続いており、また5月は前月の2倍を超える減少だった。

民間のサービス雇用では、輸送や情報もさえなかった。一方、教育、医療の需要は堅調だ。娯楽も前月と同幅の雇用増加数だった。

政府雇用が1万7000人増え、これは3ヶ月ぶりの大幅プラスである。地方政府で2万2000人と今年最大の増加となった。ただ、連邦、州での政府雇用は前月割れ。

週間平均労働時間は33.7時間となった。前月から変わらず、市場予想とも一致した。時間あたり賃金は前月比0.28%上昇。4月に昨年10月以来の低い伸びとなったが、5月は再び伸びペースが速まり、市場予想と比べても高めである。前年同月と比較した伸び率は3.46%で、これは前月時点での前年比とほぼ同水準だった。