出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省が発表した1-3月期実質国内総生産（GDP）は前期比0.96%増加で確定となった。商務省は伸び率を前月発表の改定値で速報段階での0.60%から0.90%に上方修正し、今回一段と引き上げた格好。背景には企業の設備投資が従来前期割れの推定だったのから0.54%増に改定となったことがある。機器・ソフトウエアが0.22%増加。改定値では0.88%のマイナスだった。建造物伸び率は1.13%から1.25%に引き上げとなった。

個人消費伸び率も改定値で0.99%と1%に満たなかったのから1.15%にアップだ。サービス支出は3.13%増え、改定値3.00%を上回る伸び率。一方、モノへの支出は従来通り前期を下回っているが、下げ幅は改定値より縮小した。耐久財が6.23%から5.96%、非耐久財は0.33%から0.17%にそれぞれ改定である。また、個別では家具、食品、衣料品などこれまでの推定より高い伸びになった。エネルギー製品だけは4.84%減から6.21%減に下方修正。

住宅投資は24.5%減った。9四半期連続ダウン。ただ、速報値で26.63%減少だったのから改定値は25.52%のマイナスになり、このたびさらなる上方修正で昨年10-12月期の25.17%に比べて僅かにも緩やかな落ち込みペースということになる。

貿易赤字は4802億ドルでほとんど修正なしだった。輸出が2.76%増から5.46%増に修正となり、速報段階での伸び率速報で5.49%にほぼ戻った。一方、輸入は0.69%減少だが、改定値での2.62%に比べると小幅マイナス。輸出はモノ、サービスともに従来推定を上回る伸び率で、輸入もサービス増加率が引き上げとなり、モノは改定値ほど減少が進まなかったと確定。GDPへの寄与度は改定値で0.80ポイントだったのに対し、確定値は0.79ポイントとなっている。

在庫投資の寄与度は0.21ポイントから0.02ポイントに大きく引き下げだ。非農業部門の在庫投資が改定値で0.35ポイント寄与としていたのを、0.16ポイント削減と修正。3四半期連続してマイナス要因と確定した格好である。

政府支出は2.07%増えた。改定値伸び率1.95%を上回り、また速報段階での1.99%増と比べても高い。連邦政府の支出は4.36%増で据え置きだが。地方政府で0.82%と従来推定を上回る伸びに修正。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比3.61%上がった。前回報告での3.46%から引き上げ、速報での3.52%も超える伸びだ。エネルギーと食品を除いたコア部分の伸び率は1.99%から2.09%に上方修正。やはり速報値と比べても高い伸びだが、前期の2.15%は下回る。前年同期と比較すると全体指数が3.40%、コア指数2.04%それぞれ上昇した。改定値3.36%、2.00%から上方修正。