30日NY10:30発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

NY天然ガスは4日ぶりに反落。ここまでの上昇でやや買われ過ぎ感が高まっていたことに加え、目先気温が上昇するとの予報が出たことが嫌気され、寄付きから大きく手仕舞い売りに押される展開となった。日中には前日の安値を割り込むまでに下げ幅を拡大したものの、その後は引けにかけて買い戻された。

ドル/円：107.10、ユーロ/ドル：1.4774、ユーロ/円：158.21 （NY17:00）

NY為替は全体的に小動き。FOMCの声明発表を明日に控え、どちらかといえば様子見気分の強い相場展開が続いた。ドル/円は東京で106円台半ばまで円高が進む場面が見られたものの、その後はじりじりとドルが反発。NYでは強気の経済指標や株が堅調に推移したことを手掛かりにドル買いが進み、107円をはさんだ値動きとなっている。

ユーロ/ドルも強気の経済指標などを好感しNY朝にややドルの買い戻しが進んだ程度。基本的には1.47ドル台半ばから後半の水準で推移した。ユーロ/円は東京で157円台前半の水準だったのが、その後158円台前半までやや値を戻している。

大豆は前日に続き限月間でまちまち。期近限月はFOMCの声明発表を前に買い戻しが膨らむ一方、新穀を受け渡しとする11月限以降の限月は売りに押された。市場では金利動向を見定めようと様子見気分も強く、動意は比較的控えめだった。

債券は続落。米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策決定を目前に控え、利食い売りが引き続き相場に重くのしかかった。朝方発表された昨年12月の耐久財受注が予想以上の大幅増加だったのも嫌気。ただ、利下げ観測は根強く、下支えにはなっていた。10年債利回りは昼前に3.7%を付けたが、そのままレンジ切り上げには至らず午後はもみ合い。短期債にもほぼ一定したペースで売りが出る一日で、このため利回り曲線に変化なく終わった。

シカゴコーンは小幅反落。寄付きではこれまでの流れを継ぎ買いが先行したものの、早々に伸び悩み。ここまでの上昇で買われ過ぎ感が高まっていたこともあり、小麦に手仕舞い売りが膨らむとそれに連れ5ドルを割り込むまでに値を下げた。一方、明日のFOMCで追加利下げが発表されるとの期待や原油が堅調に推移していることを手掛かりにした買い意欲も強く、最後まで大きく値を崩すことは無かった。

シカゴ小麦は反落。寄付きでは前日までの流れを継いだ買いが大きく先行、990台を上抜けストップ高目前のところまで値を伸ばした。しかし高値では割高感も手伝い手仕舞い売りが加速。流れが変わったのを見て慌てて売りに出る向きも多く、一気にマイナス圏転落した。一方、ミネアポリス取引所が連日のストップ高になったことが支えとなり、大きく値を崩すような動きにもならない。中盤以降は値動きも落ち着き、940台での小動きに徹した。

NY株は続伸。米連邦公開市場委員会（FOMC）による一段の利下げを先取りした買いで相場はほぼ終日、小じっかりと推移していた。FOMC会合は本日始まり、金融政策について明日30日に決定。朝方に耐久財受注が予想以上に増加したのを受けたが、明日の利下げは間違いないとの見方が揺れることもなかった。

利下げ観測のほかにはダウ・ケミカルやイーライ・リリーの予想以上の決算報告が寄与して寄り付きから小高い展開である。一本調子で買い上げるには慎重な空気が根強いながら、緩やかなペースでの買いの流れで午後も堅調な値動きだった。NASDAQ指数はダウ平均やS&P500よりも上値が重たく、日中もマイナス圏での推移が比較的多かったが、最後はプラス引けを確保している。

NY原油は続伸。日中を通じて前日終値を中心に方向感なく上下に振れる展開が続いたが、最後は明日のFOMCで追加利下げが決定されるとの期待から買いが集まった。週末に総会を控え、OPEC加盟国から増産について否定的な発言が出たことも下支えとなった。

米下院は29日、約1450億ドル相当の景気刺激策を賛成385票、反対35票で承認した。対策には最低3000ドルの所得がある個人に600ドルから1200ドルの戻し減税などを盛り込んでいる。早期実施に向けて下院は早々に承認投票を行った格好であるが、一方、上院では住宅問題対策とした公的資金の投入など議員からの上積み要請が相次いでいるため調整が難航している状態にある。

NY金は小幅反落。FOMCの声明発表を前に、ポジション整理の売りが膨らんだ。寄付きから売りが先行する軟調な相場展開。本日から開かれているFOMCの声明発表を明日に控え、ひとまずポジションを整理しておこうとする動きが上値を重くした。もっとも、安値では買い意欲も強く、一気に値を崩すような展開にもならない。結局は日中を通じて狭い値幅内で上下を繰り返す格好で取引を終了した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは小幅反落。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが先行したものの、早々に伸び悩み。特に大きな材料が見当たらない中、中盤以降はポジション整理の売りに押される格好となり、最後はマイナス転落して取引を終了した。

NY砂糖は小幅反落。寄付きではこれまでの流れを継いだファンドの買いが集まったものの、早々に伸び悩み。特に大きな材料が無い中、生産者からの売りが出たのに加え、投機筋も一旦ポジションを手仕舞う動きを膨らませた。中盤には買い戻される場面も見られたものの、軟調な流れは変わらず。引けにかけては改めて売りが膨らみ、マイナス転落した。

ナイジェリアのアジュモゴビア石油副大臣は29日、OPECが現在の市場に介入する理由は見当たらないと、来月1日に開かれる総会での増産決定に否定的な考えを示した。石油価格は需要と供給以外の要素に大きく影響されているという。

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが29日に発表したスペンディングパルス・レポートによると、25日までの週の米国内ガソリン需要は日量911.4万バレルと前週比で1.7%減少した、昨年4月20日の週以来の低水準、前週の0.8%減に続き4週連続のマイナスとなる。前年との比較では1.5%減少している。ガソリンの平均小売価格は1ガロン2.99ドルと前週比で5セント下落、前年との比較では85セント高くなっている。

スペンディングパルスは、小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

ブラジル最大の大豆生産地マット・グロッソ州で、大雨によって大豆新穀の圧搾所への輸送や収穫に影響が出かねないと地元関係者の間で懸念が広がっていることが報じられた。既に収穫作業が進められない農家があり、1週間もすれば損失が表面化する可能性があると取り上げられている。また、過剰水分によって品質低下となれば、業者の買取価格も下がるのが危惧されるという。地元気象サービスは、マット・グロッソ州のほとんどの大豆生産地域で2月13日まで降雨が続く見通しを示している。

中東メディアによると、カタールの金準備高が昨年10月に10億カタールリアルを突破して11億3000万カタールリアルとなっていた。一年前に比べて27倍、前月比でも20%増加。金準備高が2007年に入って急激に増えたことを指摘し、ドル安を背景にした中央銀行の資産運用シフトを示すという。

ロシアの産金組合幹部は29日、今年の同国金生産が6年ぶりに増加する見通しを示した。2007年は前年の164.3トンから2.7-3.0トン減少と推定。しかし、今年は最小でも8トン、最大で18-20トン増加するのを見込んでいるという。5月に新規稼動予定の北東部にある鉱山が寄与するためという。また、2010年から多くの産金会社が増産を計画していることを指摘し、2015年までには生産が25トンに増えるのも見越している。

南アフリカの産金大手ゴールド・フィールズによると、国内の電力会社が30日までに電力の90%が復旧する見込みと伝達した。同社も含めて金鉱会社は鉱山の操業再開に向けて準備していると報じられており、アフリカ最大のアングロゴールド・アシャンティは来週初めにもフル稼働している見通しを示している。

出所：米財務省、単位100万ドル

アルゼンチン農業局は29日、小麦輸出登録の受付を再開したことを発表した。ただし、200万トンの輸出枠を設け、向こう5ヶ月間で40万トンずつ振り分けるという。また、業者は最高1万2000トンの申請に制限している。農業局は昨年暮れから11月の降霜被害の調査を理由に小麦輸出を禁じていた。

農業局はこのほかコーンも輸出登録の受付を始めたという。コーンについて出荷制限はしていないが、従来は1年先の分を申請できたのを30日に改定した。当局は2006年11月にコーンの出荷凍結。昨年6月に300万トン輸出枠内で登録受付を再開したが、1週間内で埋まった経緯がある。

カナダ小麦協会（CWB）は29日、週末にカナダとペルーが自由貿易協定で合意したことについて国内西部の小麦農家に朗報とするコメントを発表した。カナダが昨年ペルーに輸出した農産物のうち小麦41万6000トンとオオムギ1万3000トンあわせて8割を占め、ペルーは主要取引国。CWBは、貿易協定なくして将来の米国との競争で不利という。協会によると、カナダは現在コロンビアとも貿易協定で交渉中。

米小売調査レッドブック・リサーチが29日に発表したレポートによると、1月最初の3週間のチェーンストア売上高は前月同期比0.3%減少した。3週連続して予想外の前月比マイナスという。前年同期との比較では0.7%増えたが、やはり事前に見通していたほど伸びなかったとしている。在庫処分が続いているうえ、消費者も慎重姿勢を維持していることからさえない一週間だったとの見方を示した。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が29日に発表した26日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア販売指数は季節調整値で前週比1.2%下落した。前週に0.7%上がった以上のマイナスである。また、販売指数は前年同期と比べると1.3%上昇で、前週時点での前年比伸び率1.6%を下回った。

ICSCのチーフエコノミストは、必需品以外の消費意欲が乏しいことを示すデータとコメントしている。同氏は1月の販売について前年比横ばいもしくは減少もおあり得ると慎重な見方を示した。

米連邦準備理事会（FRB）は29日、28日に実施した新融資制度での4回目の入札結果を発表し、3.123%で落札となったことを明かした。過去3回の落札金利を下回った。ただし、応札した銀行はこれまでで最も少ない52行。応札額は374億5200万ドルで、倍率1.25とやはりこれまでで最低。このたびの資金供給300億ドルは28日間の期間となる。

出所：カンファレンスボード、NY10:00発表

不動産情報のリアルティトラックが発表した月次レポートによると、2007年の差し押さえ件数は前年比75.0%増の220万3295件となった。12月単月で一年前の2倍近い21万5749件。前月と比べても6.8%増え、前月に2ヶ月ぶりの減少だったのが早々に増加に戻った。また、10-12月期の差し押さえが計64万2150件となり、2005年1月に調査を始めてから四半期ベースで過去最高という。

ベトナム統計局は29日、1月のコーヒー輸出が15万トン、250万袋と推定されることを発表した。前年同月に比べて38.5%減少という。2007/08年度最初の4ヶ月間であわせて37万1000トン出荷し、これは前年同期を17.2%下回る。

インドのパワール農相は29日に記者団に対し、世界的な農産物の値上がりによるインドの価格への影響は小さいとの見方を示した。ここ数ヶ月間、卸売と小売いずれの価格が落ち着いていると述べ、特定商品の輸出禁止や輸入規制緩和などが価格高騰回避に寄与しているという。

同相はこのほか、2007/08年度の国内小麦生産が7500万トンを超える見通しを改めて示唆した。主要生産地で天気に恵まれていることを理由にしている。インドが小麦を輸入するかどうかは在庫次第と述べた。

ECBが29日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は25日現在2,016億1,200 万ユーロと前週から5,100万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った。

出所：スタンダード・アンド・プアーズ社、NY9:00発表

出所：米国勢調査局、NY8:30発表、季節調整値、単位100万ドル

中国政府は29日に戦略備蓄から49万9800トンのコーンを放出し、このうち11.8%に相当する5万9000トンを売却した。競売は政府が国内価格上昇の抑制を狙って打ち出した対策の一つで、今回は7回目。これまでに約400万トンが売り出され、約15.3%をさばいた。なお、本日の売却率は1週間前の前回より高い。

ブラジル外国貿易評議会が29日に小麦輸入関税の撤廃を検討していると報じられた。関税は現在10%に設定しており、対象は南米南部共同市場（メルコスール）以外の国からの買い付け。ブラジルにとって主要の小麦供給減でアルゼンチンが輸出を停止しているため、ブラジル製粉業者は政府に対して6月以降関税を取り払うよう要請している。一方、ブラジルの農家は一時的にも小麦輸入における減税や免税に反対という。

エクアドルのチリボガ石油相は28日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECに対して今年の半ばを目処に同国の生産割当てを現在の日量52万バレルから53万バレルに引き上げるよう求めていく意向を示した。

タンカーサービスのペトロロジスティクス社が29日に明らかにしたデータによると、昨年11月に再加盟したエクアドルを含むOPEC13ヶ国の1月産油量は日量3,290万バレルと前月から10万バレル増加した。イランの生産が日量415万バレルと30万バレル増えたほか、アンゴラも3万バレル増加し190万バレルとなった。サウジの生産は日量940万バレルと前月から10万バレル減少、イラクは230万バレルで前月から増減は無かった。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・11月S&Pケース・シラー住宅価格指数(09:00 )
・1月消費者信頼感指数 (10:00 )
・5年債入札 (13:00 )

納会日
・天然ガス 2月限納会
・メタル 1月限納会

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

アルゼンチン農業局が発表した2007年11月の輸出データによると、大豆は127万6842トンとなった。前年同月の2.8倍である。このうち、中国向けが100万トンを超えて大半を占め、次にタイ向けが多かったという。

大豆油は前年同月比14.5%増の51万4996トン。やはり中国への出荷が仕向け先別で最大だった。大豆ミール及びペレットは28.7%増の274万3984トン。欧州向けが中心だったという。

NY天然ガスは続伸。寄付きではやや売りに押される場面も見られたものの、その後はファンドを中心に堅調に買い進まれた。明日から始まるFOMCにおいて追加利下げへの期待が高まっていることや、原油の上昇が買いを誘う格好となった。

アルゼンチン農業局が発表した2007年11月の輸出データによると、小麦は前年同月比13.3%減の53万6186トンだった。ブラジル向けが30万トン以上で最も多かったという。

コーンは45万8678トンで、一年前を54.8%下回った。チリ、サウジアラビア、南アフリカが仕向け先で上位3位だったとしている。

ドル/円：106.88、ユーロ/ドル：1.4789、ユーロ/円：157.98 （NY17:00）

為替は円安ユーロ高の展開。アジア市場で大きく株が売られたことを受け目先の追加利下げ観測が更に強まり、ドルは対ユーロを中心に大きく売られた。ユーロ/ドルはロンドンからNY午前にかけて堅調に推移、1.46ドル台後半から1.47ドル台後半まで値を伸ばした。一方ドル/円は株式市場の動きに追随。東京市場では106円割れを試すまでに円高が進んだが、その後はドルが買い戻されロンドンでは106円台半ば、NYでは後半で推移。午後遅くは株の上昇に連れ107円台まで買われている。ユーロ/円は東京で155円台半ばまで円高が進んだ後相場が反転、NY午後には158円台まで値を伸ばしている。

シカゴ大豆は期近限月が上昇する一方、新穀の受け渡しとなる期先11月限より先は小幅マイナスとなった。取引前半は株の軟調さが重石となる一方、ストップ高となった小麦の急伸が相場の下支え。他に特に大きな材料が無かったこともあり、ファンドによるテクニカルな買いが相場を主導した。

債券は小反落。終日利食い売りの流れが切れず、小安い相場展開だった。予想を下回る新築住宅販売を受けて大幅利下げ観測が改めて強まるのにも反応は限定的。むしろ株式相場が小じっかりしたことや2年債入札の不調が重しとなった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の決定が迫るため積極的に持ち高を動かす向きはなかったが、それでも、売り圧力がやや強まった。10年債利回りは早くから上昇気味で、先週末よりやや高い3.5%台後半で推移する一日だった。

シカゴコーンは続伸、寄り付き後しばらくは株価の下落を嫌気し商品が全体的に軟調だったのに連れて売りが先行したものの、その後は小麦の上昇を追随する形で騰勢を強めた。中盤には先週金曜の終値近辺でもみ合う場面も見られたものの、引けにかけては改めて買いが集まり5ドルの大台を回復して取引を終了した。

シカゴ小麦は大幅続伸。目先の需給逼迫懸念を手掛かりにミネアポリス市場主導で上昇する、これまで同様の相場展開が続いた。朝方いきなりミネアポリスがストップ高に張り付き、これに連れてカンザスやシカゴ市場も大きく上昇、最後は3市場全てストップ高となった。先に発表されたUSDAの冬小麦作付推定の結果が予想を下回った上、コーンや大豆に押されて春小麦の作付も伸びないとの見方が目先の供給不安を煽っている。

NY株は反発。今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）による大幅利下げ観測が買いを誘う格好となった。売り買い交錯で始まったが、間もなくして発表された新築住宅販売が予想を大きく下回ったことで利下げの見方が改めて強まり、結果的には市場もプラスに反応である。FOMCの決定が2日後、また今夕にはブッシュ米大統領の一般教書演説もあるため慎重な向きもあったが、買いにシフトしてからは引けまで流れを維持した。

住宅データにいったんは売りで応じ、相場下落も進んだ。しかし、利下げシナリオに基づいた買い戻しで早々に回復。そのままじり高を経て、本日の高値引けである。

NY原油は小幅続伸。アジアに続いて欧州でも株式市場が軟調に始まったのを嫌気し、夜間取引から大きく売りが先行。通常取引開始後も売り圧力は強く、弱気の新築住宅販売発表後には一時89ドル台を割り込んだ。しかしその後株が安値から持ち直してきたのを好感、OPECが週末の総会で生産量を据え置くとの見方も買いを誘う格好となり、最後はプラス転換して取引を終了した。

NY金は大幅続伸。FEDによる追加利下げ期待やドル安の進行を好感し大きく買いが先行、史上最高値をあっさりと更新した。アジア株が大きく値下がり、欧州株も安く始まった事もあり夜間取引から大きく買いが先行。通常取引開始後も新築住宅販売が予想を下回ったことなどもドル安、金高の流れを後押しし、一気に930ドル台をうかがう展開となった。その後株価は持ち直したものの、特に大きく影響を受けることは無かった。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは反発。寄付きではやや売りに押されたものの、その後はファンドを中心に大きく買いが先行する展開となった。ロンドンのロブスタ市場が上昇したのが買いを誘ったほか、ブラジルの08/09年度生産が当初の予想に満たないことが改めて材料視された。

NY砂糖は続伸。先週金曜の流れを継ぎ、寄付きから大きく買いが先行。上昇のペースが急すぎたこともあり、中盤にはやや売りに押される場面も見られたが、金の上昇につれ原油にも買いが集まったことを好感、最後まで高値圏で堅調に推移した。

アルゼンチン農業局の週次報告によると、多くの地域で乾燥の影響から2007/08年度のコーンイールド低下の見通しが強まっている。国内生産の約4割を占めるコルドバ州では9月や10月のシーズン初期に作付されたコーンに乾燥や霜の被害が出ていると指摘。ただし、12月に作付されたものについては今月初めに土壌水分が上がったのが寄与して生育状況はまずまずという。このほか、サンタフェ州やラパンパ州でもイールドの著しい落ち込み観測を示し、一方ブエノスアイレス州はまだら模様としている。国内の作付は24日時点で97%となり、前年同期との比較は2ポイントダウン。

一方、大豆作付は99%終了した。前年並みとしている。大豆も多くの地域で水不足にあると記しながらも、この2週間の小雨で多少改善ともコメント。

小麦の収穫は終了したと報告している。

出所：米財務省、単位100万ドル

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

ブラジルの農業コンサルタントセレレスは、2007/08年度の大豆先渡し販売について25日時点で49%が成約済みとなったことを報告している。生産最大のマット・グロッソ州で65%、次いでゴイアス60%とそれぞれ全国平均を上回る成約率。一方、2位のパラナ州は32%、3位のリオ・グランデ・ド・スル州で27%となった。

出所：米国勢調査局、NY10:00発表、季節調整値、年率、単位1,000戸

南アフリカの3大産金会社はいずれも、今週中に国内の鉱山操業が回復する見通しを示している。各社とも25日に電力不足の理由で停止となったが、段階的に再開させるという。ただ、全面的な電力復旧はないとの一部報道もある。

中国黄金協会の幹部は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、今年の国内金生産が前年の271トンから1割以上増えて300トンを超える見通しを示した。しかも、同氏は小規模の業者による報告がないことを理由に予測は保守的ともコメント。

消費については、経済成長に伴う増加を予想。中国では一人あたりの金消費がアジアあるいは世界平均を大きく下回っていることを指摘し、価格上昇による影響が小さいことを示唆した。同氏は今年の消費を約350トンと見越しており、このうち9割が装飾品になるという。同氏はまた、国内生産で消費を賄えるとして、一部にある輸入観測を否定した。

28日発表された公式データによると、インドの冬小麦作付は25日現在2749万クタールとなっている。前年同期の2806万ヘクタールより約2%ダウン。作付はほぼ終了し、これ以上大きく増えることはないと報告している。

中国の商品アナリストによると、25日までの週の同国大豆輸入が大きく増えた。前週に10-11カーゴの成約が15-17カーゴに増えたといい、輸送費の減少が背景にあるという。買い付けの大半は南米産ともしている。

調査会社ユーロモニター・インターナショナルは28日、向こう5年間に中国の砂糖需要がさらに増え続ける見通しを発表した。人口増加、飲食品需要が伸びていることを理由に挙げている。ただし、増加ペースは従来からやや鈍る見方も示唆。

例えば、都市部を中心とした所得増加や食生活の変化を反映して清涼飲料水の消費が拡大していることを取り上げている。同セクターでの砂糖消費はは工業用として25%を占めるが、伸び率は2002年度から2007年度に最低でも年12%だったのが2008年度から2013年度は8%にとどまるのを見込んでいるという。

インド経済紙は28日、地元の砂糖組合幹部による2007/08年度の砂糖輸出増加見通しを報じた。今年度は生産減少が見込まれているものの、輸出は前年度に180万トン強だったのから300万トンに増とみられるという。ただし、理由は不明。

経済指標
・12月建築許可件数修正値 (08:00 )
・12月新築住宅販売 (10:00 )
・2年債入札 (13:00 )

エネルギー・メタル
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )

納会日
・石油製品・天然ガス 2月限OP 納会
・メタル 2月限OP 納会

出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

1月22日 現在、 先物 + オプション サマリー

出所：Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

NY天然ガスは続伸。目先気温が低下するとの見方が強まったことを受け、寄付きから買いが先行。日中は株安を嫌気した売りに押される場面も見られたものの、値下がり局面では買い意欲も強く下値は堅い。最後は改めて騰勢を強め8ドル台をうかがうところまで値を伸ばした。

アルゼンチン・ブエノスアイレス穀物取引所は25日に発表した作柄報告で、乾燥と降霜の影響から2007/08年度コーンのイールドが大きく下がる見通しを示した。このため、生産は従来見通しの2500万トンを15-20%下回る可能性があると指摘。作付は一週間前の97%から98%に上がった。前年同期と比較すると1.3ポイント低く、前週の報告とほぼ変わらない。

大豆についても、記録的な作付となったにもかかわらず、天候要因から生産が前年割れ必至との見方を示した。最近の降雨はプラスとしながらもイールドが少なくとも6%ダウンするのを見越しているという。25日時点での大豆作付進捗率は98.4%となり、前週時点での97%からアップ。前年同期は前週の報告で2ポイント下回っていたのが1ポイントのマイナスに縮んだ。

小麦収穫は既に完了した。1520万トンだったと報告している。

ドル/円：106.66、ユーロ/ドル：1.4678、ユーロ/円：156.69 （NY17:00）

為替は対円を除いてドルが上昇。75bpの緊急利下げと政府による刺激策で、米国の景気に対する懸念が後退、ドルを買う動きが強まった。ドル/円はロンドン時間で一時107円台後半までドル高が進んだものの、NYに入ってからは株が下落に転じたことを嫌気しドルが売られ、106円台半ばまで値を戻した。ユーロ/ドルはロンドンあたりからドル買いの流れが強まり、1.47ドル台後半から1.46ドル台後半まで値を戻した。ユーロ/円はロンドンで159円まで値を伸ばしたものの、その後急速に円が買い戻され156円台後半まで値を下げた。

シカゴ大豆は続伸。米政府の景気刺激策などで目先の景気後退懸念が後退したことを受け、ファンドを中心に改めて買いが集まった。朝方発表された輸出成約が比較的好調だったことも相場を下支え、後半は株安を嫌気し売りに押される場面も見られたものの、引けにかけては再び騰勢を強めた。

シカゴコーンは続伸。ストップ高となった前日の流れを継ぎ寄付きから大きく買いが先行。朝方発表された輸出成約が好調だったことも買いを誘い、中盤には5ドル台を回復するまでに値を伸ばした。その後は株安が嫌気され売りに押されたものの最後まで買い意欲も途切れず、値下がりは限定的なものにとどまった。

債券は反発。朝方は株価が安定していることなどもあって引き続き利食い売りが出ていたものの、ゴールドマン・サックスのレイオフ観測やヘッジファンド経営難のうわさなどが流れる中で買い戻しが集まった。株式が朝高を維持できないのを確認して買いにも弾みがついて相場上昇に及んだ。

長期金利の指標である10年債は午前の取引でこそ先週初め以来の水準まで利回り上昇する弱気の相場展開だった。しかし、昼からしっかりと推移。引けにかけて利回りも下がった。一方、短期債にも買いがみられたが、目先の大幅利下げ態勢継続が疑問視されたままのために長期債に比べるとペースが緩やか。長短金利差の目安である2年債と10年債の利回り格差が本日も小幅縮小となった。

NY株は反落。サブプライムローンに絡む新たな弱気ニュースが流れ、市場心理に冷や水を浴びせた。朝方はマイクロソフトやキャタピラー、ハネウエルとダウ銘柄でもある大手企業の決算報告が支援材料となって買いの展開。しかし、ゴールドマン・サックス広報が5%のレイオフの可能性を示唆し、またヘッジファンドのサブプライムに関連した経営難のうわさも伝わったために買い意欲も後退していった。

相場は高く始まりながら早々に伸び悩んだ。前日の終値水準でもみ合い、昼過ぎからじり安。週末を前にしていることからも慎重な空気が強まり下げ幅を徐々に広げて、相場は3日ぶりのマイナス引け。ダウ平均とS&P500は前日上げた以上に下げた。ただし、いずれの指標も前週比では上昇。5週間ぶりに反発した。一方、NASDAQ指数は前日の値上がりよりも小幅の下落だったが、前週末の終値を下回るのは免れず、5週続落で終わった。

NY原油は続伸。米政府による景気刺激策で目先の景気減速に伴う需要伸び悩みへの不安が後退、ファンドを中心に寄付きから大きく買いが先行した。中盤以降は株安が進行したのを嫌気し売りに押されたが、プラス圏はしっかりと維持。引けにかけては改めて買いが集まった。

出所：ベーカーヒューズ社

NY金は続伸。南アフリカの供給懸念を手掛かりに寄付きからプラチナが主導する形で大きく買いが先行、一気に史上最高値を更新した。中盤以降は手仕舞い売りに押される場面が多くなったものの、買い意欲は最後まで強くプラス圏を維持したまま取引を終了した。

NYコーヒーは反落。取引前半は商品市場全体に買いが集まったのを好感し堅調に推移、一時は前日の高値を上抜ける場面も見られた。ただ、独自に大きな買い材料が出たわけでもなく、中盤以降は伸び悩み。最後は上値の重さを嫌気したファンドの売りに押されマイナス転落した。

NY砂糖は大幅反発。原油や金をはじめ商品市場全体に大きく買いが集まる中、寄付きから終始買いが先行。08/09年度の需給逼迫を予想するレポートが出たことも買いを後押しした。中盤に今週の高値を上抜けると買いストップもヒット、一気に12セント台を試すまでに値を伸ばした。

よそうかい季節トレンド指数、4週間後の強弱トレンドベスト3

米シンクタンクのアース・ポリシー・インスティテュートは、米国のエタノールブームが世界的な悪影響を及ぼしかねないとの報告書を発表した。既に食品価格を押し上げており、米消費者の家計にインパクトを与えていることを指摘。またエタノール需要を賄うために穀物輸出が削減となれば、途上国の飢餓や栄養不足を引き起こす可能性があるともいう。

ただ、米再生可能燃料協会（RFA）の広報は同機関の見解についてエタノールなどバイオ燃料の利点を無視していると反論している。エタノールブームが物価上昇に起因していることは多少あるかもしれないが、それ以上に石油の値上がりによる影響が大きいとコメントしている。また、商品価格が上昇することで途上国で農家の作物栽培意欲を高めることが考えられるともいう。

米連邦準備理事会（FRB）は25日、金融市場の安定化を目的に新しく導入した融資制度での4回目の入札詳細を発表した。入札日は28日。前回と同じく28日間の期間で300億ドルを供給するとしている。最低応札金利は3.10%に設定し、これは今までで最低である。結果は米東部時間29日午前10時という。

ベネズエラのラミレス石油相は25日、石油輸出国（OPEC）が来月の総会で米景気減速による石油市場への影響を話し合う見通しを示した。同相は需給が安定していると強調し、米国が強く要求している増産についてOPECは注意深く検討するべきだとも述べた。

国際コーヒー機関（ICO）の幹部は25日、投機筋がコーヒー価格の変動を高めているとの見方を示した。最近の世界的な株式相場下落で商品へのシフトが活発化していることを指摘。同氏はこのほか、2008年の世界消費が景気減速で鈍ることはないとみていることを明かした。ICOの消費見通しは前年比200万袋増加して1億2，500万袋。2006/07年度のコーヒー在庫が2300万-2500万袋と史上最低水準になり、世界生産が辛うじて需要を補える程度という。

南アフリカの3大産金会社が揃って国内の鉱山操業停止を余儀なくされていると報じられた。鉱山には緊急時のための人員しか残っていないという。要因は電力不足。国営電力会社によると、先週に整備がらみで発電能力が落ち、また24日遅くには天候悪化でさらに情勢が厳しくなった。回復には2-3週間要する見通しとしている。

カタールの石油相は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、石油輸出国機構（OPEC）加盟国の間で世界的な景気後退を懸念していると述べた。しかし、増産が価格上昇を抑えることには懐疑的ともコメントしている。

ナイジェリア証券取引所の幹部はダボスで開かれている経済フォーラムで、石油価格が1バレル60ドルに下がる可能性を示した。消費の縮小を理由にしている。また、米通信社とのインタビューでは、現行の価格上昇で代替燃料の開発が進むとの見方も示した。

イラクの石油相は今年にも国内の石油生産を日量270万バレルに引き上げるとの見通しを明かした。同相によると、この3ヶ月間で40万バレル増やして同230万バレルとし、さらに増産の計画である。このほか、最近の価格上昇は原油不足によるものではないともコメント。供給は潤沢だが、投機筋によって価格が変動していると指摘した。来月の石油輸出国機構（OPEC）総会で値上がりについて話し合うとしながらも、OPECに価格上昇を抑えることはできないともいう。

中国の政府系シンクタンク幹部は25日に米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、中国が2008年にコーン純輸入国になることはないとの見方を示した。輸出や工業用消費の規制、国際価格の上昇を理由に挙げている。ただ、需要が着実に増えているため、来年には純輸入国になり得るとも述べた。

インドの経済紙は25日、地元産業界で政府にコーンの輸出規制を要請する計画があることを報じた。パワール農相は前日、国内の価格上昇でも生産者側の情勢を考慮して輸出を禁じることはないことを明かした。しかし、インドの澱粉業者を代表する団体幹部は供給不安が台頭しかねないとして規制の必要を訴えるという。

一方、別の報道では同幹部が中国の販売規制に伴いインド産輸出需要が高まっていることを取り上げている。また、同幹部は現時点の国内価格が国際市場での水準並みであることも指摘し、需要増加に強い懸が出ているには至っていないと述べたと報じられている。

韓国の飼料協会KFAが個別交渉を通じて16万5000トンのコーンを買い付けたと報じられている。米産か南米際だった模様。5万5000トンのカーゴに分けてまず2カーゴは8月15日と8月25日に韓国到着の予定という。残りは9月10日に納入見通し。KFAは8月受渡し分に1トン299.90ドル、9月受渡しのコーンに同304.90ドルで購入合意したようだ。

独糖商大手FOリヒトは25日に発表したレポートで、2008/09年度の世界砂糖市場において約100万トンの供給不足になりえるとの見方を示した。この1年間の価格下落に伴う減産観測にも続いての見通しである。また、ブラジルでは原油高を背景にエタノール生産が引き続き活発になり、インドの砂糖は生産周期で減少期に入るともコメント。ただ、生産ダウンでも2年間で膨れ上がった在庫の取り崩しは限られるともいう。リヒト社は需給以上に投機筋の動きが砂糖価格を左右し始めていることも指摘した。

ロシアの砂糖生産者団体によると、国内における年初からの輸入粗糖ベースの砂糖生産量が23日時点で7万9000トンとなった。前年同期比27.5%減少。これまでに製糖所に送られた粗糖が一年前を47.8%下回る8万4800トン、加工済みの粗糖は39.0%少ない8万1300トンだった。

米農務省（USDA）は25日、韓国向けで2007/08年度産コーン12万トンと日本に向けて同じく今年度収穫のコーン15万2400トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

米農務省（USDA）が発表した1月17日までの週の輸出成約高は、小麦が今年度、次年度あわせて66万9,500トンと前週から増加し、市場予想も上回った。一方、コーンは171万4,900トン、大豆68万7,300トンとそれぞれ前週比マイナス。いずれも市場予想の範囲内である。仕向け先では日本の小麦買い付けが12万トンを超えて目立った。次年度の小麦はエジプト、フィリピン、韓国向け。コーンは韓国や台湾、日本向けが特に多かった。中国向けの大豆が従来仕向け先不明だったものを含めて20万トン以上。

エネルギー・メタル
・北米稼動リグ(掘削機)数

農産物
・USDA輸出成約高 (08:30 )
・ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数

・CFTC建玉報告 (15:30 )