NY天然ガスは続伸。米北東部や中西部で来週にかけて気温が低下するとの予報を手掛かりに寄付きから買いが先行、一時8ドルの大台を回復する場面も見られた。米株の急落を嫌気し原油が大きく下げたことが重石となりその後相場は伸び悩んだものの、最後までプラス圏を維持したまま取引を終了した。

ドル/円：106.78、ユーロ/ドル：1.4647、ユーロ/円：156.42 （NY17:00）

為替はユーロ全面安の展開。欧州圏の経済指標が弱気の内容だったのを受け、ECBが早々に利下げに転じるのではとの見方が浮上、ユーロ売り一色の展開となった。ユーロ/ドルは東京では1.48ドル台前半で推移。その後ユーロ圏サービス業の企業景況感指数が予想を大きく下回るとユーロ売りが加速、NY朝には1.46ドル台前半まで値を崩した。NYではISMサービスが大きく低下したこともあり下げは一服したが、最後までユーロの上値は重かった。

ドル/円はロンドンに掛けて対ユーロでのドル買いにつれ上昇、一時107円台後半まで値を伸ばした。しかしNYではISMサービスが弱気の内容だったことを受け株価が急落したのを嫌気、結局は106円台後半と上昇までの水準まで値を崩した。ユーロ/円は東京で158円台前半で推移していたのが、NYでは156円台前半まで値を下げた。

債券は大幅上昇。米供給管理協会（ISM）非製造業指数の落ち込みを背景に景気不安が強まり、短期債を中心に買いが活発化した。連銀高官による景気後退の可能性を警戒させる発言もプラスに作用。ファンダメンタルズが弱いとの判断から早期利下げ観測が改めて強まり、短期債買い・長期債売りも広がった。

このため、長期金利も低下したが、下げ幅限定的である。株式相場が寄り付きから急速な値下がりとなるあたりでは10年債利回りも急速に低下。3.5%割れが視野に入る場面もあったが、すぐに利回り曲線に基づいた売りが台頭して下げ渋った。明日の入札の行方が気掛かりなことも重し。一方、金融政策の影響を受けやすい2年債利回りが2%を割り込み、この結果、2年債と10年債の利回り格差は1.65ポイントと2004年9月以来の大きな開きとなった。

シカゴ大豆は反落。需給面で特に大きな材料の無い中、株安やドル高を嫌気し日中を通じて手仕舞い売りに押される展開が続いた。もっとも、小麦が連日のストップ高となったことが下支えとなり、大きく値を崩すことも無い。中盤には一時前日の高値を上抜ける場面も見られるなど、下げ幅は限定的なものにとどまった。

シカゴコーンは小幅反落。原油や金をはじめ、商品市場全体が軟調に推移する中、日中を通じて手仕舞い売りに押される展開が続いた。一方で小麦市場が2日連続でストップ高となったのが下支えとなり、大きく値を崩すことも無い。中盤には一時プラス圏を回復する場面も見られた。

シカゴ小麦は大幅続伸、2日連続で3市場ともストップ高となった。寄付きから前日同様にミネアポリス市場主導で買いが先行。朝方発表されたカナダ統計局の小麦在庫が強気の内容だったことも上昇を後押し、中盤以降はストップ高に張り付いたままの状態となった。

6日NY10:30発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

NY株は大幅下落。朝方に米供給管理協会（ISM）非製造業指数が予想外に活動の縮小を示す水準に落ち込んだことを嫌気した。製造業に比べて底堅いとみられていた非製造業でも景気減速の影響が広がっていることを確認する格好となったことから余計に市場心理も冷えた。

ISMは調査結果情報が事前に漏れた可能性があったこと理由に通常より早くデータを発表したが、取引開始前でもあった。このために寄り付きから売りモードとなり、引けまで立ち直ることもなかった。急ピッチの値下がりで開始してから間もなくして下げ足はやや緩みこそしたが、最後まで下落は続いた。日中のじり安を経て最終的にダウ平均とS&P500は先月25日以来の安値引け。NASDAQ終値は22日以来、今年2番目の低水準となった。

エジプト商品供給公社（GASC）の幹部は5日、5万5000トンから6 万トンの小麦を6日に物色する意向を明かした。米国、フランス、アルゼンチン、カザフスタン、カナダ産で、3月に納入できるものを求めるという。このほか、ロシア、ドイツ、英国、シリア産で3万-6万トンの買い付けも予定。さらに、4月納入可能の小麦最低 2万5000トンを現地業者からエジプトポンド建てで購入する計画であることを示した。GASCが小麦買い付けを予定するのは先月17日に自国通貨建てで計49万トンを購入して以来。同社の条件は毎回ほとんど変わらない。

NY原油は大幅反落。弱気の経済指標発表を受け、米景気後退によって需要が伸び悩むとの懸念が改めて売りを誘う格好となった。寄付きから大きく売りが先行、88ドルを割り込む水準では買い意欲も見られたものの、相場を反転させるだけの勢いも無い。中盤以降は安値圏で方向感無く上下を繰り返す展開が続いた。

NY金は続落。朝方発表されたISMサービス指数が史上2番目の低水準まで落ち込んだことを嫌気、株価急落で市場全体にリスクを縮小する動きが強まるとの見方から大きく手仕舞い売りが膨らんだ。890ドルの節目を割り込む水準ではそれなりに買い意欲も強く、中盤から後半にかけて900ドル台を回復するまでに値を戻したものの、引け間際には改めてまとまった売りが出た。

NYコーヒーは小幅反落。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが先行したものの早々に伸び悩み。商品市場全体に売り圧力が強まる中、ファンドを中心にポジション整理の売りが膨らんだ。しかし値下がり局面では焙煎業者など実需筋の買い意欲が強く、値下がりは非常に限定的なものにとどまった。

NY砂糖は続落。米景気減速懸念から商品市場全体が軟調に推移する中、前日に続きポジション整理の売りが膨らみ先月25日以来で12セントの節目を割り込んだ。寄付きでいきなり大台割れを試した後、一旦は反発するもプラス圏回復には至らず。中盤以降は改めて売りに押される格好となり、最後は日中安値近辺で取引を終了した。

出所：ダウジョーンズ社、単位1,000バレル

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが5日に発表したスペンディングパルス・レポートによると、1日までの週の米国内ガソリン需要は日量918.2万バレルと前週比で0.8%増加した。前年との比較では1.6%減少している。ガソリンの平均小売価格は1ガロン2.98ドルと前週比で1セント下落、12月28日の週以来の低さとなったが、前年よりは38%高い。

スペンディングパルスは、小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

OPECのエル・バドリ事務総長は5日、記者団の質問に答え、ファンダメンタルズに変化が無ければ3月5日に開く定例総会でも生産枠を据え置くことになるとの見通しを示した。

イラクを除く12ヶ国の生産量は1月に日量3,000万バレル近くと前月から10万バレル近く増加していると指摘。12ヶ国の生産枠が日量2,965万バレルだと明かした上で、現時点では在庫も適正な水準にあり、ファンダメンタルズに大きな変化が出るとは思わないとした。

米国経済については、リセッションに陥ることは無く、スローダウンにとどまると考えているが、中国やインド、欧州といった他の国々に波及するかどうかを懸念していると述べている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは5日、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が14日に上院銀行住宅都市委員会で景気や金融市場について証言すると報じた。これは毎年2回行なう定例証言とは別で、ポールソン財務長官やコックス証券取引委員会（SEC）委員長も銀行委員会の公聴会に出席するという。同紙によると、バーナンキ議長の定例証言は27日に下院、28日に上院で行なう予定。同紙はまた、議長が6日に銀行委員会の委員長でもあるドッド上院議員と会談することも伝えている。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は5日の講演で、米景気が僅かにも後退する可能性があることを示唆する発言をした。総裁は現時点で鈍いペースながらも成長は続くとみているというが、この6ヶ月間に景気見通しが悪化し、下振れリスクも高いことを認識。このため、短期間の経済縮小と後で極めて鈍い回復が続くマイルド・リセッションもあり得ると見通した。また、向こう数週間に発表の経済指標が弱いようなら、一段の利下げは必至と述べた。

講演後の質疑応答では戻し減税を含む景気刺激策について、消費者が還付小切手の3分の1から3分の2を消費に回すと見通した。還付小切手が春の終わりぐらいに送られることを想定。経済成長に多少の寄与もあるだろうとコメントし、表面化するのは今年終わりにかけての可能性を示した。

世界5位の産金会社ハーモニー・ゴールド幹部は5日、南アフリカで開かれている業界年次会議において金の生産量について現行の200万オンス（62.2トン）から2010/11会計年度には250万オンス（77.75トン）に増加を見通していることを明かした。

高品質の鉱山での生産を強化する計画といい、同時に現時点で1オンスあたり550ドル（1キロあたり13万3000南ア・ランド）の生産コストを480ドル以下、10万-12万ランドに削減も狙っていると述べた。このほか、南アで起きている電力不足による影響を示唆しながらも、金価格上昇に寄与すると前向きに受け止めていることも示した。

出所：米供給管理協会（ISM)、NY10:00発表

ECBが5日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は1日現在2,014億5,200 万ユーロと前週から1億6,000万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行ったほか、他の中銀1行が金貨取引でネットで買い越しとなった。

カナダ統計局が5日発表した穀物在庫データによると、昨年12月末時点での国内小麦在庫は1514万7000トンだった。前年同期を29.8%下回り、また5年平均の1962万7000トンと比べても低い。市場の最低予想にも届かなかった。デュラムを除いてやはり前年比29.8%減の1227万8000トン。5年平均1505万3000トンを下回った。

コーンは前年比14.8%増の836万5000トンだった。5年平均の795万6000トンも上回った。カノーラは716万6000トン。一年前より9.3%少ない。大豆在庫は前年から34.9%落ちて265万7000トン。カノーラと大豆は、5年平均より多かった。

米小売調査レッドブック・リサーチが5日に発表したレポートによると、1月のチェーンストア売上高は4週ベースで前月同期比0.4%減少した。事前予想は0.1%増だったという。前年同期との比較で0.5%増となり、こちらも当初見越していたほど伸びなかったとしている。

ウガンダ政府代表団は5日、同国のコーヒー輸出ルートについてタンザニア政府と協議する予定と報じられている。ウガンダのコーヒーの大半はケニアにあるモンバサ港から出荷となっていたが、昨年暮れ以降ケニアで起きている暴動、輸送トラックの不足、また二国をつなぐ鉄道の一部が荒らされたために輸出が不可能となっている。ウガンダ政府はタンザニアの輸送港使用やタンザニアへの鉄道や道路の改善などで話し合いを希望しているという。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が5日に発表した2日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア販売指数は季節調整値で前週比1.7%上昇した。前週に1.2%下がったのから回復し、しかも昨年12月22日までの週以来の高い伸びである。また、販売指数は前年同期と比べると1.6%上昇で、前週時点での前年比伸び率1.3%を上回った。

日本の農林水産省が5日に発表したデータによると、国内港湾におけるコーヒー生豆在庫は昨年12月末現在11万1519トンとなった。11月末時点での11万8797トンから6.1%減少。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

ロシア砂糖生産者団体が5日に明らかにしたレポートによると、同国の輸入粗糖による精製糖生産は年初から1月30日までに11万5,100トンと、前年同期の22万300トンの約半分に落ち込んだ。

コスタリカコーヒー協会が4日に明らかにしたデータによると、同国の1月コーヒー輸出は14万5,025袋と前年比で30.6%増加した。07/08年度(10月-9月)の累計では31万3,710袋と前年同期を13.6%上回っている。

ホンジュラスコーヒー協会（Icafe）が4日に明らかにしたデータによると、同国の1月コーヒー輸出は35万752袋と前年比で17.9%増加した。07/08年度(10月-9月)累計では62万650袋と前年を35.2%上回っている。

ロシア経済開発省は4日、同国の3月の粗糖輸入関税を1トン220ドルと前月から据え置くことを明らかにした。同国の輸入関税は昨年11月まで1トン140ドルに設定されていたが、12月から6ヶ月間にわたり季節増税が実施され、過去3ヶ月間の NY粗糖平均価格に基づいて1トン220から270ドルに引き上げられることになった。

経済指標
・1月ISM非製造業指数 (10:00 )

エネルギー・メタル
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・カナダ統計局穀物在庫 (08:30 )

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

天然ガスは反発。寄付きでは先週末の流れを継いだ売りが先行したものの、その後目先の気温低下を見通す天気予報が出たことを手掛かりに上昇に転じた。国際情勢不安を受けた原油の値上がりも買いを後押し、一時は8ドルの大台回復をうかがう場面も見られた。

ホワイトハウスは4日、ブッシュ米大統領が議会に提出する2009会計年度の予算教書を発表した。この中で、2008年度の財政赤字が4100億ドル、2009年度の赤字は4070億ドルと見積もっており、これは4年前に記録した過去最高4130億ドルに迫る規模である。ホワイトハウスが見通す今年の米経済成長率は2.7%となっている。

今年10月に始まる新年度予算では、防衛で前年比約8%増の5150億ドルと過去最高を記録する。これに加えてイラクやアフガニスタン戦争費用として700億ドルも別に設けた。ブッシュ大統領は国防費の増加による負担を抑えるため、医療調査や貧困者向け食糧支援、退役軍人の医療費などで予算削減あるいはプログラムの凍結などを提案している。

ドル/円：106.63、ユーロ/ドル：1.4831、ユーロ/円：158.13 （NY17:00）

為替は全体に小動き。ECBのほか、英中銀や豪中銀などが今週に金融政策会合を開催することを控え、全体的に様子見気分の強い相場展開となった。ドル/円はロンドンで一時107円台前半まで上昇したものの、NYに入ってからは株安を嫌気しじりじりと値を下げる展開。最後は106円台半ばまで値を下げた。ユーロ/ドルは1.48ドルから1.48ドル台半ばまでの比較的狭い値幅内で上下を繰り返す展開が続いた。ユーロ/円は157円台後半から158円台半ばの水準で推移することが多かった。

債券はまちまち。週央に10年債と30年債の定例入札を控え、供給過剰懸念から長期債を中心に売り圧力が強まった。先週末に1月の雇用減少を確認するなどで景気不安が強まっているため一本調子で売り込むには至らないまでも、指標である10年債利回りは終日、3.6%台半ばで上昇。短期債との開きに着目した取引も進み、この結果、2年債と10年債の利回り格差が一段と広がった。

シカゴ大豆は大幅続伸、終値ベースで直近の高値を更新した。寄付きから大きく買いが先行。中盤にはやや買いが鈍る場面がみられた程度で、最後まで力強い上昇を見せた。小麦がミネアポリス市場主導で大きく値を伸ばしたことが好感されたほか、ブラジルの悪天候で収穫に影響が出るとの懸念も買いを誘う格好となった。

シカゴコーンは反発。寄付きから大きく買いが先行。特に大きな材料はなかったが、小麦や大豆の上昇を好感し堅調な相場展開が続いた。取引後半には先週金曜の高値近辺で伸び悩む場面も見られたが、引けにかけて買いが膨らみ一気に上抜けて終了した。

シカゴ小麦は大幅続伸。これまで同様にミネアポリス市場を中心に寄付きから大きく買いが先行。中盤にやや売りに押される場面も見られたものの、勢いを止めるだけの力は無い。最後はカンザスも含め3市場ともストップ高となって取引を終了した。

NY株は反落。目新しい買い材料が見当たらず、先月下旬に安値更新をしてからほぼ連日相場上昇となっていることからも終日、利食い売りに押された。アメリカン・エキスプレスやウェルズファーゴといった金融機関の証券会社による投資評価引き下げも売りを誘い、相場は朝方から弱含み。日中もじり安の展開で、最後は主要株価指標揃ってマイナス引けである。NASDAQ指数は先週末の立会いで約2週間ぶりに超えたばかりの2400を再び割り込んだ。

NY原油は反発。ナイジェリアやイラク北部のトルコ国境付近の情勢不安が高まったことを受け、寄付きから大きく買いが先行、昼前には90ドル台を回復した。午後からはやや売りに押される場面も見られたものの、最後はしっかりと大台を維持したまま取引を終了した。

NY金は続落。寄付きから先週末の大幅下落の流れを継いだ売りが先行、一時は900ドルの大台を割り込む場面も見られた。しかしこの水準では買い意欲も強く、すぐに900ドルを回復。商品市場全体が大きく上昇したことも好感され、午後には下げ幅を縮小した。

NYコーヒーは大幅続伸。ファンドを中心にテクニカルな買いが集まった。寄付きから先週の流れを継いだ買いが先行。しばらくは140の節目手前で伸び悩んでいたものの、中盤に上抜けると買いストップが一斉にヒット、一気に144まで値を伸ばした。その後は積極的に買い進む向きこそ出てこなかったものの、大きく売りに押されることもなく最後まで高値圏で推移した。

NY砂糖は続落。特に大きな材料が見当たらない中、ファンドを中心にポジション整理の売りが広がった。取引前半はプラス圏で推移していたものの、先週金曜の高値を一気に上抜けるだけの勢いは見られない。限月乗り換えの動きが膨らむ中、期近3月限を中心に上値の重い展開が続いた。中盤以降は下げ幅を拡大、ストップを巻き込みながら一気に12セント割れをうかがう水準まで値を崩した。

米農産物大手のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）幹部は4日に昨年10−12月期決算報告に伴う電話説明会で、北米の大豆及び大豆ミール需要が増加基調を維持するとの見方を示した。また、欧州や中国へのバイオディーゼル輸出も需要を上向かせるとコメントした。一方で、コーンから大豆に乗り換えが進むとみられていることについて市場が見越しているほど大規模なものにはならないとコメント。転作は主にコーンのイールドが低い農地で行なわれるとの見方である。同氏はこのほか、南米の大豆収穫が始まるが、向こう2-3週間はアルゼンチンの雨がかぎという。

同社の昨年10−12月期決算では、商品価格上昇や輸送コストの増加を背景にしたサービス事業の好調から増益増収を確保した。油種加工事業でも収益を伸ばした。しかし、コーン加工事業でコーン価格の高騰とエタノール販売価格の下落が響いて減益。同社幹部は1-3月期のエタノール価格が前期に比べて上昇すると予想し、今年と来年にエタノール生産工場を1ヶ所ずつ新設すると明かした。

米連邦準備理事会（FRB）のクロズナー理事は4日に講演を行なった。金融機関が住宅ローンの返済に困窮している消費者の救済に努めていることを認識しながら、差し押さえを抑えるにはさらなる措置を講じる必要があるとの見方を示した。約150万人が今年、適用金利の切り替えを迎えることを指摘し、サブプライムローン借り換え手続きの簡素化を進めるよう勧告した。質疑応答では、担保証券に関しての情報不足が起因して投資家が市場から資金を引き揚げるのに至ったと述べた。このため、住宅ローンの規定を明確化することで投資家の信頼回復に寄与するとコメント。

クロズナー理事は講演で住宅ローン問題を取り上げたが、景気への影響や金融政策についての言及は避けた。

クウェートの石油相は石油輸出国機構（OPEC）が3月の総会で増産を検討する可能性を示唆したと、同国国営通信社KUNAが報じた。ただ、規模など詳細は不明。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）のデータによると、1月のコーヒー輸出は前年同月比48.7%増の30万1323袋だった。2007/08年度出荷は年初の昨年10月からあわせて63万8905袋で、前年同期を16.7%上回ったと伝えている。

インドの砂糖生産で2番目に規模の大きいマハラシュトラ州では、地元の組合データによると1月31日時点で3500万トンの砂糖きびを圧搾済みとなった。前年同期に比べて20%少ないという。また、これまでの砂糖生産量も前年を7%下回って410万トンとしている。通常は10月1日に圧搾シーズン開始となるのが、今年度は雨期が長引いたために6週間遅れたと説明している。同州では今年度の生産を880万トンになると見通しており、前年度の910万トンから減少の見方である。

ロシア金生産者組合が4日に発表したデータによると、同国の2007年金生産は前年比0.9%減の162.779トンだった。5年連続の前年割れである。このうち、鉱山からの生産が前年を1.9%下回って144.791トン。しかし、スクラップからの供給は5.867トンで、17.8%増えた。他の金属の精錬に伴う生産も3.4%増の12.121トン。組合は2008年について前向きで、生産全体は165.6トン、鉱山からの生産が147.6トンにそれぞれ増加すると見通している。

米農務省（USDA）は4日、日本向けで2007/08年度産コーン12万1920トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

出所：米国勢調査局、NY10：00発表、季節調整値、単位100万ドル

2007年12月の製造業受注は前月比2.34%増加した。4ヶ月連続プラス。耐久財が大きく増え、中でも運輸関連の増加が目立った。軍用機及び部品が前月の2倍強となり、民間航空機及び部品も11.67%アップ。船・ボートも2ケタ増だった。自動車関連だけは2.53%減少したが、セクター全体で11.45%増加である。運輸を除くと受注は0.74%増にとどまった。また、防衛を除いて1.15%増。

コンピューター・電子機器では、民間向けの通信機器が1割強の増加。コンピュータ-も伸びた。機械が16.8%増え、とりわけ鉱業・エネルギー関連、発電機の増加が大きかった。耐久財は先週の速報値からやや下方修正となり5.05%増。非耐久財は0.36%減少した。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は前月比5.53%増え、航空機を除くと4.54%プラスだった。

インドの政府関係者は4日、砂糖生産が当初見通しに到達しない場合には砂糖の緩衝在庫保有期間を延長する必要がなくなる可能性を示唆した。ただし、政府が最終的な生産推定を出すのは砂糖きびの圧搾が全て完了してからといい、南部の作業はほかに比べて遅れる傾向があることも指摘した。政府は昨年5月、製糖所に対し1年間余剰生産分を吸収するための在庫200万トン保持を命じたが、同8月には2007/08年度の生産増加観測から今年8月まで300万トンの在庫を保つように修正していた。

インド・マハラシュトラ州の砂糖組合幹部は4日、2007/08年度の国内砂糖生産について2650万トンになるとの見通しを示した。組合が当初見越していた2750万-2800万トンから引き下げた格好である。前年から約6%減少の見方。主要生産地のマハラシュトラ州とウッタール・パラディーシュ州で雨期が長引いたことや、債務を巡る農家と製糖所の衝突を理由に挙げている。

インド政府関係者は4日、1月の砂糖輸出ペースが昨年11月や12月に比べて鈍ったとの見方を示した。2007/08年度の生産が当初見通しを下回るとみられ、価格上昇に至っているのが理由という。しかし、政府が設けている07/08年度通年の出荷枠300万トンには到達するだろうとコメント。既に200万トン以上輸出済みで、あり9月の年度末までに残りをさばくのは困難でないとしている。

インドの経済紙は4日、米景気減速がインドのコーヒーに悪影響を脅かすことはないとする国際コーヒー機関（ICO）関係者のコメントを報じた。同紙によると、関係者は多くの国で市場が拡大しており、需要増加に寄与するとの見方を示唆している。

出所：チャレンジャー・グレイ・アンド クリスマス社

経済指標
・1月米企業解雇予定数 (07:30 )
・12月製造業受注 (10:00 )

エネルギー・メタル
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )

出所：Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

NY天然ガスは大幅反落。目先気温が上昇するとの天気予報を嫌気、日中を通じて下げ一色の相場展開となった。原油に大きく下落したことも売りを後押し、終盤になるまでほとんど買いらしい買いも見られないまま値下がりを続けた。

ドル/円：106.47、ユーロ/ドル：1.4797、ユーロ/円：157.61 （NY17:00）

為替は対ユーロを中心にドル高が進行。東京からロンドンにかけては雇用統計の発表を控えて様子見気分が強く、全体的に小動き。NYに入ってからは非農業雇用数が約4年半ぶりに前月比マイナスとなったことを受け一旦はドル安が進んだものの、その後発表されたISM製造業指数が予想を上回ったことが好感され大きくドルが買い戻された。

ユーロ/ドルは雇用統計発表後は一時1.49ドル台半ばまで上昇したものの、その後は1.48ドルを割り込むまでにドルが買い戻されるなど、値動きの激しい展開となった。午後からは値動きも落ち着き、1.48ドル前後でのもみ合いとなった。ドル/円は雇用統計発表後105円台後半まで急落したが、その後はISMを好感し反発。NY株の上昇も支えとなり、上下に激しく振れながらも106円台後半まで値を戻した。ユーロ/円はNY早朝に158円台後半まで上昇したが、その後指標の発表を受け157円台半ばまで値を戻した。

債券は小幅続伸。予想外の雇用減少に改めて追加利下げ観測も強まり、短期債を中心とした買いが進んだ。1月の非農業雇用数が約4年半ぶりに前月比マイナスだったうえ、米供給管理協会（ISM）の製造業調査でも雇用縮小を確認。ISMのビジネスを総評する指数自体は予想に反して改善したが、取引への影響は一時的だった。

ただ、利回り曲線に着目した短期債買い・長期債売りも広がり、このため10年債利回りの下げは鈍い。朝方はまだ速いペースで低下する場面もあったが、午後は売り圧力を抑えきれずに下げ幅縮小。前日とほぼ同水準で終わり、長短金利差の目安である2年債との開きが一段と大きくなった。

シカゴ大豆は上昇。寄付きから大きく買いが先行。小麦の上昇が好感されたほか、大豆油にファンドの新規買いが入ったことも買い意欲を高めた。中盤以降は週末を控えた手仕舞い売りに押されたものの、最後までしっかりと高値圏を維持したまま取引を終了した。

コーンは前日からほぼ変わらず。取引前半は小麦に連れた買いが相場を主導、一時は510の節目に迫る場面も見られた。しかし中盤以降は売りが膨らみ相場は反転。原油の下げが加速したことが嫌気されたほか、週末を控えたポジション整理の売りも加わり一気にマイナス転落、最後は辛うじて5ドルの大台を維持した。

シカゴ小麦は続伸。取引前半は寄付きからストップ高に張り付いたままのミネアポリス取引所に引っ張られる形で大きく買いが集まり、一時960台をうかがう水準まで値を伸ばした。新たな買い材料が出たわけでもなく、中盤以降は手仕舞い売りに押されたものの、プラス圏はしっかりと維持。引けにかけては再び騰勢が強まった。

NY株は続伸。マイクロソフトによるヤフー買収提案が相場を押し上げた。景気に気を揉む環境であるだけにより大型企業の合併・買収（M&A）を好感する格好となった。朝方には1月の雇用統計で予想外の減少だったことをみて不安ムードが完全に後退するには至らなかったが、それでも雇用不安からの売りを乗り越えるのに及んだ。

マイクロソフトの買収提案、雇用統計を背景に午前の取引では売り買いが交錯した。相場は取引開始時にいったん下げたものの、すぐに急ピッチで上昇。昼前に再びマイナス転落したが、午後に入ってからはじりじりと上がった。最終的にプラス引けも確保。ダウ平均とS&P500は14日以来の高値を更新、NASDAQ終値は15日以来で2400台に回復した。また、ダウ平均、S&P500いずれも2週続伸。NASDAQ指数については6週間ぶりの上昇である。

アルゼンチン・ブエノスアイレス穀物取引所は1日に発表した作柄報告で、2007/08年度コーンの生産見通しを引き下げた。最新予測は前年比8.9%減の2050万トン。これまで約2500万トンとみていたものの、干ばつの影響から主要生産地のイールドが前年より18%落ち込むとみられるためという。取引所によると、作付は1日時点で99%終了。一週間前の98%から上がったが、まだ完了していない。

大豆については、この一週間の大雨により作柄改善のチャンスが大きくなったとコメントしている。ただ、ブエノスアイレス州の西部及び南部では既に干ばつ被害が大きく、回復は見込めないとも記した。国内全体でイールドは前年を6-8%下回ると見通す。1日時点での大豆作付進捗率は99.5%となり、前週時点での98.4%からアップ。

アルゼンチン農業局が1日に発表した週次データによると、同日付けの2007/08年度小麦輸出登録は705万トンだった。前週の報告から変化なしである。また、2006/07年度のコーン輸出も前週と同じ1400万トン。政府は1月29日に昨年暮れから停止していた小麦の輸出登録受付を再開。コーンも約半年ぶりに解禁となったが、いずれも申請はなかったことになる。

NY原油は大幅続落、1月23日以来の安値をつけた。朝方発表された雇用統計で非農業雇用数が03年8月以来で前月比マイナスとなったのを嫌気、景気の減速によって需要が伸び悩むとの懸念から売り一色の展開となった。中盤には90ドルの節目割れを試すあたりでやや下げ渋る場面も見られたものの、売りの勢いは衰えず。午後からは改めて下げ幅を拡大した。

出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

1月29日 現在、 先物 + オプション サマリー

南アフリカの産金大手ゴールド・フィールズは1日、地元の電力会社ESKOMから鉱山での電力消費を90%まで増やすのに許可が下りたことを明かした。ESKOMは前日の時点で延期を決めていた電力の9割復旧を改めて実施するとことに決めたためという。しかし、ゴールド社は鉱山での安全面から持続的な電力供給の保証を求めていることも示した。

NY金は大幅反落。ドル高や原油の急落を嫌気し大きく手仕舞い売りが膨らんだ。寄付きではこれまでの流れを継いだ買いが先行したものの、940の大台で急速に伸び悩み。朝方発表された雇用統計が強弱入り混じる判断の難しい内容だったことも買いの手を止める一因となった。その後はISM製造業指数が予想を上回ったことを好感しドルが反発したのを嫌気、原油が同様に大きく値を下げたこともあり、一気に売りが膨らんだ。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

半導体工業会（SIA）は1日、世界半導体売上高が6年連続して過去最高を更新したと発表した。2007年の売上高は前年比3.2%増の2556億ドル。SIAが当初見込んでいたのに比べるとやや伸び悩んだ。しかし、SIAはエネルギー価格の上昇、サブプライムローン問題などによる影響が懸念されていたわりに販売はなお好調だったとコメント。パソコンや携帯電話、デジタル家電などの需要増加が寄与したと評価した。また、2008年については主要製品の需要見通しをベースに前年比7.7%増を達成するのは十分あり得ると前向きな見方を示している。

昨年12月単月の売上高は223億ドル。前年同月比は2.5%増加。米州以外の地域・国で増え、特に日本が1割強のプラスだった。しかし、12月は前月と比較すると3.6%減少し、全ての地域・国でダウンだった。前月比マイナスは季節的なパターンに沿った結果としている。10-12月期は前年同期を2.5%上回って668億ドル。

NYコーヒーは続伸。寄付きから前日の流れを継いだ買いが先行。特に買いの手掛かりがあったわけでもなく、途中何度か売りに押される場面も見られたものの、押し目ではすかさず買いが集まり大きく値を崩さない。最後は140の大台をうかがう水準まで値を伸ばして取引を終了した。

米連邦準備理事会（FRB）は1日、今月11日と25日に再び新融資制度の下で入札を行うと発表した。供給規模は300億ドルずつ、あわせて600億ドルとし、期間は28日間という。いずれも1月と同じ。ただ、今月の入札では規模が比較的小さい顧客でも参加しやすいように最低応札額をこれまでの1000万ドルから500万ドルに引き下げた。前月に続いて最低応札金利は入札直前の金曜、結果は入札後の火曜に発表することにもした。

FRBは昨年12月に金融市場の安定化対策として短期資金供給の入札を設けることに決め、これまでに計4回実施した。本日の発表では今後必要と判断する限り2週間に1回のペースで入札を行う方針で、3月も実施するかどうかは今月29日までに明かすという。

ウクライナ通信社UNIANは、メルニク農相が今年度の穀物輸出枠引き上げの可能性があることを示唆したと報じた。現時点では120万トンに設定しているが、農相は290万トンへの引き上げ要請を検討する余裕があると述べた模様。

NY砂糖は前日からほぼ変わらず。寄付きでは大きく買いが先行したものの、早々に伸び悩み。特に大きな手掛かりも無い中、その後はロンドン市場が軟調に推移したことや原油の下落が重石となり、じりじりと売りに押される展開となった。

ブラジル貿易局（Secex）が1日発表した月次データによると、同国の1月砂糖輸出は120万7200トンで、前年同月と比べて33.0%減少した。前月からは12.0%のマイナス。粗糖が前年から41.9%減って75万7500トンとなった。前月比は21.3%減少。一方、精製糖は44万9700トン。前年比9.9%ダウンだが、前月比較では10.2%増加した。

ブラジル貿易局（Secex）が1日に発表した月次データによると、同国の1月コーヒー輸出は前年同月比11.7%減の184万2300袋となった。前月との比較では8.1%減少。

ブラジル貿易局（Secex）が1日に発表した月次データによると、同国の1月大豆輸出は前年同月比13.5%増の59万9600トンとなった。前月との比較では13.4%アップ。大豆油は16万600トン。一年前の4倍であり、前月と比べても2倍を超える。一方、大豆ミールの輸出は前年比16.3%減の97万600トン、前月と比べると27.1%減った。コーンの輸出は一年前を15.3%下回る39万2000トンだった。前月と比較すると56.5%少ない。

出所：ベーカーヒューズ社

ブラジル貿易局（Secex）が1日発表した月次データによると、同国の1月エタノール輸出は2億2040万リットルだった。前年比34.7%減。前月からは9.2%減少した。

欧州連合（EU）データによると、2007/08年度31週目にあたる1月29日時点でのEU穀物輸入許可は、輸出を765万トン上回っている。一年前は約300万トンの純輸出。2年連続となる圏内不作、さらには在庫取り崩しも進み、今年度はコーンやソルガムを中心に純輸入に転じた。ただ、直近週はデータミスに伴った小麦輸入の減少を反映して一週間前に788万トンの純輸入だったのからはダウン。

コーン輸入許可は29日時点で870万トンとなり、前年同期の320万トンから大きく増えた。軟質小麦は前年同期に290万トンの純輸出だったのに対して1万7000トンの純輸入。前週は48万1000トンの純輸入だった。

韓国の飼料業者を代表するKFAが今週、個別交渉を通じて米産コーン10万トンを買い付けていたことが報じられている。2回の納入になり、最初に4万5000トンを9月20日、残る5万5000トンは9月25日という。1トン305.45-305.95ドルで合意した模様。

一方、飼料メーカー農協飼料は31日に予定していた27万5000トンのコーン買い付けを見送ったことを発表した。提示価格が高すぎたといい、改めて物色する前に当面、相場展開を見守る意向も示した。

28日に発表された公式データによると、インドの冬小麦作付は1日現在2756万クタールとなっている。前年同期の2806万ヘクタールより1.8%少ない。

OPECのエル・バドリ事務総長は1日、OPEC総会後の会見で、米国をはじめ、世界のどの地域でも2-四半期を超えて続くような景気後退が見られることはないと、先行きに楽観的な見通しを示した。中国とインドが大きな影響を受けるとは思わないとも述べている。議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相も同様に、中国の経済成長は主に国内需要の伸びによるもので、輸出に対する依存度は弱まっていると、米国発の景気減速の影響は限定的との見方を示した。

出所：米供給管理協会（ISM)、NY10:00発表

出所：米国勢調査局、NY10：00発表、季節調整値、単位100万ドル

出所：ミシガン大学、NY10:00発表

米農務省（USDA）は1日、韓国向けで2007/08年度産コーン21万トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

よそうかい季節トレンド指数、4週間後の強弱トレンドベスト3

石油輸出国機構（OPEC）は1日、オーストリアのウィーンで開いた臨時総会で、イラクを除く12ヶ国の生産枠を据え置くことで合意に達した。2007年度は年間を通じて市場に十分な供給があり、2008年度前半にかけては原油在庫も積み増しされると分析、需給バランスから見て民間の石油在庫は過去5年間の平均あたりで推移するという。

目先世界経済の減速が予想される中、現在のOPECの生産量は今年度の1-3月期の需要を十分に賄うことが出来る一方、世界経済の見通しが極めて不透明なことから、次回3月5日の総会までにこうしたものが鍵となるファンダメンタルズに与える影響について注意深く見守る必要があるとした。また、OPECは市場の安定のため、必要とされる全ての手段を取ることを改めて確認した。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

インド政府は2月の国内砂糖販売枠を140万トンと決めた。1月分は当初130万トンに設定していたが、後で140万トンに引き上げ、2月は横ばいということになる。なお、1-3月期の販売枠は410万トンとしている。

インドのコーヒー協会によると、1月の同国コーヒー輸出は前年比1.6%増の1万4172トンだった。種類別ではロブスタ種が7.7%増えて4756トン、アラビカ種は10.9%多い3542トン。一方、輸入は2958トンで、一年前を68.4%上回った。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

関係者の話によると、石油輸出国機構（OPEC）は1日にウィーンで開いた臨時総会で、イラクを除く12ヶ国の生産枠を据え置くことで合意に至った模様。会合では主に今後の需要動向について協議されたという。声明はこの後発表される予定。OPECは3月5日にもウィーンで定例総会を開催、4-6月期の需給について話し合う。

経済指標
・1月失業率 (08:30 )
・1月非農業雇用数 (08:30 )
・12月建設支出 (10:00 )
・1月ミシガン大消費者指数修正値 (10:00 )
・1月ISM製造業指数 (10:00 )
・1月国内自動車販売

エネルギー・メタル
・第147回 OPEC総会
・北米稼動リグ(掘削機)数

農産物
・ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数

・CFTC建玉報告 (15:30 )