NY天然ガスは続伸。目先の気温低下見通しや強気の在庫統計を受け買いが集まり、8ドルの大台を回復して取引を終了した。前日までの流れを継ぎ、寄付きから買いが先行。在庫統計発表後は材料出尽くし感から売りが膨らむ場面も見られたが、週末にかけて中西部や北東部で気温が低下するとの予報が出ていることも買いを後押しし、終値ベースで1月15日以来の高値まで値を伸ばした。

ドル/円：107.43、ユーロ/ドル：1.4488、ユーロ/円：155.68 （NY17:00）

為替はドル全面高の展開。東京からロンドンに関してはECB理事会を前に様子見気分が強い展開。その後英中銀が予想通り25bpの利下げを決定、ECBは金利を据え置いたものの、トリシエ総裁が理事会後の会見で欧州景気の下振れリスクに言及と、欧州圏の金融緩和見通しが急速に浮上。NYにかけてユーロが大きく売られる展開となった。

ユーロ/ドルは1.46ドル台前半で推移していたが、ECB理事会後は大きく売りが膨らみ1.44ドル台半ばまで一気に値を崩した。ドル/円はNY朝に一時106円台を割り込むまでに円高が進んだものの、その後は一転してドルが買われる展開、NY株が堅調に推移したことも支ええとなり、午後には107円台後半まで値を伸ばした。ユーロ/ドルはECB総裁会見を手掛かりにNY朝には154円割れを試す水準まで値を下げたものの、その後はドル/円の上昇につれるように買い戻しが入り、午後には156円台を回復する場面も見られた。

債券は大幅続落。連銀高官の発言、30年債入札の不調がインフレ懸念を強め、長期債を中心に売りが殺到した。朝方から前日の売りの流れを引き継いで弱気の相場展開ではあった。それでもまだ決め手不足が下支えとなって下げ足は比較的緩やか。しかし、午後に入ってからはダラス連銀総裁がインフレ懸念を理由に1月の当局会合で利下げを反対したと明かしたのを嫌気し、また30年債入札で国内外の需要後退を確認したために下落ピッチが加速した。

10年債は一時、3.8%を突破するところまで利回り上昇となった。終盤でややペースも収まったが前日に比べるとなお高い。最後は1月半ば以来となる3.7%台に上がって終了。短期債もほぼ終日、売りの展開だったが、長期債に比べると勢いも劣る。このため、利回り曲線が一段とスティープニングした。

シカゴ大豆は反発。取引前半は前日終値をはさんで上下を繰り返す展開。前日の流れを継いだ売りの勢いは残るものの、朝方発表された輸出成約が好調だったことを支えに買い意欲も強い。中盤以降は下値の堅さを好感した向きからの買いが優勢となり、引けにかけては期近を中心に急速に上げ幅を拡大した。

シカゴコーンは続落。寄付きでは前日後半の流れを継いだ売りが先行。朝方発表された輸出成約が特に買いを誘うような内容ではなかったことも弱気に働いた。小麦が連日のストップ高となったのも手掛かりとはならず、売り一服後も安値圏で推移。引けにかけては大豆に買い戻しが集まったのを好感し下げ幅を縮小したが、プラス圏を回復するには至らなかった。

アルゼンチンの農業貿易を管理するOnccaによると、60以上の穀物・油種の在庫が昨年12月31日時点であわせて1940万トンとなった。前月末から26%増えたという。大豆の在庫は520万トンで、コーン220万トン、小麦が970万トンだった。個別での前月比較は不明。

シカゴ小麦は大幅続伸、これまでの流れを継いだ買いが本日も相場を主導、カンザス、ミネアポリス市場と共に4日連続でストップ高となった。取引前半にはそれなりに売りが見られたものの、値下がり局面ではすかさず買いが入り相場は高値圏を維持。引け前にはストップ高に張り付いたままの状態となった。

NY株は4日ぶりに反発。景気不安は根強いものの、断続的な値ごろ感からの買い戻しに支えられた。本日発表された経済指標に市場心理を大きく冷やすものはなく、企業サイドでも相場の方向を決めるニュースに欠けた。この結果、日中は売り買いにもまれて相場も狭い範囲で上下に振れる展開。午後には上昇に弾みが付く場面もあったが、すぐに伸び悩んだ。それでも、引け際に辛うじて買いが優勢となり、最後はプラス引けに至った。

小売大手各社が7日に発表した1月の販売結果は前日に続いて不調が目立った。この結果、全体では事前予想を下回る伸びである。業界ではガソリンや食品の価格上昇、住宅市場の不振、信用収縮、さらには雇用も不安定になってきたことが消費活動に影響を及ぼしているとの見方が広がっている。また、クリスマスプレゼントで人気のあったギフトカードも必需品の購入に利用されたケースが多いとの指摘も聞かれた。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計した結果、1月の既存店売上高は前年同月比0.5%増加だった。2ヶ月連続して1%にも満たない伸びであり、また、同協会のチーフエコノミストによると1970年に始まった調査市場で最もパフォーマンスの悪い1月だった。12月にもみられたように、ディカウントストアやアパレルなどの専門店の販売が不調。また以前の景気減速時には底堅い伸びを保っていた高級百貨店も再びさえなかったところが多い。ただ、多くの業者は業績見通しを維持しており、中には引き上げた向きもある。市場では在庫調整が奏功したとの見方がある。

NY原油は反発。朝方はこれまでの流れを継いだ売りに押されたものの、早々に下げ止まり。ナイジェリアの供給不安なども手掛かりとなり、中盤以降は堅調に値を伸ばした。一気に90ドル台といった派手な動きは見られなかったものの、最後は88ドル台を回復して取引を終了した。

NY金は続伸。取引前半は前日終値近辺で方向感無く上下を繰り返していたものの、その後ファンドを中心に買いが集まりあっさりと前日の高値を上抜けた。原油や株の上昇を好感したほか、南アフリカの電力問題を手掛かりに史上最高値更新を繰り返すプラチナにつれた買いも相場を後押しした。ECB理事会後の総裁会見を受けドルが対ユーロで大きく上昇したが、特に嫌気されることは無かった。

出所：連邦準備制度理事会（FRB)、NY15:00発表、季節調整値、単位10億ドル、年率換算

アトランタ連銀のロックハート総裁は7日の講演で、昨年9月からの連続利下げが本格的な景気悪化を回避するのに寄与するとの見方を示した。総裁は2008年前半の景気は弱含んだままだろうとしながら、後半の改善を見通した。このため、景気見通しで最悪シナリオが実現する可能性は小さいことを示唆。また物価についても現行水準は許容範囲を超えているが、年央以降にスローダウンするのを見込んでいるという。今後の金融政策について見解を述べるのは避けた。

総裁は、なお続く住宅価格の下落によって金融市場も荒れやすいことを認識した。しかし、当局が昨年暮れから行なっている短期資金供給と現行の金融政策で住宅市場や金融市場の安定化につながり、最終的に景気にもプラスに働くのを想定している格好だ。また、当局の焦点は経済情勢にあるが、市場動向にも注意していると述べた。

ロックハート総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーではない。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

ダラス連銀のフィッシャー総裁は7日の講演で、依然としてインフレ懸念が強く、このため先月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では一人だけ0.5ポイントの利下げに反対票を投じたと述べた。総裁はそれまでの金融緩和決定は支持しており、また、景気の下振れリスク抑制に寄与するはずだとコメント。しかし、足元の物価、先行きいずれも上昇の安定化のサインがみられない現状において追加利下げが適切と思えないと述べた。総裁が利下げに反対した理由を明かしたのは本日が初めてだった。

総裁は物価上昇懸念が根強い背景として、中国やブラジル、旧ソ連諸国で石油をはじめとする各種商品需要が強いことを挙げた。このため、景気てこ入れの利下げ規模に注意しないとインフレを引き起こしかねないとした。ただ、本日の講演は中央銀行の独立性を中心にした内容だったことから、総裁が今後の政策運営、あるいは景気見通しなどにさらに言及することもなかった。総裁は長期にわたる持続的な物価安定の環境を作るのに中銀の独立性は不可欠との見方を示した。

NYコーヒーは小幅続伸。寄付きから手仕舞い売りに大きく押される展開。中盤まで上値の重い展開が続いたが、ロンドンのロブスタ市場が堅調に推移したこともあり前日の安値近辺でしっかりと下げ止まった。その後ファンドを中心に買いが集まり下げ幅を縮小、最後はプラス圏を回復して取引を終了した。

NY砂糖は反落。前日の急伸の反動もあり、寄付きから手仕舞い売りが先行。その後12セントの節目を支持線に買い戻され、一時プラス圏を回復する場面も見られた。引けにかけては再び売りが加速、最後は日中安値を更新して取引を終了した。

ブラジルメディアのエスタドは7日、砂糖きび生産者協会（Unica）が国内中部・南部の2008/09年度砂糖きび収穫を4億5220万トンと見通していると報じた。前年比約6%増の見方になる。ただしUnicaによる公式発表は現時点でない。

タンカー調査サービスのオイルムーブメント社が7 日に明らかにしたデータによると、2月23日までの4週間におけるアンゴラとエクアドルを除くOPECの石油輸出量は、日量2,457万バレルと1月26日までの4週から4万バレル増加する。今後は北半球の暖房需要がピークを過ぎたことで季節的な需要減少傾向が強まるのに加え、米景気の減速に伴う需要後退の影響が表れれば出荷が大きく落ち込む可能性があるという。

ロイヤルダッチシェルは7日、ナイジェリアのボニー輸出基地における2月の残りと3月の出荷について、破壊工作による供給源を理由に不可抗力による契約不履行(フォース・マジュール)の発動を宣言した。ボニー港につながる主要パイプラインに3ヶ所の破損箇所があるにもかかわらず、その修復が警備上の問題で思うように進まないことが主な理由だという。もっとも、実際にどの程度清算に影響が出ているかについては明らかにされなかった。

産金大手アングロゴールドの最高経営責任者は7日の決算説明会で、南アフリカの電力不足が2008年の生産を40万オンス削減する可能性を示唆した。同社は問題に応じた生産態勢の調整に努めていると強調しながらも、1月だけで既に20万オンスの損失となったという。今年いっぱい通常の9割の電力供給にとどまるようなら、さらに20万オンスの被害と見積もっている。同氏は鉱山の閉鎖と別の鉱山稼動を半分に減らすことで検討するかもしれないとも述べた。

アルゼンチン農業局の報告によると、2007年の同国大豆圧搾高は前年比10.8%増の3627万トンとなった。大豆油生産が13.0%増の696万トン、大豆ペレットは9.4%増の2793万トン。

米再生可能燃料協会（RFA）の広報は7日、米政府がエタノール政策の導入を遅らせるとの一部うわさについて確かな裏付けはないとコメントした。ブッシュ政権は2015年までにコーンベースのエタノール生産を150億ガロンに増やすことを義務付ける計画を立てている。

出所：米財務省、単位100万ドル

全米不動産協会（NAR）は7日に発表した月次住宅市場見通しで、2008年の中古住宅市場は当面、弱含みが続くとの見方を示した。しかし、人口増加などを考慮すると潜在的な需要は根強く、また販売の落ち込みが昨年9月から小さくなっていることを指摘。住宅ローンの上限引き上げが決まり次第、今年後半には販売も上向くとみていることを明かした。

イラク貿易省は7日、小麦5万トンの物色が取り止めになったことを発表した。マリキ首相が買い付けを委託していた委員会の解散を決めたためと説明している。委員会は従来、経済委員会に属していたが、新たに大統領直属の委員会を設けるという。イラクは小麦とともにコメの買い付けも予定していた。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスは7日、2007年の自国大豆輸出が前年割れとなった理由に地元需要の増加と予想以下に終わった2006/07年度収穫を挙げた。2007年（暦年）の輸出は2370万トンで、これは昨年半ば時点で見込まれていた約2560万トンも下回ったという。

ロシア中銀が7日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は2月1日時点で4,845億ドルと前週から51億ドル増加、6週連続で過去最高を更新した。年初からでは105億ドル増加している。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

出所：全米不動産協会、NY10:00発表、季節調整値、年率

全米不動産協会が発表した2007年12月の住宅販売ペンディング指数は前月比1.49%低下した。2ヶ月連続ダウンである。西部と南部揃って3%を超えるマイナスとなり、北東部でも全国平均以上に下がった。しかし、中西部だけは3.41%上昇となった。12月の指数は前年比で24.18%低下。

ペンディング指数は最終的な売買契約にはまだ至っていない、現在契約中の中古住宅販売の件数を指数化したもので、住宅販売の先行指標となる。通常1、2ヵ月後には契約が成立、中古住宅販売の数字に反映される。

国際砂糖機関（ISO）は7日に発表した月次レポートで、2008/09年度の世界砂糖需給が均衡する見通しを維持した。引き続き今年度の1110万トンの供給過剰から改善を見越している格好でもある。

2008/09年度のブラジル砂糖きび生産は史上初めて5億トンを突破する見通しとした。しかし、前年比伸び率は近年の平均10%増には至らない可能性があるともいう。ISOによると、ブラジルのアナリストが主要生産地の乾燥を理由に砂糖きびイールドの約6%低下を予想している。また、砂糖価格の下落で肥料などの設備投資削減に及んだことも指摘している。

ISOは今月後半に2007/08年度需給についての最新推定を発表するという。ただ、修正はほとんどないだろうとも述べた。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は6日時点で68万6433トンとなった。前週報告の66万6320トンを上回る。しかし、荷積み待ちの船舶数は前週時点での38隻から37隻に減った。

欧州中銀（ECB）は7日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

トリシエ総裁は理事会後の定例会見で、欧州圏のマネーと信用の伸びも旺盛であることから、中長期的な価格上昇のリスクは高いと分析。足元の短期的な価格上昇が中長期的なものにつながらないようにしなければならないとした。中長期的なインフレの抑制はECBの最優先事項であり、 (物価上昇の)2次的影響や中長期的なインフレリスクが具現化しないように行動するための用意を引き続き整えているとした。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好ではあるが、最近のデータは景気が下向くリスクを示していると、今後数週間の動向を注意深く見守っていくとした。

ウクライナ穀物協会幹部は7日、今月15日にも同国の穀物輸出が再開する可能性があると述べた。政府はすでに120万トンの割当枠を設けており、今は輸出許可を準備中であるとコメント。許可が発行され次第出荷が始まるという。また割当枠の290万トンへの引き上げるがあり得るとも述べた。同氏によると、政府は割当枠に付いて7日に話し合い、13日に議会に提案の見通し。

8日 NY8:30発表、単位：100万ブッシェル、ダウジョーンズ社集計

インド政府は7日に2007/08年度の小麦生産初回推定を発表し、前年を100万トン下回る7481万トンとの見通しを示した。前年割れを見越す具体的な理由は見送ったが、2月終わりから3月初めにかけての天候次第で上方修正する可能性を示唆している。

ブラジル貿易省は7日、小麦輸入の関税を6月30日まで一時撤廃すると発表した。決定により南米南部共同市場（メルコスール）以外の国からの買い付けが免税となる。ブラジルの主要小麦供給源であるアルゼンチンが先月29日、約2ヶ月ぶりに輸出を再開し、ブラジル外国貿易評議会は関税撤廃を見送るとも報じられていた。政府が最終的に関税を取り払うことを決めた理由は不明だが、アルゼンチンの出荷が制限付きであり、全てブラジルに向けられるわけではないことなどに関連しているとみられる。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスは、2007/08年度の大豆先渡し販売について1日時点で53%が成約済みとなったことを報告している。生産最大のマット・グロッソ州で70%とペースは全国平均を上回る。一方、2位のパラナ州は35%、3位のリオ・グランデ・ド・スル州で29%となった。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

米農務省が発表した1月31日までの週の輸出成約高は、小麦が今年度、次年度あわせて46万8,200トンと前週から20.5%減少した。コーンは110万4,600トンと前週から41.6%減少したものの、100万トンの大台は維持した。どちらも市場予想の範囲内には収まった。一方、大豆は両年度あわせて106万8,000トンと前週から76.7%増加、昨年11月22日までの週以来で100万トンの大台を回復した。旧正月を控えた中国が50万トン以上買付けたことが全体を押し上げた。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

インドの大豆加工協会（SOPA）によると、1月の大豆ミール輸出は前年同月比35%増の72万4526トンとなった。昨年10月からの累計は前年同期から14%増加して198万トン。ベトナムや日本の需要増加を背景に出荷が伸びたという。ベトナム向けが一年前を52%上回る51万2528トン、日本向けは78%増の34万1355トンだったとしている。

Lunar New Year - 旧正月

経済指標
・ECB理事会
・失業保険新規申請件数 (08:30 )
・12月住宅販売ペンディング(契約進行中)指数 (10:00 )
・30年債入札 (2/7 - 13:00 )
・12月消費者信用残高 (15:00 )

エネルギー・メタル
・天然ガス在庫統計 (10:30 )

農産物
・USDA輸出成約高 (08:30 )

NY天然ガスは続伸。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが先行、8ドルの大台を回復する展開となった。それ以上積極的な買いもなく中盤には弱気の在庫統計を受け急落した原油に連れ安となる場面も見られたが、しっかりとプラス圏は維持。最後は再び騰勢を強めて取引を終了した。

債券は反落。買われ過ぎとの見方が強まり、朝方から売りモードとなった。新規の買い材料が見当たらなかったことも響いた。むしろ、ニュースに関しては連銀高官によるインフレを懸念させる発言がマイナスに作用。このため、本日の10年債入札が好調だったためにいったんは買いが集まりながら、最後まで流れを維持するには至らなかった。本日は長期債、短期債ともにほぼ同じペースでの売りの展開となり、金利差は前日からほぼ変わらずに終わった。

ドル/円：106.53、ユーロ/ドル：1.4629、ユーロ/円：155.88 （NY17:00）

為替は全般的に小動き。前日に続きユーロ売りの圧力は強かったものの、値動きは一転して非常に控えめなものとなった。ECBの理事会を翌日に控え、様子見気分が強まったのも背景にあった。ユーロ/ドルは1.45ドル台後半から1.46ドル台半ばでの、前日に比べれば非常に狭い値幅内で上下を繰り返す展開となった。NY朝に発表された米労働生産性は予想を上回ったものの、特に材料視されず。

ドル/円は106円台でやはり狭い値幅での上下が続いた。NYでは昼前に106円台後半まで値を伸ばしたものの、その後再び売りに押され結局は106円台半ばで推移している。ユーロ/円は155円台前半から156円台半ばでの取引。NYではドル/円に連れて買いが集まる場面も見られたが、その後再び売りに押されている。

シカゴ大豆は続落。取引前半は強気一色の相場展開、小麦の上昇を好感するなどして大きく買いが集まり、50セントのストップ高に迫る水準まで値を伸ばした。中盤以降は急速に手仕舞い売りが台頭。引けにかけて下げ足を速め、最後はマイナス転落して取引を終了した。

シカゴコーンは続落。寄付きでは小麦や大豆の上昇に連れ大きく買いが先行、一時は直近の高値を上抜け20セントのストップ高に迫る場面も見られた。しかし中盤に買いが一巡すると急速にテクニカルな売りが台頭。引けにかけては一転して売り一色の展開となり、最後は大きくマイナス転落して取引を終了した。

NY株は3日続落。景気不安が根強い一方で、急速な利下げに懸念を示す連銀高官の発言が重しとなった。朝方は前日大きく下げた反動からの買い戻しに加え、ウォルト・ディズニーの予想以上の決算発表も支援。しかし、ファンダメンタルズに対する弱気心理から買いが続かず、午後にはじわじわと売りに押される展開に及んだ。

相場は朝高から、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁のタカ派的な発言が流れたあたりでマイナス転落した。引けにかけては下げ幅も拡大。最終的にダウ平均とS&P500が22日以来の安値引けとなった。NASDAQ指数は一足先に年初来安値を更新。本日終値は2006年10月3日以来の低水準である。

アルゼンチンで農産物生産や輸送にかかる経費がこの一年間に急増していると地元紙が伝えた。報道によると、ディーゼル燃料価格の20%上昇により、農耕機などの稼動コストがアップした。また、輸送についてはトラック運転手の組合との交渉を経て25%の料金アップで合意に達したばかり。この結果、農家のコスト負担もまた25%増えたという。ただ、大豆価格が2倍に上がるなど穀物の値上がりがあるため、農家から各種費用の増加について不満は聞かれないとも報じている。

シカゴ小麦は大幅続伸。寄付きからこれまでの流れを継いだ買いが殺到する格好となり、最後まで30セントのストップ高に張り付いたまま取引を終了した。エジプトが15万トンの買付けを行い、価格上昇にもかかわらず需要が伸び悩んでいないとの見方につながったことも買い材料視された。

NY原油は続落。弱気の在庫統計を嫌気し大きく売りが膨らんだ、寄付きからしばらくはプラス圏で推移していたものの、在庫統計発表後は原油が700万バレル以上の大幅積み増しとなったのを手掛かりに売りが加速、高値から一気に2ドル近く値を下げた。中盤以降は下げも一服したものの、安値で積極的に買いを入れる向きも無く、最後まで上値の重い展開が続いた。

NY金は大幅反発。寄付きから大きく買い戻しが集まり、あっさりと900ドルの大台を回復。その後やや売りに押される場面も見られたものの、ファンドを中心に買い意欲は強く、中盤には910ドルの節目を抜ける場面も見られた。取引後半に改めて売りが膨らんだものの、南アフリカの供給不安からプラチナが高値を更新する展開になったことも下支えとなり、900ドル台を維持したまま取引を終了した。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は6日の講演で、急速な利下げについて将来のインフレ圧力を強めかねないと慎重な見方を示した。景気減速に気を取られてインフレを軽視することは、当局が目標とする長期的な経済成長の維持を困難にさせるとコメント。また、景気のスローダウンがインフレ低下につながるとの一般的な見方は必ずしも正しくないともいう。

総裁はインフレ見通しに今のところ大きな変化もないとしながら、上昇リスクを示すサインはあると述べた。また、現時点で今年のコア物価伸び率が2-2.5%と既に許容範囲を超えるのを予想していることも記した。総裁はタカ派で知られるが、本日の講演でも物価に対して強い警戒姿勢をみせた格好である。

NYコーヒーは小幅反発。寄付きではやや売りが先行したものの、早々にプラス圏を回復。ここまでの流れにのった買い意欲が強いほか、ロンドンのロブスタ市場が堅調に推移したことも好感され、中盤以降は終始底堅く推移した。ただ、値幅は非常に狭く、前日の高値を試そうとするような動きも見られなかった。

NY砂糖は大幅反発。特に大きな材料は無かったものの、寄付きから大きく買いが先行し早々に12セントの大台を回復した。安値で商社からの買い意欲が強く、ファンドをはじめ投機筋がそれを見て買い戻しを加速させた。週末に3月限オプションが納会を迎えることも、ポジション整理の動きを誘発する一因となった。

7日NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

ブラジル紙は6日、1月の自国砂糖輸出減少はロシアの関税が響いたためと報じた。ブラジル貿易省が1日に発表したデータでは1月の出荷が前年同月から3割強ダウンとなったが、同紙はロシアの1月輸入もほぼ同率の減少だったとしている。ロシア要因以外には、輸送コストの増加も挙げている。報道によると、マレーシアは輸送費を理由にインドからの買い付けを増やし、ブラジル産は約半分の5万7000トンにとどまったという。

同紙は、出荷減少によりブラジル産の輸出価格はICE3月限より20-60ポイント安くなっていることを取り上げた。一年前はICE価格を30-40ポイント上回っていたと指摘している。ただ、国内価格は上昇。また、エタノール価格が下落していることから、生産者の間で砂糖とエタノールの生産比率を見直す動きが出てきたとの地元関係者のコメントも伝えた。

ブラジル農業顧問のアグルーラルは6日、2007/08年度の国内大豆生産見通しを引き下げた。同社の最新予測は6220万トンで、従来の6240万トンを下回る。バイア州の悪天候などが背景にある模様。作付面積の推定も10万ヘクタール引き下げて2230万ヘクタールに改定。ただし、前年比は4.6%増加と増反の見方は維持している。イールドは前年並みの2786キログラムをみているという。

国内最大のマット・グロッソ州の生産を前年比6.4%増の1680万トン、2位のパラナ州で3.3%増の1270万トンと予想。一方、3位のリオ・グランデ・ド・スル州については作付推定の下方修正に伴い約3%の前年割れの見方に転じて980万トンとした。

出所：米財務省、単位100万ドル

エクアドルコーヒー評議会（Cofenac）が6日に発表したデータによると、2007年のコーヒー輸出は100万袋となり、前年の103万袋と比べてほぼ横ばいである。生豆だけだと前年を42.1%下回る25万394袋。一方、インスタントコーヒーは前年比25.4%増の74万9606袋だった。12月単月の輸出は全体で前年から23.6%減少して8万2041袋となった。生豆が73.5%減の1万2646袋、インスタントコーヒー16.7%増の6万9395袋。

ドッド米上院議員は6日にバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長との会談後記者団に対し、FRB議長が景気対策に全ての措置を講じる意向を示したと述べた。また、最近の利下げを評価。ただし、話し合いの詳細は明かさなかった。なお、バーナンキ議長は会談について一切コメントするのを避けた。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した石油在庫統計によると、2月1日現在の原油在庫は前週から705.2万バレルの大幅積み増しとなった。中西部、東部では減少したものの、南部メキシコ湾岸が673.3万バレル増えたほか、西海岸でも226.7万バレルの大幅積み増しとなった。製油所稼働率の低下で消費が鈍ったほか、輸入が大きく増えたことが背景にある。ガソリン在庫は前週から358.8万バレルの積み増し、ディーゼル燃料や暖房油となる留出油の在庫も取り崩しの予想に反し13.5万バレルの積み増しとなった。

イランの石油生産が日量418万4000バレルと、1979年のイスラム革命以降最高になったとするノザリ石油相の発言が報じられた。国営通信社IRNAによると、石油相は3月19日で終わる今イラン暦の生産を同420万バレルに増やす計画とも述べた。

ロシア統計局によると、1月1日時点での国内穀物在庫は約2992万トンとなった。前年同期を5.1%下回るという。農家の在庫が前年比2.3%増の1885万トン、加工業者や管理業者の在庫は15.5%減の1109万トンとしている。

エジプト商品供給公社（GASC）は6日、エジプトポンド建てで小麦計15万トンを買い付けたと発表した。地元業者からロシア産とカザフスタン産合わせて3万トンを1トン2355.55エジプトポンド、別の業者からは米産2万5000トンとロシア産3万5000トンを同2398ポンドで購入。また、同2398エジプトポンドでのロシア産6万トン契約もあったという。全て4月に納入予定としている。

シリア国営HOBOOBの幹部は6日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、エジプト国営FIHCに17万6000トンの小麦を出荷することで5日に合意したことを明かした。シリアは代わりにエジプトからコメ10万2000トンを納入するという。同氏によると、小麦は約20万トンずつにわけて出荷する予定。20日に最初の出荷があり、10月までに完了の見通しともしている。

インド政府は6日、国営商社ステート・トレーディングとMMTCにモルディブ向けの小麦粉2万2100トン輸出を認可したと発表した。1月にもやはりモルディブに向けて小麦粉輸出を認可していた。インドでは昨年10月から国内の供給保護と価格上昇の防止を目的に小麦及び小麦製品の輸出を禁じているが、2ヶ月連続してモルディブが対象外となった理由は不明。

インド政府が6日に発表したデータによると、国営業者の抱える小麦在庫は2月1日時点で712万トンとなった。他の食品穀物もあわせた在庫は1442万トンという。前年比は不明。ただし、小麦在庫は前月より約60万トン縮小し、食品穀物全体では一ヶ月前を500万トン以上下回った。

タンザニア政府が30万トンのコーン輸入を計画しているとの政府高官コメントが報じられた。2006/07年度の大雨により現在、国内では食糧不足となっているためという。

ブラジル砂糖大手コサンの幹部が国内のエタノール生産について5年以内に現行の2倍になるとの見方を示したことが報じられている。バイオ燃料の需要が急速に伸びているためといい、現時点で1800万立方メートルの生産が3500万立法メートルに増えると推定。同氏はまた、生産を2倍に増やすためには250万ヘクタール相当の砂糖きび生産が必要になり、また砂糖きび生産が年平均8.5%増えることでエタノール需要も賄えると述べた。

タイの砂糖局は6日、昨年11月23日に始まった2007/08年度の砂糖生産が今年1月31日までに338万トンとなり、前年同期に比べて8%増加と発表した。粗糖が218万トン、白糖118万トン、砂糖製品1万6351トンとしているが、各種前年比は不明。これまでに圧搾済みの砂糖きびは6%増の3386万トンという。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、年率換算、1992年=100

メキシコ砂糖アルコール会議所が5日に明らかにしたデータによると、同国の07/08年度(11月-10月)の砂糖生産は2日時点で前年比2.0%増の149万8887トンとなった。58ヶ所の製糖所が今年度稼動を予定しており、そのうち55ヶ所は既に操業している。昨年同時期には56ヶ所が稼動していた。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・10-12月期労働生産性速報値 (08:30 )
・10年債入札 (13:00 )

エネルギー・メタル
・石油在庫統計 (10:30 )

NY天然ガスは続伸。米北東部や中西部で来週にかけて気温が低下するとの予報を手掛かりに寄付きから買いが先行、一時8ドルの大台を回復する場面も見られた。米株の急落を嫌気し原油が大きく下げたことが重石となりその後相場は伸び悩んだものの、最後までプラス圏を維持したまま取引を終了した。

ドル/円：106.78、ユーロ/ドル：1.4647、ユーロ/円：156.42 （NY17:00）

為替はユーロ全面安の展開。欧州圏の経済指標が弱気の内容だったのを受け、ECBが早々に利下げに転じるのではとの見方が浮上、ユーロ売り一色の展開となった。ユーロ/ドルは東京では1.48ドル台前半で推移。その後ユーロ圏サービス業の企業景況感指数が予想を大きく下回るとユーロ売りが加速、NY朝には1.46ドル台前半まで値を崩した。NYではISMサービスが大きく低下したこともあり下げは一服したが、最後までユーロの上値は重かった。

ドル/円はロンドンに掛けて対ユーロでのドル買いにつれ上昇、一時107円台後半まで値を伸ばした。しかしNYではISMサービスが弱気の内容だったことを受け株価が急落したのを嫌気、結局は106円台後半と上昇までの水準まで値を崩した。ユーロ/円は東京で158円台前半で推移していたのが、NYでは156円台前半まで値を下げた。

債券は大幅上昇。米供給管理協会（ISM）非製造業指数の落ち込みを背景に景気不安が強まり、短期債を中心に買いが活発化した。連銀高官による景気後退の可能性を警戒させる発言もプラスに作用。ファンダメンタルズが弱いとの判断から早期利下げ観測が改めて強まり、短期債買い・長期債売りも広がった。

このため、長期金利も低下したが、下げ幅限定的である。株式相場が寄り付きから急速な値下がりとなるあたりでは10年債利回りも急速に低下。3.5%割れが視野に入る場面もあったが、すぐに利回り曲線に基づいた売りが台頭して下げ渋った。明日の入札の行方が気掛かりなことも重し。一方、金融政策の影響を受けやすい2年債利回りが2%を割り込み、この結果、2年債と10年債の利回り格差は1.65ポイントと2004年9月以来の大きな開きとなった。

シカゴ大豆は反落。需給面で特に大きな材料の無い中、株安やドル高を嫌気し日中を通じて手仕舞い売りに押される展開が続いた。もっとも、小麦が連日のストップ高となったことが下支えとなり、大きく値を崩すことも無い。中盤には一時前日の高値を上抜ける場面も見られるなど、下げ幅は限定的なものにとどまった。

シカゴコーンは小幅反落。原油や金をはじめ、商品市場全体が軟調に推移する中、日中を通じて手仕舞い売りに押される展開が続いた。一方で小麦市場が2日連続でストップ高となったのが下支えとなり、大きく値を崩すことも無い。中盤には一時プラス圏を回復する場面も見られた。

シカゴ小麦は大幅続伸、2日連続で3市場ともストップ高となった。寄付きから前日同様にミネアポリス市場主導で買いが先行。朝方発表されたカナダ統計局の小麦在庫が強気の内容だったことも上昇を後押し、中盤以降はストップ高に張り付いたままの状態となった。

6日NY10:30発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

NY株は大幅下落。朝方に米供給管理協会（ISM）非製造業指数が予想外に活動の縮小を示す水準に落ち込んだことを嫌気した。製造業に比べて底堅いとみられていた非製造業でも景気減速の影響が広がっていることを確認する格好となったことから余計に市場心理も冷えた。

ISMは調査結果情報が事前に漏れた可能性があったこと理由に通常より早くデータを発表したが、取引開始前でもあった。このために寄り付きから売りモードとなり、引けまで立ち直ることもなかった。急ピッチの値下がりで開始してから間もなくして下げ足はやや緩みこそしたが、最後まで下落は続いた。日中のじり安を経て最終的にダウ平均とS&P500は先月25日以来の安値引け。NASDAQ終値は22日以来、今年2番目の低水準となった。

エジプト商品供給公社（GASC）の幹部は5日、5万5000トンから6 万トンの小麦を6日に物色する意向を明かした。米国、フランス、アルゼンチン、カザフスタン、カナダ産で、3月に納入できるものを求めるという。このほか、ロシア、ドイツ、英国、シリア産で3万-6万トンの買い付けも予定。さらに、4月納入可能の小麦最低 2万5000トンを現地業者からエジプトポンド建てで購入する計画であることを示した。GASCが小麦買い付けを予定するのは先月17日に自国通貨建てで計49万トンを購入して以来。同社の条件は毎回ほとんど変わらない。

NY原油は大幅反落。弱気の経済指標発表を受け、米景気後退によって需要が伸び悩むとの懸念が改めて売りを誘う格好となった。寄付きから大きく売りが先行、88ドルを割り込む水準では買い意欲も見られたものの、相場を反転させるだけの勢いも無い。中盤以降は安値圏で方向感無く上下を繰り返す展開が続いた。

NY金は続落。朝方発表されたISMサービス指数が史上2番目の低水準まで落ち込んだことを嫌気、株価急落で市場全体にリスクを縮小する動きが強まるとの見方から大きく手仕舞い売りが膨らんだ。890ドルの節目を割り込む水準ではそれなりに買い意欲も強く、中盤から後半にかけて900ドル台を回復するまでに値を戻したものの、引け間際には改めてまとまった売りが出た。

NYコーヒーは小幅反落。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが先行したものの早々に伸び悩み。商品市場全体に売り圧力が強まる中、ファンドを中心にポジション整理の売りが膨らんだ。しかし値下がり局面では焙煎業者など実需筋の買い意欲が強く、値下がりは非常に限定的なものにとどまった。

NY砂糖は続落。米景気減速懸念から商品市場全体が軟調に推移する中、前日に続きポジション整理の売りが膨らみ先月25日以来で12セントの節目を割り込んだ。寄付きでいきなり大台割れを試した後、一旦は反発するもプラス圏回復には至らず。中盤以降は改めて売りに押される格好となり、最後は日中安値近辺で取引を終了した。

出所：ダウジョーンズ社、単位1,000バレル

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが5日に発表したスペンディングパルス・レポートによると、1日までの週の米国内ガソリン需要は日量918.2万バレルと前週比で0.8%増加した。前年との比較では1.6%減少している。ガソリンの平均小売価格は1ガロン2.98ドルと前週比で1セント下落、12月28日の週以来の低さとなったが、前年よりは38%高い。

スペンディングパルスは、小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

OPECのエル・バドリ事務総長は5日、記者団の質問に答え、ファンダメンタルズに変化が無ければ3月5日に開く定例総会でも生産枠を据え置くことになるとの見通しを示した。

イラクを除く12ヶ国の生産量は1月に日量3,000万バレル近くと前月から10万バレル近く増加していると指摘。12ヶ国の生産枠が日量2,965万バレルだと明かした上で、現時点では在庫も適正な水準にあり、ファンダメンタルズに大きな変化が出るとは思わないとした。

米国経済については、リセッションに陥ることは無く、スローダウンにとどまると考えているが、中国やインド、欧州といった他の国々に波及するかどうかを懸念していると述べている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは5日、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が14日に上院銀行住宅都市委員会で景気や金融市場について証言すると報じた。これは毎年2回行なう定例証言とは別で、ポールソン財務長官やコックス証券取引委員会（SEC）委員長も銀行委員会の公聴会に出席するという。同紙によると、バーナンキ議長の定例証言は27日に下院、28日に上院で行なう予定。同紙はまた、議長が6日に銀行委員会の委員長でもあるドッド上院議員と会談することも伝えている。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は5日の講演で、米景気が僅かにも後退する可能性があることを示唆する発言をした。総裁は現時点で鈍いペースながらも成長は続くとみているというが、この6ヶ月間に景気見通しが悪化し、下振れリスクも高いことを認識。このため、短期間の経済縮小と後で極めて鈍い回復が続くマイルド・リセッションもあり得ると見通した。また、向こう数週間に発表の経済指標が弱いようなら、一段の利下げは必至と述べた。

講演後の質疑応答では戻し減税を含む景気刺激策について、消費者が還付小切手の3分の1から3分の2を消費に回すと見通した。還付小切手が春の終わりぐらいに送られることを想定。経済成長に多少の寄与もあるだろうとコメントし、表面化するのは今年終わりにかけての可能性を示した。

世界5位の産金会社ハーモニー・ゴールド幹部は5日、南アフリカで開かれている業界年次会議において金の生産量について現行の200万オンス（62.2トン）から2010/11会計年度には250万オンス（77.75トン）に増加を見通していることを明かした。

高品質の鉱山での生産を強化する計画といい、同時に現時点で1オンスあたり550ドル（1キロあたり13万3000南ア・ランド）の生産コストを480ドル以下、10万-12万ランドに削減も狙っていると述べた。このほか、南アで起きている電力不足による影響を示唆しながらも、金価格上昇に寄与すると前向きに受け止めていることも示した。

出所：米供給管理協会（ISM)、NY10:00発表

ECBが5日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は1日現在2,014億5,200 万ユーロと前週から1億6,000万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行ったほか、他の中銀1行が金貨取引でネットで買い越しとなった。

カナダ統計局が5日発表した穀物在庫データによると、昨年12月末時点での国内小麦在庫は1514万7000トンだった。前年同期を29.8%下回り、また5年平均の1962万7000トンと比べても低い。市場の最低予想にも届かなかった。デュラムを除いてやはり前年比29.8%減の1227万8000トン。5年平均1505万3000トンを下回った。

コーンは前年比14.8%増の836万5000トンだった。5年平均の795万6000トンも上回った。カノーラは716万6000トン。一年前より9.3%少ない。大豆在庫は前年から34.9%落ちて265万7000トン。カノーラと大豆は、5年平均より多かった。

米小売調査レッドブック・リサーチが5日に発表したレポートによると、1月のチェーンストア売上高は4週ベースで前月同期比0.4%減少した。事前予想は0.1%増だったという。前年同期との比較で0.5%増となり、こちらも当初見越していたほど伸びなかったとしている。

ウガンダ政府代表団は5日、同国のコーヒー輸出ルートについてタンザニア政府と協議する予定と報じられている。ウガンダのコーヒーの大半はケニアにあるモンバサ港から出荷となっていたが、昨年暮れ以降ケニアで起きている暴動、輸送トラックの不足、また二国をつなぐ鉄道の一部が荒らされたために輸出が不可能となっている。ウガンダ政府はタンザニアの輸送港使用やタンザニアへの鉄道や道路の改善などで話し合いを希望しているという。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が5日に発表した2日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア販売指数は季節調整値で前週比1.7%上昇した。前週に1.2%下がったのから回復し、しかも昨年12月22日までの週以来の高い伸びである。また、販売指数は前年同期と比べると1.6%上昇で、前週時点での前年比伸び率1.3%を上回った。

日本の農林水産省が5日に発表したデータによると、国内港湾におけるコーヒー生豆在庫は昨年12月末現在11万1519トンとなった。11月末時点での11万8797トンから6.1%減少。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

ロシア砂糖生産者団体が5日に明らかにしたレポートによると、同国の輸入粗糖による精製糖生産は年初から1月30日までに11万5,100トンと、前年同期の22万300トンの約半分に落ち込んだ。

コスタリカコーヒー協会が4日に明らかにしたデータによると、同国の1月コーヒー輸出は14万5,025袋と前年比で30.6%増加した。07/08年度(10月-9月)の累計では31万3,710袋と前年同期を13.6%上回っている。

ホンジュラスコーヒー協会（Icafe）が4日に明らかにしたデータによると、同国の1月コーヒー輸出は35万752袋と前年比で17.9%増加した。07/08年度(10月-9月)累計では62万650袋と前年を35.2%上回っている。

ロシア経済開発省は4日、同国の3月の粗糖輸入関税を1トン220ドルと前月から据え置くことを明らかにした。同国の輸入関税は昨年11月まで1トン140ドルに設定されていたが、12月から6ヶ月間にわたり季節増税が実施され、過去3ヶ月間の NY粗糖平均価格に基づいて1トン220から270ドルに引き上げられることになった。

経済指標
・1月ISM非製造業指数 (10:00 )

エネルギー・メタル
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・カナダ統計局穀物在庫 (08:30 )