フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は6日の講演で、急速な利下げについて将来のインフレ圧力を強めかねないと慎重な見方を示した。景気減速に気を取られてインフレを軽視することは、当局が目標とする長期的な経済成長の維持を困難にさせるとコメント。また、景気のスローダウンがインフレ低下につながるとの一般的な見方は必ずしも正しくないともいう。

総裁はインフレ見通しに今のところ大きな変化もないとしながら、上昇リスクを示すサインはあると述べた。また、現時点で今年のコア物価伸び率が2-2.5%と既に許容範囲を超えるのを予想していることも記した。総裁はタカ派で知られるが、本日の講演でも物価に対して強い警戒姿勢をみせた格好である。

ドッド米上院議員は6日にバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長との会談後記者団に対し、FRB議長が景気対策に全ての措置を講じる意向を示したと述べた。また、最近の利下げを評価。ただし、話し合いの詳細は明かさなかった。なお、バーナンキ議長は会談について一切コメントするのを避けた。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は5日の講演で、米景気が僅かにも後退する可能性があることを示唆する発言をした。総裁は現時点で鈍いペースながらも成長は続くとみているというが、この6ヶ月間に景気見通しが悪化し、下振れリスクも高いことを認識。このため、短期間の経済縮小と後で極めて鈍い回復が続くマイルド・リセッションもあり得ると見通した。また、向こう数週間に発表の経済指標が弱いようなら、一段の利下げは必至と述べた。

講演後の質疑応答では戻し減税を含む景気刺激策について、消費者が還付小切手の3分の1から3分の2を消費に回すと見通した。還付小切手が春の終わりぐらいに送られることを想定。経済成長に多少の寄与もあるだろうとコメントし、表面化するのは今年終わりにかけての可能性を示した。

米連邦準備理事会（FRB）のクロズナー理事は4日に講演を行なった。金融機関が住宅ローンの返済に困窮している消費者の救済に努めていることを認識しながら、差し押さえを抑えるにはさらなる措置を講じる必要があるとの見方を示した。約150万人が今年、適用金利の切り替えを迎えることを指摘し、サブプライムローン借り換え手続きの簡素化を進めるよう勧告した。質疑応答では、担保証券に関しての情報不足が起因して投資家が市場から資金を引き揚げるのに至ったと述べた。このため、住宅ローンの規定を明確化することで投資家の信頼回復に寄与するとコメント。

クロズナー理事は講演で住宅ローン問題を取り上げたが、景気への影響や金融政策についての言及は避けた。