NY天然ガスは続伸。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが先行、8ドルの大台を回復する展開となった。それ以上積極的な買いもなく中盤には弱気の在庫統計を受け急落した原油に連れ安となる場面も見られたが、しっかりとプラス圏は維持。最後は再び騰勢を強めて取引を終了した。

債券は反落。買われ過ぎとの見方が強まり、朝方から売りモードとなった。新規の買い材料が見当たらなかったことも響いた。むしろ、ニュースに関しては連銀高官によるインフレを懸念させる発言がマイナスに作用。このため、本日の10年債入札が好調だったためにいったんは買いが集まりながら、最後まで流れを維持するには至らなかった。本日は長期債、短期債ともにほぼ同じペースでの売りの展開となり、金利差は前日からほぼ変わらずに終わった。

ドル/円：106.53、ユーロ/ドル：1.4629、ユーロ/円：155.88 （NY17:00）

為替は全般的に小動き。前日に続きユーロ売りの圧力は強かったものの、値動きは一転して非常に控えめなものとなった。ECBの理事会を翌日に控え、様子見気分が強まったのも背景にあった。ユーロ/ドルは1.45ドル台後半から1.46ドル台半ばでの、前日に比べれば非常に狭い値幅内で上下を繰り返す展開となった。NY朝に発表された米労働生産性は予想を上回ったものの、特に材料視されず。

ドル/円は106円台でやはり狭い値幅での上下が続いた。NYでは昼前に106円台後半まで値を伸ばしたものの、その後再び売りに押され結局は106円台半ばで推移している。ユーロ/円は155円台前半から156円台半ばでの取引。NYではドル/円に連れて買いが集まる場面も見られたが、その後再び売りに押されている。

シカゴ大豆は続落。取引前半は強気一色の相場展開、小麦の上昇を好感するなどして大きく買いが集まり、50セントのストップ高に迫る水準まで値を伸ばした。中盤以降は急速に手仕舞い売りが台頭。引けにかけて下げ足を速め、最後はマイナス転落して取引を終了した。

シカゴコーンは続落。寄付きでは小麦や大豆の上昇に連れ大きく買いが先行、一時は直近の高値を上抜け20セントのストップ高に迫る場面も見られた。しかし中盤に買いが一巡すると急速にテクニカルな売りが台頭。引けにかけては一転して売り一色の展開となり、最後は大きくマイナス転落して取引を終了した。

NY株は3日続落。景気不安が根強い一方で、急速な利下げに懸念を示す連銀高官の発言が重しとなった。朝方は前日大きく下げた反動からの買い戻しに加え、ウォルト・ディズニーの予想以上の決算発表も支援。しかし、ファンダメンタルズに対する弱気心理から買いが続かず、午後にはじわじわと売りに押される展開に及んだ。

相場は朝高から、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁のタカ派的な発言が流れたあたりでマイナス転落した。引けにかけては下げ幅も拡大。最終的にダウ平均とS&P500が22日以来の安値引けとなった。NASDAQ指数は一足先に年初来安値を更新。本日終値は2006年10月3日以来の低水準である。

アルゼンチンで農産物生産や輸送にかかる経費がこの一年間に急増していると地元紙が伝えた。報道によると、ディーゼル燃料価格の20%上昇により、農耕機などの稼動コストがアップした。また、輸送についてはトラック運転手の組合との交渉を経て25%の料金アップで合意に達したばかり。この結果、農家のコスト負担もまた25%増えたという。ただ、大豆価格が2倍に上がるなど穀物の値上がりがあるため、農家から各種費用の増加について不満は聞かれないとも報じている。

シカゴ小麦は大幅続伸。寄付きからこれまでの流れを継いだ買いが殺到する格好となり、最後まで30セントのストップ高に張り付いたまま取引を終了した。エジプトが15万トンの買付けを行い、価格上昇にもかかわらず需要が伸び悩んでいないとの見方につながったことも買い材料視された。

NY原油は続落。弱気の在庫統計を嫌気し大きく売りが膨らんだ、寄付きからしばらくはプラス圏で推移していたものの、在庫統計発表後は原油が700万バレル以上の大幅積み増しとなったのを手掛かりに売りが加速、高値から一気に2ドル近く値を下げた。中盤以降は下げも一服したものの、安値で積極的に買いを入れる向きも無く、最後まで上値の重い展開が続いた。

NY金は大幅反発。寄付きから大きく買い戻しが集まり、あっさりと900ドルの大台を回復。その後やや売りに押される場面も見られたものの、ファンドを中心に買い意欲は強く、中盤には910ドルの節目を抜ける場面も見られた。取引後半に改めて売りが膨らんだものの、南アフリカの供給不安からプラチナが高値を更新する展開になったことも下支えとなり、900ドル台を維持したまま取引を終了した。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は6日の講演で、急速な利下げについて将来のインフレ圧力を強めかねないと慎重な見方を示した。景気減速に気を取られてインフレを軽視することは、当局が目標とする長期的な経済成長の維持を困難にさせるとコメント。また、景気のスローダウンがインフレ低下につながるとの一般的な見方は必ずしも正しくないともいう。

総裁はインフレ見通しに今のところ大きな変化もないとしながら、上昇リスクを示すサインはあると述べた。また、現時点で今年のコア物価伸び率が2-2.5%と既に許容範囲を超えるのを予想していることも記した。総裁はタカ派で知られるが、本日の講演でも物価に対して強い警戒姿勢をみせた格好である。

NYコーヒーは小幅反発。寄付きではやや売りが先行したものの、早々にプラス圏を回復。ここまでの流れにのった買い意欲が強いほか、ロンドンのロブスタ市場が堅調に推移したことも好感され、中盤以降は終始底堅く推移した。ただ、値幅は非常に狭く、前日の高値を試そうとするような動きも見られなかった。

NY砂糖は大幅反発。特に大きな材料は無かったものの、寄付きから大きく買いが先行し早々に12セントの大台を回復した。安値で商社からの買い意欲が強く、ファンドをはじめ投機筋がそれを見て買い戻しを加速させた。週末に3月限オプションが納会を迎えることも、ポジション整理の動きを誘発する一因となった。

7日NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

ブラジル紙は6日、1月の自国砂糖輸出減少はロシアの関税が響いたためと報じた。ブラジル貿易省が1日に発表したデータでは1月の出荷が前年同月から3割強ダウンとなったが、同紙はロシアの1月輸入もほぼ同率の減少だったとしている。ロシア要因以外には、輸送コストの増加も挙げている。報道によると、マレーシアは輸送費を理由にインドからの買い付けを増やし、ブラジル産は約半分の5万7000トンにとどまったという。

同紙は、出荷減少によりブラジル産の輸出価格はICE3月限より20-60ポイント安くなっていることを取り上げた。一年前はICE価格を30-40ポイント上回っていたと指摘している。ただ、国内価格は上昇。また、エタノール価格が下落していることから、生産者の間で砂糖とエタノールの生産比率を見直す動きが出てきたとの地元関係者のコメントも伝えた。

ブラジル農業顧問のアグルーラルは6日、2007/08年度の国内大豆生産見通しを引き下げた。同社の最新予測は6220万トンで、従来の6240万トンを下回る。バイア州の悪天候などが背景にある模様。作付面積の推定も10万ヘクタール引き下げて2230万ヘクタールに改定。ただし、前年比は4.6%増加と増反の見方は維持している。イールドは前年並みの2786キログラムをみているという。

国内最大のマット・グロッソ州の生産を前年比6.4%増の1680万トン、2位のパラナ州で3.3%増の1270万トンと予想。一方、3位のリオ・グランデ・ド・スル州については作付推定の下方修正に伴い約3%の前年割れの見方に転じて980万トンとした。

出所：米財務省、単位100万ドル

エクアドルコーヒー評議会（Cofenac）が6日に発表したデータによると、2007年のコーヒー輸出は100万袋となり、前年の103万袋と比べてほぼ横ばいである。生豆だけだと前年を42.1%下回る25万394袋。一方、インスタントコーヒーは前年比25.4%増の74万9606袋だった。12月単月の輸出は全体で前年から23.6%減少して8万2041袋となった。生豆が73.5%減の1万2646袋、インスタントコーヒー16.7%増の6万9395袋。

ドッド米上院議員は6日にバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長との会談後記者団に対し、FRB議長が景気対策に全ての措置を講じる意向を示したと述べた。また、最近の利下げを評価。ただし、話し合いの詳細は明かさなかった。なお、バーナンキ議長は会談について一切コメントするのを避けた。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した石油在庫統計によると、2月1日現在の原油在庫は前週から705.2万バレルの大幅積み増しとなった。中西部、東部では減少したものの、南部メキシコ湾岸が673.3万バレル増えたほか、西海岸でも226.7万バレルの大幅積み増しとなった。製油所稼働率の低下で消費が鈍ったほか、輸入が大きく増えたことが背景にある。ガソリン在庫は前週から358.8万バレルの積み増し、ディーゼル燃料や暖房油となる留出油の在庫も取り崩しの予想に反し13.5万バレルの積み増しとなった。

イランの石油生産が日量418万4000バレルと、1979年のイスラム革命以降最高になったとするノザリ石油相の発言が報じられた。国営通信社IRNAによると、石油相は3月19日で終わる今イラン暦の生産を同420万バレルに増やす計画とも述べた。

ロシア統計局によると、1月1日時点での国内穀物在庫は約2992万トンとなった。前年同期を5.1%下回るという。農家の在庫が前年比2.3%増の1885万トン、加工業者や管理業者の在庫は15.5%減の1109万トンとしている。

エジプト商品供給公社（GASC）は6日、エジプトポンド建てで小麦計15万トンを買い付けたと発表した。地元業者からロシア産とカザフスタン産合わせて3万トンを1トン2355.55エジプトポンド、別の業者からは米産2万5000トンとロシア産3万5000トンを同2398ポンドで購入。また、同2398エジプトポンドでのロシア産6万トン契約もあったという。全て4月に納入予定としている。

シリア国営HOBOOBの幹部は6日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、エジプト国営FIHCに17万6000トンの小麦を出荷することで5日に合意したことを明かした。シリアは代わりにエジプトからコメ10万2000トンを納入するという。同氏によると、小麦は約20万トンずつにわけて出荷する予定。20日に最初の出荷があり、10月までに完了の見通しともしている。

インド政府は6日、国営商社ステート・トレーディングとMMTCにモルディブ向けの小麦粉2万2100トン輸出を認可したと発表した。1月にもやはりモルディブに向けて小麦粉輸出を認可していた。インドでは昨年10月から国内の供給保護と価格上昇の防止を目的に小麦及び小麦製品の輸出を禁じているが、2ヶ月連続してモルディブが対象外となった理由は不明。

インド政府が6日に発表したデータによると、国営業者の抱える小麦在庫は2月1日時点で712万トンとなった。他の食品穀物もあわせた在庫は1442万トンという。前年比は不明。ただし、小麦在庫は前月より約60万トン縮小し、食品穀物全体では一ヶ月前を500万トン以上下回った。

タンザニア政府が30万トンのコーン輸入を計画しているとの政府高官コメントが報じられた。2006/07年度の大雨により現在、国内では食糧不足となっているためという。

ブラジル砂糖大手コサンの幹部が国内のエタノール生産について5年以内に現行の2倍になるとの見方を示したことが報じられている。バイオ燃料の需要が急速に伸びているためといい、現時点で1800万立方メートルの生産が3500万立法メートルに増えると推定。同氏はまた、生産を2倍に増やすためには250万ヘクタール相当の砂糖きび生産が必要になり、また砂糖きび生産が年平均8.5%増えることでエタノール需要も賄えると述べた。

タイの砂糖局は6日、昨年11月23日に始まった2007/08年度の砂糖生産が今年1月31日までに338万トンとなり、前年同期に比べて8%増加と発表した。粗糖が218万トン、白糖118万トン、砂糖製品1万6351トンとしているが、各種前年比は不明。これまでに圧搾済みの砂糖きびは6%増の3386万トンという。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、年率換算、1992年=100

メキシコ砂糖アルコール会議所が5日に明らかにしたデータによると、同国の07/08年度(11月-10月)の砂糖生産は2日時点で前年比2.0%増の149万8887トンとなった。58ヶ所の製糖所が今年度稼動を予定しており、そのうち55ヶ所は既に操業している。昨年同時期には56ヶ所が稼動していた。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・10-12月期労働生産性速報値 (08:30 )
・10年債入札 (13:00 )

エネルギー・メタル
・石油在庫統計 (10:30 )

NY天然ガスは続伸。米北東部や中西部で来週にかけて気温が低下するとの予報を手掛かりに寄付きから買いが先行、一時8ドルの大台を回復する場面も見られた。米株の急落を嫌気し原油が大きく下げたことが重石となりその後相場は伸び悩んだものの、最後までプラス圏を維持したまま取引を終了した。

ドル/円：106.78、ユーロ/ドル：1.4647、ユーロ/円：156.42 （NY17:00）

為替はユーロ全面安の展開。欧州圏の経済指標が弱気の内容だったのを受け、ECBが早々に利下げに転じるのではとの見方が浮上、ユーロ売り一色の展開となった。ユーロ/ドルは東京では1.48ドル台前半で推移。その後ユーロ圏サービス業の企業景況感指数が予想を大きく下回るとユーロ売りが加速、NY朝には1.46ドル台前半まで値を崩した。NYではISMサービスが大きく低下したこともあり下げは一服したが、最後までユーロの上値は重かった。

ドル/円はロンドンに掛けて対ユーロでのドル買いにつれ上昇、一時107円台後半まで値を伸ばした。しかしNYではISMサービスが弱気の内容だったことを受け株価が急落したのを嫌気、結局は106円台後半と上昇までの水準まで値を崩した。ユーロ/円は東京で158円台前半で推移していたのが、NYでは156円台前半まで値を下げた。

債券は大幅上昇。米供給管理協会（ISM）非製造業指数の落ち込みを背景に景気不安が強まり、短期債を中心に買いが活発化した。連銀高官による景気後退の可能性を警戒させる発言もプラスに作用。ファンダメンタルズが弱いとの判断から早期利下げ観測が改めて強まり、短期債買い・長期債売りも広がった。

このため、長期金利も低下したが、下げ幅限定的である。株式相場が寄り付きから急速な値下がりとなるあたりでは10年債利回りも急速に低下。3.5%割れが視野に入る場面もあったが、すぐに利回り曲線に基づいた売りが台頭して下げ渋った。明日の入札の行方が気掛かりなことも重し。一方、金融政策の影響を受けやすい2年債利回りが2%を割り込み、この結果、2年債と10年債の利回り格差は1.65ポイントと2004年9月以来の大きな開きとなった。

シカゴ大豆は反落。需給面で特に大きな材料の無い中、株安やドル高を嫌気し日中を通じて手仕舞い売りに押される展開が続いた。もっとも、小麦が連日のストップ高となったことが下支えとなり、大きく値を崩すことも無い。中盤には一時前日の高値を上抜ける場面も見られるなど、下げ幅は限定的なものにとどまった。

シカゴコーンは小幅反落。原油や金をはじめ、商品市場全体が軟調に推移する中、日中を通じて手仕舞い売りに押される展開が続いた。一方で小麦市場が2日連続でストップ高となったのが下支えとなり、大きく値を崩すことも無い。中盤には一時プラス圏を回復する場面も見られた。

シカゴ小麦は大幅続伸、2日連続で3市場ともストップ高となった。寄付きから前日同様にミネアポリス市場主導で買いが先行。朝方発表されたカナダ統計局の小麦在庫が強気の内容だったことも上昇を後押し、中盤以降はストップ高に張り付いたままの状態となった。

6日NY10:30発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

NY株は大幅下落。朝方に米供給管理協会（ISM）非製造業指数が予想外に活動の縮小を示す水準に落ち込んだことを嫌気した。製造業に比べて底堅いとみられていた非製造業でも景気減速の影響が広がっていることを確認する格好となったことから余計に市場心理も冷えた。

ISMは調査結果情報が事前に漏れた可能性があったこと理由に通常より早くデータを発表したが、取引開始前でもあった。このために寄り付きから売りモードとなり、引けまで立ち直ることもなかった。急ピッチの値下がりで開始してから間もなくして下げ足はやや緩みこそしたが、最後まで下落は続いた。日中のじり安を経て最終的にダウ平均とS&P500は先月25日以来の安値引け。NASDAQ終値は22日以来、今年2番目の低水準となった。

エジプト商品供給公社（GASC）の幹部は5日、5万5000トンから6 万トンの小麦を6日に物色する意向を明かした。米国、フランス、アルゼンチン、カザフスタン、カナダ産で、3月に納入できるものを求めるという。このほか、ロシア、ドイツ、英国、シリア産で3万-6万トンの買い付けも予定。さらに、4月納入可能の小麦最低 2万5000トンを現地業者からエジプトポンド建てで購入する計画であることを示した。GASCが小麦買い付けを予定するのは先月17日に自国通貨建てで計49万トンを購入して以来。同社の条件は毎回ほとんど変わらない。

NY原油は大幅反落。弱気の経済指標発表を受け、米景気後退によって需要が伸び悩むとの懸念が改めて売りを誘う格好となった。寄付きから大きく売りが先行、88ドルを割り込む水準では買い意欲も見られたものの、相場を反転させるだけの勢いも無い。中盤以降は安値圏で方向感無く上下を繰り返す展開が続いた。

NY金は続落。朝方発表されたISMサービス指数が史上2番目の低水準まで落ち込んだことを嫌気、株価急落で市場全体にリスクを縮小する動きが強まるとの見方から大きく手仕舞い売りが膨らんだ。890ドルの節目を割り込む水準ではそれなりに買い意欲も強く、中盤から後半にかけて900ドル台を回復するまでに値を戻したものの、引け間際には改めてまとまった売りが出た。

NYコーヒーは小幅反落。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが先行したものの早々に伸び悩み。商品市場全体に売り圧力が強まる中、ファンドを中心にポジション整理の売りが膨らんだ。しかし値下がり局面では焙煎業者など実需筋の買い意欲が強く、値下がりは非常に限定的なものにとどまった。

NY砂糖は続落。米景気減速懸念から商品市場全体が軟調に推移する中、前日に続きポジション整理の売りが膨らみ先月25日以来で12セントの節目を割り込んだ。寄付きでいきなり大台割れを試した後、一旦は反発するもプラス圏回復には至らず。中盤以降は改めて売りに押される格好となり、最後は日中安値近辺で取引を終了した。

出所：ダウジョーンズ社、単位1,000バレル

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが5日に発表したスペンディングパルス・レポートによると、1日までの週の米国内ガソリン需要は日量918.2万バレルと前週比で0.8%増加した。前年との比較では1.6%減少している。ガソリンの平均小売価格は1ガロン2.98ドルと前週比で1セント下落、12月28日の週以来の低さとなったが、前年よりは38%高い。

スペンディングパルスは、小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

OPECのエル・バドリ事務総長は5日、記者団の質問に答え、ファンダメンタルズに変化が無ければ3月5日に開く定例総会でも生産枠を据え置くことになるとの見通しを示した。

イラクを除く12ヶ国の生産量は1月に日量3,000万バレル近くと前月から10万バレル近く増加していると指摘。12ヶ国の生産枠が日量2,965万バレルだと明かした上で、現時点では在庫も適正な水準にあり、ファンダメンタルズに大きな変化が出るとは思わないとした。

米国経済については、リセッションに陥ることは無く、スローダウンにとどまると考えているが、中国やインド、欧州といった他の国々に波及するかどうかを懸念していると述べている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは5日、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が14日に上院銀行住宅都市委員会で景気や金融市場について証言すると報じた。これは毎年2回行なう定例証言とは別で、ポールソン財務長官やコックス証券取引委員会（SEC）委員長も銀行委員会の公聴会に出席するという。同紙によると、バーナンキ議長の定例証言は27日に下院、28日に上院で行なう予定。同紙はまた、議長が6日に銀行委員会の委員長でもあるドッド上院議員と会談することも伝えている。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は5日の講演で、米景気が僅かにも後退する可能性があることを示唆する発言をした。総裁は現時点で鈍いペースながらも成長は続くとみているというが、この6ヶ月間に景気見通しが悪化し、下振れリスクも高いことを認識。このため、短期間の経済縮小と後で極めて鈍い回復が続くマイルド・リセッションもあり得ると見通した。また、向こう数週間に発表の経済指標が弱いようなら、一段の利下げは必至と述べた。

講演後の質疑応答では戻し減税を含む景気刺激策について、消費者が還付小切手の3分の1から3分の2を消費に回すと見通した。還付小切手が春の終わりぐらいに送られることを想定。経済成長に多少の寄与もあるだろうとコメントし、表面化するのは今年終わりにかけての可能性を示した。

世界5位の産金会社ハーモニー・ゴールド幹部は5日、南アフリカで開かれている業界年次会議において金の生産量について現行の200万オンス（62.2トン）から2010/11会計年度には250万オンス（77.75トン）に増加を見通していることを明かした。

高品質の鉱山での生産を強化する計画といい、同時に現時点で1オンスあたり550ドル（1キロあたり13万3000南ア・ランド）の生産コストを480ドル以下、10万-12万ランドに削減も狙っていると述べた。このほか、南アで起きている電力不足による影響を示唆しながらも、金価格上昇に寄与すると前向きに受け止めていることも示した。

出所：米供給管理協会（ISM)、NY10:00発表

ECBが5日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は1日現在2,014億5,200 万ユーロと前週から1億6,000万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行ったほか、他の中銀1行が金貨取引でネットで買い越しとなった。

カナダ統計局が5日発表した穀物在庫データによると、昨年12月末時点での国内小麦在庫は1514万7000トンだった。前年同期を29.8%下回り、また5年平均の1962万7000トンと比べても低い。市場の最低予想にも届かなかった。デュラムを除いてやはり前年比29.8%減の1227万8000トン。5年平均1505万3000トンを下回った。

コーンは前年比14.8%増の836万5000トンだった。5年平均の795万6000トンも上回った。カノーラは716万6000トン。一年前より9.3%少ない。大豆在庫は前年から34.9%落ちて265万7000トン。カノーラと大豆は、5年平均より多かった。

米小売調査レッドブック・リサーチが5日に発表したレポートによると、1月のチェーンストア売上高は4週ベースで前月同期比0.4%減少した。事前予想は0.1%増だったという。前年同期との比較で0.5%増となり、こちらも当初見越していたほど伸びなかったとしている。

ウガンダ政府代表団は5日、同国のコーヒー輸出ルートについてタンザニア政府と協議する予定と報じられている。ウガンダのコーヒーの大半はケニアにあるモンバサ港から出荷となっていたが、昨年暮れ以降ケニアで起きている暴動、輸送トラックの不足、また二国をつなぐ鉄道の一部が荒らされたために輸出が不可能となっている。ウガンダ政府はタンザニアの輸送港使用やタンザニアへの鉄道や道路の改善などで話し合いを希望しているという。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が5日に発表した2日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア販売指数は季節調整値で前週比1.7%上昇した。前週に1.2%下がったのから回復し、しかも昨年12月22日までの週以来の高い伸びである。また、販売指数は前年同期と比べると1.6%上昇で、前週時点での前年比伸び率1.3%を上回った。

日本の農林水産省が5日に発表したデータによると、国内港湾におけるコーヒー生豆在庫は昨年12月末現在11万1519トンとなった。11月末時点での11万8797トンから6.1%減少。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

ロシア砂糖生産者団体が5日に明らかにしたレポートによると、同国の輸入粗糖による精製糖生産は年初から1月30日までに11万5,100トンと、前年同期の22万300トンの約半分に落ち込んだ。

コスタリカコーヒー協会が4日に明らかにしたデータによると、同国の1月コーヒー輸出は14万5,025袋と前年比で30.6%増加した。07/08年度(10月-9月)の累計では31万3,710袋と前年同期を13.6%上回っている。

ホンジュラスコーヒー協会（Icafe）が4日に明らかにしたデータによると、同国の1月コーヒー輸出は35万752袋と前年比で17.9%増加した。07/08年度(10月-9月)累計では62万650袋と前年を35.2%上回っている。

ロシア経済開発省は4日、同国の3月の粗糖輸入関税を1トン220ドルと前月から据え置くことを明らかにした。同国の輸入関税は昨年11月まで1トン140ドルに設定されていたが、12月から6ヶ月間にわたり季節増税が実施され、過去3ヶ月間の NY粗糖平均価格に基づいて1トン220から270ドルに引き上げられることになった。

経済指標
・1月ISM非製造業指数 (10:00 )

エネルギー・メタル
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・カナダ統計局穀物在庫 (08:30 )

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

天然ガスは反発。寄付きでは先週末の流れを継いだ売りが先行したものの、その後目先の気温低下を見通す天気予報が出たことを手掛かりに上昇に転じた。国際情勢不安を受けた原油の値上がりも買いを後押し、一時は8ドルの大台回復をうかがう場面も見られた。

ホワイトハウスは4日、ブッシュ米大統領が議会に提出する2009会計年度の予算教書を発表した。この中で、2008年度の財政赤字が4100億ドル、2009年度の赤字は4070億ドルと見積もっており、これは4年前に記録した過去最高4130億ドルに迫る規模である。ホワイトハウスが見通す今年の米経済成長率は2.7%となっている。

今年10月に始まる新年度予算では、防衛で前年比約8%増の5150億ドルと過去最高を記録する。これに加えてイラクやアフガニスタン戦争費用として700億ドルも別に設けた。ブッシュ大統領は国防費の増加による負担を抑えるため、医療調査や貧困者向け食糧支援、退役軍人の医療費などで予算削減あるいはプログラムの凍結などを提案している。

ドル/円：106.63、ユーロ/ドル：1.4831、ユーロ/円：158.13 （NY17:00）

為替は全体に小動き。ECBのほか、英中銀や豪中銀などが今週に金融政策会合を開催することを控え、全体的に様子見気分の強い相場展開となった。ドル/円はロンドンで一時107円台前半まで上昇したものの、NYに入ってからは株安を嫌気しじりじりと値を下げる展開。最後は106円台半ばまで値を下げた。ユーロ/ドルは1.48ドルから1.48ドル台半ばまでの比較的狭い値幅内で上下を繰り返す展開が続いた。ユーロ/円は157円台後半から158円台半ばの水準で推移することが多かった。

債券はまちまち。週央に10年債と30年債の定例入札を控え、供給過剰懸念から長期債を中心に売り圧力が強まった。先週末に1月の雇用減少を確認するなどで景気不安が強まっているため一本調子で売り込むには至らないまでも、指標である10年債利回りは終日、3.6%台半ばで上昇。短期債との開きに着目した取引も進み、この結果、2年債と10年債の利回り格差が一段と広がった。

シカゴ大豆は大幅続伸、終値ベースで直近の高値を更新した。寄付きから大きく買いが先行。中盤にはやや買いが鈍る場面がみられた程度で、最後まで力強い上昇を見せた。小麦がミネアポリス市場主導で大きく値を伸ばしたことが好感されたほか、ブラジルの悪天候で収穫に影響が出るとの懸念も買いを誘う格好となった。

シカゴコーンは反発。寄付きから大きく買いが先行。特に大きな材料はなかったが、小麦や大豆の上昇を好感し堅調な相場展開が続いた。取引後半には先週金曜の高値近辺で伸び悩む場面も見られたが、引けにかけて買いが膨らみ一気に上抜けて終了した。

シカゴ小麦は大幅続伸。これまで同様にミネアポリス市場を中心に寄付きから大きく買いが先行。中盤にやや売りに押される場面も見られたものの、勢いを止めるだけの力は無い。最後はカンザスも含め3市場ともストップ高となって取引を終了した。

NY株は反落。目新しい買い材料が見当たらず、先月下旬に安値更新をしてからほぼ連日相場上昇となっていることからも終日、利食い売りに押された。アメリカン・エキスプレスやウェルズファーゴといった金融機関の証券会社による投資評価引き下げも売りを誘い、相場は朝方から弱含み。日中もじり安の展開で、最後は主要株価指標揃ってマイナス引けである。NASDAQ指数は先週末の立会いで約2週間ぶりに超えたばかりの2400を再び割り込んだ。

NY原油は反発。ナイジェリアやイラク北部のトルコ国境付近の情勢不安が高まったことを受け、寄付きから大きく買いが先行、昼前には90ドル台を回復した。午後からはやや売りに押される場面も見られたものの、最後はしっかりと大台を維持したまま取引を終了した。

NY金は続落。寄付きから先週末の大幅下落の流れを継いだ売りが先行、一時は900ドルの大台を割り込む場面も見られた。しかしこの水準では買い意欲も強く、すぐに900ドルを回復。商品市場全体が大きく上昇したことも好感され、午後には下げ幅を縮小した。

NYコーヒーは大幅続伸。ファンドを中心にテクニカルな買いが集まった。寄付きから先週の流れを継いだ買いが先行。しばらくは140の節目手前で伸び悩んでいたものの、中盤に上抜けると買いストップが一斉にヒット、一気に144まで値を伸ばした。その後は積極的に買い進む向きこそ出てこなかったものの、大きく売りに押されることもなく最後まで高値圏で推移した。

NY砂糖は続落。特に大きな材料が見当たらない中、ファンドを中心にポジション整理の売りが広がった。取引前半はプラス圏で推移していたものの、先週金曜の高値を一気に上抜けるだけの勢いは見られない。限月乗り換えの動きが膨らむ中、期近3月限を中心に上値の重い展開が続いた。中盤以降は下げ幅を拡大、ストップを巻き込みながら一気に12セント割れをうかがう水準まで値を崩した。

米農産物大手のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）幹部は4日に昨年10−12月期決算報告に伴う電話説明会で、北米の大豆及び大豆ミール需要が増加基調を維持するとの見方を示した。また、欧州や中国へのバイオディーゼル輸出も需要を上向かせるとコメントした。一方で、コーンから大豆に乗り換えが進むとみられていることについて市場が見越しているほど大規模なものにはならないとコメント。転作は主にコーンのイールドが低い農地で行なわれるとの見方である。同氏はこのほか、南米の大豆収穫が始まるが、向こう2-3週間はアルゼンチンの雨がかぎという。

同社の昨年10−12月期決算では、商品価格上昇や輸送コストの増加を背景にしたサービス事業の好調から増益増収を確保した。油種加工事業でも収益を伸ばした。しかし、コーン加工事業でコーン価格の高騰とエタノール販売価格の下落が響いて減益。同社幹部は1-3月期のエタノール価格が前期に比べて上昇すると予想し、今年と来年にエタノール生産工場を1ヶ所ずつ新設すると明かした。

米連邦準備理事会（FRB）のクロズナー理事は4日に講演を行なった。金融機関が住宅ローンの返済に困窮している消費者の救済に努めていることを認識しながら、差し押さえを抑えるにはさらなる措置を講じる必要があるとの見方を示した。約150万人が今年、適用金利の切り替えを迎えることを指摘し、サブプライムローン借り換え手続きの簡素化を進めるよう勧告した。質疑応答では、担保証券に関しての情報不足が起因して投資家が市場から資金を引き揚げるのに至ったと述べた。このため、住宅ローンの規定を明確化することで投資家の信頼回復に寄与するとコメント。

クロズナー理事は講演で住宅ローン問題を取り上げたが、景気への影響や金融政策についての言及は避けた。

クウェートの石油相は石油輸出国機構（OPEC）が3月の総会で増産を検討する可能性を示唆したと、同国国営通信社KUNAが報じた。ただ、規模など詳細は不明。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）のデータによると、1月のコーヒー輸出は前年同月比48.7%増の30万1323袋だった。2007/08年度出荷は年初の昨年10月からあわせて63万8905袋で、前年同期を16.7%上回ったと伝えている。

インドの砂糖生産で2番目に規模の大きいマハラシュトラ州では、地元の組合データによると1月31日時点で3500万トンの砂糖きびを圧搾済みとなった。前年同期に比べて20%少ないという。また、これまでの砂糖生産量も前年を7%下回って410万トンとしている。通常は10月1日に圧搾シーズン開始となるのが、今年度は雨期が長引いたために6週間遅れたと説明している。同州では今年度の生産を880万トンになると見通しており、前年度の910万トンから減少の見方である。

ロシア金生産者組合が4日に発表したデータによると、同国の2007年金生産は前年比0.9%減の162.779トンだった。5年連続の前年割れである。このうち、鉱山からの生産が前年を1.9%下回って144.791トン。しかし、スクラップからの供給は5.867トンで、17.8%増えた。他の金属の精錬に伴う生産も3.4%増の12.121トン。組合は2008年について前向きで、生産全体は165.6トン、鉱山からの生産が147.6トンにそれぞれ増加すると見通している。

米農務省（USDA）は4日、日本向けで2007/08年度産コーン12万1920トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

出所：米国勢調査局、NY10：00発表、季節調整値、単位100万ドル

2007年12月の製造業受注は前月比2.34%増加した。4ヶ月連続プラス。耐久財が大きく増え、中でも運輸関連の増加が目立った。軍用機及び部品が前月の2倍強となり、民間航空機及び部品も11.67%アップ。船・ボートも2ケタ増だった。自動車関連だけは2.53%減少したが、セクター全体で11.45%増加である。運輸を除くと受注は0.74%増にとどまった。また、防衛を除いて1.15%増。

コンピューター・電子機器では、民間向けの通信機器が1割強の増加。コンピュータ-も伸びた。機械が16.8%増え、とりわけ鉱業・エネルギー関連、発電機の増加が大きかった。耐久財は先週の速報値からやや下方修正となり5.05%増。非耐久財は0.36%減少した。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は前月比5.53%増え、航空機を除くと4.54%プラスだった。

インドの政府関係者は4日、砂糖生産が当初見通しに到達しない場合には砂糖の緩衝在庫保有期間を延長する必要がなくなる可能性を示唆した。ただし、政府が最終的な生産推定を出すのは砂糖きびの圧搾が全て完了してからといい、南部の作業はほかに比べて遅れる傾向があることも指摘した。政府は昨年5月、製糖所に対し1年間余剰生産分を吸収するための在庫200万トン保持を命じたが、同8月には2007/08年度の生産増加観測から今年8月まで300万トンの在庫を保つように修正していた。

インド・マハラシュトラ州の砂糖組合幹部は4日、2007/08年度の国内砂糖生産について2650万トンになるとの見通しを示した。組合が当初見越していた2750万-2800万トンから引き下げた格好である。前年から約6%減少の見方。主要生産地のマハラシュトラ州とウッタール・パラディーシュ州で雨期が長引いたことや、債務を巡る農家と製糖所の衝突を理由に挙げている。

インド政府関係者は4日、1月の砂糖輸出ペースが昨年11月や12月に比べて鈍ったとの見方を示した。2007/08年度の生産が当初見通しを下回るとみられ、価格上昇に至っているのが理由という。しかし、政府が設けている07/08年度通年の出荷枠300万トンには到達するだろうとコメント。既に200万トン以上輸出済みで、あり9月の年度末までに残りをさばくのは困難でないとしている。

インドの経済紙は4日、米景気減速がインドのコーヒーに悪影響を脅かすことはないとする国際コーヒー機関（ICO）関係者のコメントを報じた。同紙によると、関係者は多くの国で市場が拡大しており、需要増加に寄与するとの見方を示唆している。

出所：チャレンジャー・グレイ・アンド クリスマス社

経済指標
・1月米企業解雇予定数 (07:30 )
・12月製造業受注 (10:00 )

エネルギー・メタル
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )