出所：Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

NY天然ガスは大幅反落。目先気温が上昇するとの天気予報を嫌気、日中を通じて下げ一色の相場展開となった。原油に大きく下落したことも売りを後押し、終盤になるまでほとんど買いらしい買いも見られないまま値下がりを続けた。

ドル/円：106.47、ユーロ/ドル：1.4797、ユーロ/円：157.61 （NY17:00）

為替は対ユーロを中心にドル高が進行。東京からロンドンにかけては雇用統計の発表を控えて様子見気分が強く、全体的に小動き。NYに入ってからは非農業雇用数が約4年半ぶりに前月比マイナスとなったことを受け一旦はドル安が進んだものの、その後発表されたISM製造業指数が予想を上回ったことが好感され大きくドルが買い戻された。

ユーロ/ドルは雇用統計発表後は一時1.49ドル台半ばまで上昇したものの、その後は1.48ドルを割り込むまでにドルが買い戻されるなど、値動きの激しい展開となった。午後からは値動きも落ち着き、1.48ドル前後でのもみ合いとなった。ドル/円は雇用統計発表後105円台後半まで急落したが、その後はISMを好感し反発。NY株の上昇も支えとなり、上下に激しく振れながらも106円台後半まで値を戻した。ユーロ/円はNY早朝に158円台後半まで上昇したが、その後指標の発表を受け157円台半ばまで値を戻した。

債券は小幅続伸。予想外の雇用減少に改めて追加利下げ観測も強まり、短期債を中心とした買いが進んだ。1月の非農業雇用数が約4年半ぶりに前月比マイナスだったうえ、米供給管理協会（ISM）の製造業調査でも雇用縮小を確認。ISMのビジネスを総評する指数自体は予想に反して改善したが、取引への影響は一時的だった。

ただ、利回り曲線に着目した短期債買い・長期債売りも広がり、このため10年債利回りの下げは鈍い。朝方はまだ速いペースで低下する場面もあったが、午後は売り圧力を抑えきれずに下げ幅縮小。前日とほぼ同水準で終わり、長短金利差の目安である2年債との開きが一段と大きくなった。

シカゴ大豆は上昇。寄付きから大きく買いが先行。小麦の上昇が好感されたほか、大豆油にファンドの新規買いが入ったことも買い意欲を高めた。中盤以降は週末を控えた手仕舞い売りに押されたものの、最後までしっかりと高値圏を維持したまま取引を終了した。

コーンは前日からほぼ変わらず。取引前半は小麦に連れた買いが相場を主導、一時は510の節目に迫る場面も見られた。しかし中盤以降は売りが膨らみ相場は反転。原油の下げが加速したことが嫌気されたほか、週末を控えたポジション整理の売りも加わり一気にマイナス転落、最後は辛うじて5ドルの大台を維持した。

シカゴ小麦は続伸。取引前半は寄付きからストップ高に張り付いたままのミネアポリス取引所に引っ張られる形で大きく買いが集まり、一時960台をうかがう水準まで値を伸ばした。新たな買い材料が出たわけでもなく、中盤以降は手仕舞い売りに押されたものの、プラス圏はしっかりと維持。引けにかけては再び騰勢が強まった。

NY株は続伸。マイクロソフトによるヤフー買収提案が相場を押し上げた。景気に気を揉む環境であるだけにより大型企業の合併・買収（M&A）を好感する格好となった。朝方には1月の雇用統計で予想外の減少だったことをみて不安ムードが完全に後退するには至らなかったが、それでも雇用不安からの売りを乗り越えるのに及んだ。

マイクロソフトの買収提案、雇用統計を背景に午前の取引では売り買いが交錯した。相場は取引開始時にいったん下げたものの、すぐに急ピッチで上昇。昼前に再びマイナス転落したが、午後に入ってからはじりじりと上がった。最終的にプラス引けも確保。ダウ平均とS&P500は14日以来の高値を更新、NASDAQ終値は15日以来で2400台に回復した。また、ダウ平均、S&P500いずれも2週続伸。NASDAQ指数については6週間ぶりの上昇である。

アルゼンチン・ブエノスアイレス穀物取引所は1日に発表した作柄報告で、2007/08年度コーンの生産見通しを引き下げた。最新予測は前年比8.9%減の2050万トン。これまで約2500万トンとみていたものの、干ばつの影響から主要生産地のイールドが前年より18%落ち込むとみられるためという。取引所によると、作付は1日時点で99%終了。一週間前の98%から上がったが、まだ完了していない。

大豆については、この一週間の大雨により作柄改善のチャンスが大きくなったとコメントしている。ただ、ブエノスアイレス州の西部及び南部では既に干ばつ被害が大きく、回復は見込めないとも記した。国内全体でイールドは前年を6-8%下回ると見通す。1日時点での大豆作付進捗率は99.5%となり、前週時点での98.4%からアップ。

アルゼンチン農業局が1日に発表した週次データによると、同日付けの2007/08年度小麦輸出登録は705万トンだった。前週の報告から変化なしである。また、2006/07年度のコーン輸出も前週と同じ1400万トン。政府は1月29日に昨年暮れから停止していた小麦の輸出登録受付を再開。コーンも約半年ぶりに解禁となったが、いずれも申請はなかったことになる。

NY原油は大幅続落、1月23日以来の安値をつけた。朝方発表された雇用統計で非農業雇用数が03年8月以来で前月比マイナスとなったのを嫌気、景気の減速によって需要が伸び悩むとの懸念から売り一色の展開となった。中盤には90ドルの節目割れを試すあたりでやや下げ渋る場面も見られたものの、売りの勢いは衰えず。午後からは改めて下げ幅を拡大した。

出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

1月29日 現在、 先物 + オプション サマリー

南アフリカの産金大手ゴールド・フィールズは1日、地元の電力会社ESKOMから鉱山での電力消費を90%まで増やすのに許可が下りたことを明かした。ESKOMは前日の時点で延期を決めていた電力の9割復旧を改めて実施するとことに決めたためという。しかし、ゴールド社は鉱山での安全面から持続的な電力供給の保証を求めていることも示した。

NY金は大幅反落。ドル高や原油の急落を嫌気し大きく手仕舞い売りが膨らんだ。寄付きではこれまでの流れを継いだ買いが先行したものの、940の大台で急速に伸び悩み。朝方発表された雇用統計が強弱入り混じる判断の難しい内容だったことも買いの手を止める一因となった。その後はISM製造業指数が予想を上回ったことを好感しドルが反発したのを嫌気、原油が同様に大きく値を下げたこともあり、一気に売りが膨らんだ。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

半導体工業会（SIA）は1日、世界半導体売上高が6年連続して過去最高を更新したと発表した。2007年の売上高は前年比3.2%増の2556億ドル。SIAが当初見込んでいたのに比べるとやや伸び悩んだ。しかし、SIAはエネルギー価格の上昇、サブプライムローン問題などによる影響が懸念されていたわりに販売はなお好調だったとコメント。パソコンや携帯電話、デジタル家電などの需要増加が寄与したと評価した。また、2008年については主要製品の需要見通しをベースに前年比7.7%増を達成するのは十分あり得ると前向きな見方を示している。

昨年12月単月の売上高は223億ドル。前年同月比は2.5%増加。米州以外の地域・国で増え、特に日本が1割強のプラスだった。しかし、12月は前月と比較すると3.6%減少し、全ての地域・国でダウンだった。前月比マイナスは季節的なパターンに沿った結果としている。10-12月期は前年同期を2.5%上回って668億ドル。

NYコーヒーは続伸。寄付きから前日の流れを継いだ買いが先行。特に買いの手掛かりがあったわけでもなく、途中何度か売りに押される場面も見られたものの、押し目ではすかさず買いが集まり大きく値を崩さない。最後は140の大台をうかがう水準まで値を伸ばして取引を終了した。

米連邦準備理事会（FRB）は1日、今月11日と25日に再び新融資制度の下で入札を行うと発表した。供給規模は300億ドルずつ、あわせて600億ドルとし、期間は28日間という。いずれも1月と同じ。ただ、今月の入札では規模が比較的小さい顧客でも参加しやすいように最低応札額をこれまでの1000万ドルから500万ドルに引き下げた。前月に続いて最低応札金利は入札直前の金曜、結果は入札後の火曜に発表することにもした。

FRBは昨年12月に金融市場の安定化対策として短期資金供給の入札を設けることに決め、これまでに計4回実施した。本日の発表では今後必要と判断する限り2週間に1回のペースで入札を行う方針で、3月も実施するかどうかは今月29日までに明かすという。

ウクライナ通信社UNIANは、メルニク農相が今年度の穀物輸出枠引き上げの可能性があることを示唆したと報じた。現時点では120万トンに設定しているが、農相は290万トンへの引き上げ要請を検討する余裕があると述べた模様。

NY砂糖は前日からほぼ変わらず。寄付きでは大きく買いが先行したものの、早々に伸び悩み。特に大きな手掛かりも無い中、その後はロンドン市場が軟調に推移したことや原油の下落が重石となり、じりじりと売りに押される展開となった。

ブラジル貿易局（Secex）が1日発表した月次データによると、同国の1月砂糖輸出は120万7200トンで、前年同月と比べて33.0%減少した。前月からは12.0%のマイナス。粗糖が前年から41.9%減って75万7500トンとなった。前月比は21.3%減少。一方、精製糖は44万9700トン。前年比9.9%ダウンだが、前月比較では10.2%増加した。

ブラジル貿易局（Secex）が1日に発表した月次データによると、同国の1月コーヒー輸出は前年同月比11.7%減の184万2300袋となった。前月との比較では8.1%減少。

ブラジル貿易局（Secex）が1日に発表した月次データによると、同国の1月大豆輸出は前年同月比13.5%増の59万9600トンとなった。前月との比較では13.4%アップ。大豆油は16万600トン。一年前の4倍であり、前月と比べても2倍を超える。一方、大豆ミールの輸出は前年比16.3%減の97万600トン、前月と比べると27.1%減った。コーンの輸出は一年前を15.3%下回る39万2000トンだった。前月と比較すると56.5%少ない。

出所：ベーカーヒューズ社

ブラジル貿易局（Secex）が1日発表した月次データによると、同国の1月エタノール輸出は2億2040万リットルだった。前年比34.7%減。前月からは9.2%減少した。

欧州連合（EU）データによると、2007/08年度31週目にあたる1月29日時点でのEU穀物輸入許可は、輸出を765万トン上回っている。一年前は約300万トンの純輸出。2年連続となる圏内不作、さらには在庫取り崩しも進み、今年度はコーンやソルガムを中心に純輸入に転じた。ただ、直近週はデータミスに伴った小麦輸入の減少を反映して一週間前に788万トンの純輸入だったのからはダウン。

コーン輸入許可は29日時点で870万トンとなり、前年同期の320万トンから大きく増えた。軟質小麦は前年同期に290万トンの純輸出だったのに対して1万7000トンの純輸入。前週は48万1000トンの純輸入だった。

韓国の飼料業者を代表するKFAが今週、個別交渉を通じて米産コーン10万トンを買い付けていたことが報じられている。2回の納入になり、最初に4万5000トンを9月20日、残る5万5000トンは9月25日という。1トン305.45-305.95ドルで合意した模様。

一方、飼料メーカー農協飼料は31日に予定していた27万5000トンのコーン買い付けを見送ったことを発表した。提示価格が高すぎたといい、改めて物色する前に当面、相場展開を見守る意向も示した。

28日に発表された公式データによると、インドの冬小麦作付は1日現在2756万クタールとなっている。前年同期の2806万ヘクタールより1.8%少ない。

OPECのエル・バドリ事務総長は1日、OPEC総会後の会見で、米国をはじめ、世界のどの地域でも2-四半期を超えて続くような景気後退が見られることはないと、先行きに楽観的な見通しを示した。中国とインドが大きな影響を受けるとは思わないとも述べている。議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相も同様に、中国の経済成長は主に国内需要の伸びによるもので、輸出に対する依存度は弱まっていると、米国発の景気減速の影響は限定的との見方を示した。

出所：米供給管理協会（ISM)、NY10:00発表

出所：米国勢調査局、NY10：00発表、季節調整値、単位100万ドル

出所：ミシガン大学、NY10:00発表

米農務省（USDA）は1日、韓国向けで2007/08年度産コーン21万トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

よそうかい季節トレンド指数、4週間後の強弱トレンドベスト3

石油輸出国機構（OPEC）は1日、オーストリアのウィーンで開いた臨時総会で、イラクを除く12ヶ国の生産枠を据え置くことで合意に達した。2007年度は年間を通じて市場に十分な供給があり、2008年度前半にかけては原油在庫も積み増しされると分析、需給バランスから見て民間の石油在庫は過去5年間の平均あたりで推移するという。

目先世界経済の減速が予想される中、現在のOPECの生産量は今年度の1-3月期の需要を十分に賄うことが出来る一方、世界経済の見通しが極めて不透明なことから、次回3月5日の総会までにこうしたものが鍵となるファンダメンタルズに与える影響について注意深く見守る必要があるとした。また、OPECは市場の安定のため、必要とされる全ての手段を取ることを改めて確認した。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

インド政府は2月の国内砂糖販売枠を140万トンと決めた。1月分は当初130万トンに設定していたが、後で140万トンに引き上げ、2月は横ばいということになる。なお、1-3月期の販売枠は410万トンとしている。

インドのコーヒー協会によると、1月の同国コーヒー輸出は前年比1.6%増の1万4172トンだった。種類別ではロブスタ種が7.7%増えて4756トン、アラビカ種は10.9%多い3542トン。一方、輸入は2958トンで、一年前を68.4%上回った。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

関係者の話によると、石油輸出国機構（OPEC）は1日にウィーンで開いた臨時総会で、イラクを除く12ヶ国の生産枠を据え置くことで合意に至った模様。会合では主に今後の需要動向について協議されたという。声明はこの後発表される予定。OPECは3月5日にもウィーンで定例総会を開催、4-6月期の需給について話し合う。

経済指標
・1月失業率 (08:30 )
・1月非農業雇用数 (08:30 )
・12月建設支出 (10:00 )
・1月ミシガン大消費者指数修正値 (10:00 )
・1月ISM製造業指数 (10:00 )
・1月国内自動車販売

エネルギー・メタル
・第147回 OPEC総会
・北米稼動リグ(掘削機)数

農産物
・ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数

・CFTC建玉報告 (15:30 )

NY天然ガスは小幅続伸。寄付きでは原油の下落に連れる形で売りが先行。北東部で目先穏やかな天候が続くとの予報が出ていることも弱気に作用した。在庫統計で記録的な取り崩しが見られたことにも大きくは反応せず、中盤以降も軟調に推移していたが、終盤にはファンドからまとまった買いが入り、一気にプラス転換した。

債券は続伸。週間失業保険申請件数が予想を大きく上回る増加だったのを受けて朝方から買いが殺到し、相場は一段高となった。シカゴ購買部協会によるビジネス調査がさえない内容だったのも支援。日中には株価反発や金融機関の経営に絡む不安緩和などが上値を重たくする場面もあったが、買いの流れも切れず、相場の足元はしっかりだった。

早朝には短期債を中心とした相場上昇だったが、徐々に長期債の買いにも弾みがついた。10年債利回りは一時、前日の水準近くに戻る場面もあったが、午後は再び低下。それでも前日比較では短期債に比べると若干小幅の下げであり、利回り曲線もじわりとスティープニングが進んだ。

ドル/円106.41：、ユーロ/ドル：1.4862、ユーロ/円：158.14 （NY17:00）

為替はまちまち、明日の雇用統計発表を前に様々な思惑が交錯、日中を通じて方向感なく上下を繰り返す展開となった。ドル/円は東京からロンドンにかけて106円台後半まで戻した後、ＮＹ朝には105円台後半まで反落。その後は株価の上昇に連れ再び106円台後半まで買い進まれた。ユーロ/ドルは東京で一時1.49ドル台をつけるなど前日のFOMCにおける追加利下げの影響が見られたが、その後はドルの買い戻しが優勢に。NY朝には1.48ドル割れを試すあたりまで下落した。午後からは再びユーロ買いの圧力が強まった。ユーロ/円はNY朝に一時156円台まで売られたのが目立った程度。その後は158円台まで値を戻し、比較的安定して推移した。

シカゴ大豆はまちまち。期近3月限が下落する一方、11月限は続伸。製品でも大豆ミールがマイナス引けで大豆油が上昇と、全体的に方向感のはっきりしない一日となった。寄付きでは株や原油の下落を嫌気し売りが先行したものの、その後は株価の回復に伴い買いが集まった。もっとも、期近はブラジル生産地で天候が回復し収穫が進むとの見方が重石となり、最後までマイナス圏で推移した。

NY株は大幅反発。金融保証大手MBIAの格下げ懸念後退が寄与して朝安から持ち直した。寄り付きはMBIAの赤字決算に関心が集まり、また失業保険申請件数が大幅増加したことなども響いて売りが先行。しかし、下値で値ごろ感からの買い戻し。さらに、MBIA幹部が金融市場の変動を乗り越えるのを十分な流動性を備えていると述べ、トリプルAの格付け維持に自信を示したのが市場心理を緩和した。

ダウ平均が一気に200ドル近く下げるなど急速な値下がりのスタートから早々に下げ幅は縮小していった。昼前にはMBIA幹部のコメントが寄与して反発。午後は本日レンジを切り上げる展開である。引け際で若干伸び悩んだが、それでもしっかりと上がって取引を終えた。この結果、ダウ平均は14日以来、S&P500は15日以来の高値を更新した。NASDAQ終値は16日以来の高水準である。

シカゴコーンは反発。 寄付きでは原油安などを嫌気した売りが先行したものの、早々に下げ止まり。その後は好調な輸出成約や株価の急回復を手掛かりに着実に騰勢を強め、再び5ドルの大台を回復した。

シカゴ小麦は反発。寄付きでは前日までの流れを継いだ売りが先行したものの、早々に下げ止まり。朝方発表された輸出成約が比較的好調な数字だったことも下支えとなった。中盤以降はミネアポリス市場が主導する形で買いが集まり、引け前には940台を回復する場面も見られた。ミネアポリス市場は結局30セントのストップ高、史上最高値を更新した。

NY原油は反落。目先の景気減速に伴う需要の伸び悩みが改めて売りの材料となった。日中を通じて株価の動きを追う展開。朝方発表された失業保険申請件数が弱気の内容だったのを嫌気し株価指数先物が急落、原油も寄付きから大きく売りが先行し一時90ドルの大台を割り込む場面も見られた。しかしその後株価が急速に回復するのに連れ下げ幅を縮小、引け間際には一時92ドル台を回復した。

金は小幅反発。前日のFOMCで大幅追加利下げが決定されたことを好感し買いが先行したものの、早々に伸び悩み。その後は朝方発表された経済指標を受けドル高が進んだこともあり、手仕舞い売りに押される展開となった。南アにおける供給不安からプラチナが急騰したことも支えとなり午後には改めて買いが膨らむも、直近の高値を試すほどの勢いは無い。最後はプラス圏を維持するのが精一杯だった。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは続伸、終値ベースでは直近の高値を更新した。寄付きから前日の流れを継いだ買いが先行。中盤やや売りに押される場面が見られたものの、しっかりとプラス圏は維持。特に大きな材料が出たわけではなかったが、テクニカルな動きを中心に最後まで買い意欲は途切れなかった。

NY砂糖は小幅反落。特に大きな材料の無い中、月末に絡んだポジション整理の売りが中心の相場展開となった。3月限から5月限への限月乗換えの動きも活発で、取引前半はマイナス圏で推移。後半には一時前日の高値を上抜ける場面も見られたが、最後は再び売りに押された。

ポールソン米財務長官は31日の記者会見で、上院財政委員会が承認した景気刺激策を複雑過ぎるとコメントした。下院ですでに可決した刺激策は所得にあわせた臨時減税を柱にしているが、上院で検討するのは一律減税に加えてシニア向けの特別対策なども設けている。財務長官は上院にも早期承認を促しながら、過剰の上積みを警告した。

エクアドルのチリボガ石油相は31日、国内の製油所建設のためにベネズエラと約50億ドル共同出資することで合意に達したことを明かした。製油所の石油加工能力は日量30万バレル前後になり、約4年後に完成見通しという。

ベネズエラのラミレス石油相やイランのノザリ石油相は31日、石油輸出国機構（OPEC）による石油供給は潤沢で、世界需給も均衡しているとの見解を示した。両者とも2月1日のOPEC総会出席のために訪問中のウィーンで記者団に対し語った。

ラミレス石油相はまた、4-6月期に米景気減速に伴って需要が落ちるかどうか監視することを優先させ、生産枠はひとまず据え置くべきだとコメント。3月の総会でも情勢次第としながら、価格下落が進んだ場合は減産を提案すると発言した。ただ、生産枠引き下げを要請させる価格水準についての言及は避けた。

ブラジルの農業顧問アグロコンサルトは31日、2007/08年度の国内大豆収穫を前年比4.1%増の6090万トンと見越していることを明かした。作付を2150万ヘクタールと推定しているといい、これは前年から4.3%増得たのをみていることになる。アジア大豆さび病への懸念は小さいことも記している。

EUは31日に行った競売で、介入在庫からハンガリー産コーン2万7220トンと小麦521トン、あわせて2万7741トンの売却を承認した。価格はコーンが1トン193.53ユーロ、小麦222.30ユーロ。

EU砂糖管理委員会は31日、計4万1500トンの輸出許可を発行したことを明らかにした。リベートは最大で100kgあたり33.832ユーロ。このほか、介入在庫から460トンの砂糖輸出も同39.900ユーロのリベートで承認した。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は30日時点で66万6320トンとなった。前週報告の52万7841トンを上回る。一方、荷積み待ちの船舶数は前週時点での33隻から38隻に増えた。

クウェートの国営通信社は31日、石油輸出国機構（OPEC）調査官が2月1日の総会で生産枠を変更する可能性を排除する発言をしたと報じた。同社によると、高官は石油統計などから供給は潤沢で、増産の必要はないとコメント。OPECはかわりに4-6月期の価格や需給を監視するという。同氏はこのほか、非OPEC加盟国による同110万バレルの増産観測も取り上げ、OPEC産の需要減少に至るとの見方を示したとも伝えられている。

石油輸出国機構（OPEC）のヘリル議長は31日の記者会見で、世界的な金融市場の変動に対してはOPECが無力であることを強調した。また、石油価格はOPECが決めているのではないと述べ、操作することも不可能という。投機的な背景があるとして、価格の約30ドルはプレミアムと推定し、残り60ドルがファンダメンタルズを反映しているとコメントした。

議長は、景気の不透明感から石油生産枠を決めるのが難しいとも発言した。特に米国におけるサブプライムローンによる影響がまだ完全に把握できていないことを指摘した。議長は米景気が後退する確率は4割程度としている。生産枠に関してはさらに、増産による価格上昇の抑制を疑問視していることを示した。一方で、減産は世界経済を揺らしかねないとして、OPECが経済支援に寄与できるのは生産を引き下げないこととまで言及。議長は据え置きの可能性が強いことも示唆した。

産金大手ゴールド・フィールズは31日、南アフリカの電力復旧が遅れると国営ESKOM社から報告があったことを明かした。ゴールド・フィールズによると、当初予定では31日までに9割復旧だったものの、ESKOMはシステムが不安定になることを懸念して80%までの復旧にとどめている。このため、鉱山稼動における電力消費も8割に抑えているという。

ロシア中銀が31日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は1月25日時点で4,794億ドルとなった。前週から10億ドル増加し、5週連続で過去最高を更新。年初からでは54億ドル増加している。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した1月25日現在の天然ガス在庫は2兆2,620億立方フィートと前週から2,740億立方フィート減少した。下げ幅はEIAがデータとして公表している94年以降で最大。前年を12.0%下回っているが、過去5年平均では依然として1.64%上回っている。

出所：シカゴ購買部協会（NAPM)、NY9:45発表

1月の企業景況感指数は51.5となり、3ヶ月ぶりの低水準だった。市場予想もやや下回る。新規受注が44.7。2ヶ月ぶりにマイナス圏に落ちただけでなく、2003年4月以来の低水準である。受注残もゼロを割り込んだ。また、雇用は47.0とちょうど1年ぶりの水準に下がった。一方、支払価格は前月の67.4から81.7に大きく上がり、これは2006年7月以来の高水準である。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

米農務省（USDA）が発表した1月24日までの週の輸出成約高は、小麦が今年度、次年度あわせて58万8,800トンと前週から12.1%減少、大豆が60万4,500トンと12.0%減少した。一方コーンは189万1,000トンと前週から10.3%増加、市場予想も上回った。小麦、コーンは日本や韓国といった東アジアの輸入国を中心に需要が高い。また、大豆は中国が14.9万トンか買い付けており、相変わらず需要が旺盛なことを示している。

フィリピン政府高官は31日、向こう2年間で9億フィリピンペソ（約2230万ドル）を投じてコーン処理施設の建設を計画していることを明かした。国内、収穫後の処理が不十分なために最終的に生産が15%ほど削減されることがあるといい、施設を設けて損失を抑えるとともに品質保証も狙うとしている。施設は45ヶ所設ける予定で、収穫したコーンの乾燥や袋詰などに携る。政府は民間セクターや自治体機関にも出資を募る模様。

韓国の飼料メーカーは、31日に27万5000トンのコーン買い付けを予定していると発表した。原産国は問わないが、7月1日から9月30日の間に納入可能のものを物色しているという。

出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、2005年＝100

2007年10-12月期の雇用コスト指数は前期比0.8%上昇した。前期とほぼ同水準の伸び率で、市場予想の範囲内だった。給与も前期並みの0.8%アップ。一方、福利厚生伸び率は0.9%と前期よりやや高めだった。

業種別にみると、貿易・輸送・公益で前期に0.1%伸びただけだったのから1.0%と上昇ペースが加速した。小売や教育も前期を上回る伸び率だった。しかし、金融や情報での鈍化によりサービス業全体も前期から小幅伸び悩んだ。製造業は前期と同水準の伸びだったが、建設がやや上回る上昇だった。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

シリアの国営HOBOOBは31日、エジプト国営FIHCと17万6000トンの小麦出荷で交渉していることを明かした。シリアはかわりにエジプトからコメ10万2000トンを納入するのが条件で、来週にも契約を交わす予定という。

オーストラリアの統計局によると、国内大手業者の小麦在庫は2007年12月時点で前月比64%増の900万トンとなった。穀物全体で前月を59%上回る1560万トン。在庫積み増しが進んだのは冬穀物の収穫が完了したためという。

出所：米国勢調査局、NY8:00発表、季節調整値、単位100万ポンド

経済指標
・失業保険新規申請件数 (08:30 )
・10-12月期雇用コスト指数 (08:30 )
・12月個人所得・個人消費支出 (08:30 )
・1月シカゴPMI (09:45 )

エネルギー・メタル
・天然ガス在庫統計 (10:30 )

農産物
・12月センサス大豆油在庫修正値 (08:00 )
・USDA輸出成約高 (08:30 )

納会日
・石油製品 2月限納会

NY天然ガスは反発、前日の下げ分を全て取り戻した。日中を通じて目先の気温見通しに振り回される展開。取引前半には目先気温が低下するとの予報を手掛かりに買いが集まり、前日の高値を上抜け8.1ドル台まで値を伸ばしたものの、買い一巡後は再び8ドルを割り込むまで売りに押された。午後からは値動きも落ち着き、8ドルをやや上回ったあたりでのもみ合いが続いた。

債券は上昇。0.5ポイント利下げ実施と目先もまだ金融緩和余地があるとの見方があり、また新たな金融機関に絡む弱気ニュースで短期債を中心とした買いの展開だった。米連邦公開市場委員会（FOMC）は利下げを行うとともに、景気の下振れリスクがなお高まっていることを指摘したのが将来の利下げ観測を維持させる。また、午後に格付け大手フィッチが金融保証会社FGICを格下げしたと伝わり、債券取引にさらに関心が向いた格好である。

利下げ継続の分、将来のインフレ懸念が強まって長期債には重しにもなる。このため、本日もいったんはマイナスに作用。ただ、FOMCは声明で物価見通しに前向きなことを示したと受け止められて売りも限定された。金融政策決定を見極めたいと朝方は様子見の空気が支配的な中、利食い売りの流れが続いて相場は全般に小安く推移。午後にFOMCの決定を受けて短期債買い・長期債売りが活発化した。しかし、長期債にもじわじわと買い戻しが集まり、10年債利回りは6.7%台半ばまで上昇していたのから引けにかけて持ち直し。それでも、2年債との利回り格差は1.5ポイントと大きく拡大した。

ドル/円：106.24、ユーロ/ドル：1.4866、ユーロ/円：157.93 （NY17:00）

NY為替はドル全面安。FOMCで50bpの大幅追加利下げが決定されたことを受け一気にドル売りが広がった。東京からロンドン、NY午前とFOMCを控え様子見気分も強く、全体的に小動き。ドル/円が一時107円大台半ばまで買い進まれたことを除くと、ほとんど値が動くことは無かった。NY朝に発表されたADP雇用レポートがかなり強気の内容だった一方、10-12月期GDPが予想を大きく下回るなど指標の発表内容もまちまちで、相場を動かす原動力とはならなかった。

FOMCの声明発表後は一転、追加利下げを受けドル売りが大きく進行。ドル/円は106円台前半まで戻したほか、ユーロ/ドルは一時1.49ドル台まで上昇した。ユーロ/円はFOMC後に159円台まで上昇したものの、その後157円台まで急速に売りに押されている。

シカゴコーンは小幅続落。FOMCの声明発表を前に、手仕舞い売りが優勢の展開が続いた。小麦に売りが広がったのも嫌気され、中盤には490台半ばまで下落。その後下げ幅を縮小したものの、5ドルの大台を回復するまでには至らなかった。

シカゴ小麦は続落。FOMCを前に手仕舞い売りが先行、日中を通じて軟調に推移した。ここまでの上昇でやや割高感が出てきたところにアルゼンチンが輸出登録を再開、目先米産の輸出が伸び悩むとの見方が出てきたことも市場心理を弱くした。一方、ミネアポリス市場は相変わらず大きく買い進まれており、こちらは相場の下支えとなった。

NY株は反落。米連邦公開市場委員会（FOMC）が0.5ポイント利下げを実施したことに市場は好感したものの、景気不安も残って取引に重しとなった。明日以降に注目度の高い経済指標発表を控えているため余計に慎重姿勢を強めている。

FOMCの決定をみるまでは基本的に様子見モードで、このため朝方に発表された強弱感の交錯する経済指標にも反応は限られた。日中は利食い売りによる小安い値動きだったのから、FOMCの決定を受けるなり一転して強含み。ダウ平均が200ドルほど上昇する場面もあった。しかし、早々に上値で売りが台頭して値を消す展開。引け際にマイナス圏に戻り、主要株価指標は揃って3日ぶりに下げた。

NY原油は続伸。FOMCの声明発表を午後に控え、日中を通じて様子見気分の強い相場展開が続いた。前半はやや買いが先行したものの、中盤にかけては手仕舞い売りが膨らみマイナス転落と、方向感は定まらない。もっとも、引け前に50bpの追加利下げが発表されると大きく買いが集まり、日中高値近辺まで値を戻して取引を終了した。

NY金は続落。FOMC会合を前にポジション整理の売りが相場を主導した。寄り付き後しばらくは強弱入り混じる経済指標の発表を受け値が振れたものの、その後はFOMCを前に一旦ポジションを閉じておこうとする動きが強まり、920ドル台前半まで値を戻した。ただ、大幅の追加利下げが予想されているだけに、それ以上積極的な売りは見られない。中盤以降はじりじりと下げ幅を縮める格好となった。引け後FOMCは50bpの利下げを決定、夜間取引では940ドル台をつけるまでに上昇している。

NYコーヒーは大幅反発。寄付きからファンドを中心に買いが先行。135の節目を抜けると買いストップもヒット、一気に今月15日以来の高値まで値を伸ばした。特に大きな材料は無かったが、引け後に発表されるFOMCで追加利下げが行われるとの期待も買いを後押しした。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

ブラジルのコーヒー商社コメクシムは30日、同国の08/09年度生産が4,905万袋になるとの見通しを示した。内訳はアラビカ種が3,770万袋、ロブスタ種が1,130万袋。同社が昨年10月に5,000万袋を超えるとの見通しを出していたのからは引き下げたものの、先に発表された農務省CONABの公式生産推定が4,129万-4,417万袋となっているのに比べるとかなり多い。また、今月1日時点での国内コーヒー在庫は、民間と政府在庫あわせて1,970万袋と推定した。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は30日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を従来の年3.5%から0.5ポイント引き下げ、年3.0%にしたと発表した。22日に行った0.75ポイントの緊急利下げを含めて9月以降5回目の金融緩和であり、この間に計2.25ポイント利下げした格好となる。ただし、今回の利下げについてダラス連銀のフィッシャー総裁だけは金利据え置きを支持して反対票を投じた。昨年10月の会合以来、全会一致で政策決定することがない。FOMCはまた、公定歩合も0.5ポイント引き下げて年3.5%とした。

NY砂糖は反発。特に大きな材料は見当たらなかったものの、寄付きからファンドを中心に買いが先行。中盤には売りに押されたものの、しっかりとプラス圏を維持。引けにかけては再び買いが集まった。ただ、前日の高値を試すような上昇には至らなかった。

31日 NY10:30発表、単位10億立方フィート、ダウジョーンズ社集計

31日NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

ブラジルのエタノール会社CEB幹部は米通信社ダウ・ジョーンズとのとインタビューで、人材不足がエタノール産業の成長を妨げる可能性を示した。ブラジルでは既に約350のエタノール生産工場があるが、さらにブームに伴って今年と来年に50前後新設計画もあることを指摘。調査要員や設備を操作できる技術者の需要が急速に増える見通しを示唆した。しかも、ブラジルの砂糖産業は伝統的に独立系企業が中心であることを挙げ、多くの技術者が現職を離れる可能性は小さいという。

同氏はこのほか、施設への投資は積極的でも機材投資は限定的とも述べた。施設が完備でないことがセクター拡大に影響しかねないと懸念をみせた。

ブラジル外国貿易評議会は29日に小麦輸入関税の撤廃を見送ることに決めたと報じられている。ブラジルの主要小麦供給源であるアルゼンチンが輸出を停止していたことを背景に地元製粉業者が南米南部共同市場（メルコスール）以外の国からの買い付けを免税とする要請があった。しかし、29日にアルゼンチンが制限つきの輸出再開を決めたのに続いてブラジルも関税を維持することにしたという。関税は現在10%に設定してある。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した石油在庫統計によると。1月25日現在の原油在庫は前週から355.5万バレルの大幅積み増しとなった。製油所稼働率の大幅低下で原油消費が減ったことが背景にあると見られる。ガソリンも355.8万バレルの積み増しとなったが、暖房油やディーゼル燃料となる留出油は153.9万バレルの取り崩し。製油所稼働率は84.96%と前週から1.54ポイント大きく低下した。

ヨルダン政府は30日、来月5日まで小麦10万トンの物色を続けることを明かした。当初は本日に提示受付を締め切る予定だったが、ヨルダンが豪雪に見舞われたため変更したという。

米農務省（USDA）は30日、グアテマラ向けで2007/08年度産コーン12万6000トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

コートジボワールの2007/08年度ロブスタコーヒー生産が10万トン前後になるとの業界見通しが報じられている。これは前年比41.5%減少の見方であり、昨年1月と2月の干ばつが開花に影響したという。

2007/08年度のベトナムコーヒー生産について農家が90万トン近くみる一方、トレーダーは約100万トンと推移していることが報じられた。いずれも前年度の120万トンを下回るのを見越しており、またベトナムのコーヒー協会による当初見通しに比べてほぼ25%下回る見方ともいわれる。

出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

出所：Automatic Data Processing, Inc.、NY8:15発表、季節調整値、単位1,000人

ロンドンのETFセキュリティーズ社は30日、新たに33のショート・コモディティーETFとレバレッジドETFの上場予定を明らかにした。新たに運用されるETFは、ダウジョーンズ-AIG商品インデックスとそのメタルや農産物、石油などの各セクター10種類と個別商品23種類を対象に、値下がり局面で利益が得られるショートETFと通常よりレバレッジを高くしたレバレッジETF。ショートETFは2月20日、レバレッジドETFは3月6日にそれぞれロンドン証券取引所に上場する予定だという。

カザフゴールドグループは30日、2007年度の金生産が23万6,142オンスと前年比で8.2%増加したことを明らかにした。平均売却価格は1トロイオンス700ドルで、前年から25%上昇、ヘッジをかけていないプロデューサーとして金価格上昇の恩恵を大きく受けており、08年度も見通しは明るいとした。

リビアのガーネム国営石油代表は30日、OPEC総会出席のためウィーンに到着した際記者団のインタビューに答え、OPECが現時点で生産方針を変更する必要は無いとの考えを改めて示した。加盟国は米国やその他の消費国の経済の先行きやそれに伴う石油需要の伸び悩みを懸念しているとした上で、1日の総会ではまず全てのデータを確認してから話を進めると述べた。

OPECは30日、通常総会に先立って開催されOPECに対し助言を与える閣僚級監視委員会（MMC）が、来月1日の臨時総会では開かれないことを明らかにした。MMCはイランが議長国を努め、ナイジェリアやOPEC事務総長が委員となっている。

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

メキシコ砂糖アルコール会議所が29日に明らかにしたデータによると、同国の07/08年度(11月-10月)の砂糖生産は1月26日時点で124万6,231トンと前年比で0.6%増加した。今年度稼動を予定している製糖所はは58ヶ所だが、そのうち現時点で53ヶ所が既に稼動を開始、昨年同時期には54ヶ所が稼動していた。

欧州の投資銀行フォルティスは30日に発表した投資家向けレポートで、08/09年度の世界砂糖需給が、前年度1,100万トンの供給過剰だったのから100万トンの供給不足になる可能性があるとの見方を示した。先に供給不足に陥る可能性を指摘した国際砂糖機関（ISO）は、インドの生産が800万トンは減少するとほか、欧州の生産も400万トン減るとしているが、その見方は概ね正しいとした。

もっとも、07/08年度の期末在庫が7,440万トンまで積み上がると見られており、過剰な在庫が引き続き価格の重石になるとも指摘している。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・1月ADP全米雇用レポート (08:15 )
・10-12月期GDP速報値 （08:30 )
・FOMC会合 (14:15 )

エネルギー・メタル
・石油在庫統計 (10:30 )